最近は人間の描いたような品質の画像を生成できるAIの話題が多いが、そうした画像生成AIの一つである「Midjourney」により生成された絵が第150回コロラド州品評会のデジタルアート部門で1位を獲得してしまったことが物議を醸しているらしい。投稿された画像はJason Allen作とされタイトルは「Théâtre D'opéra Spatial」と名付けられていたようだ（Vice、GIGAZINE）。

あるAnonymous Coward 曰く、

絵を出展したジェイソン・アレン氏が行ったのは、「独自のプロンプトを基にMidjourneyで何百枚もの画像を生成」「画像の選考」「Photoshopによる微調整」「Gigapixel AIによる画像の拡大」だったという。人間のアーティストから反発が寄せられる一方、アレン氏は「批評家たちは芸術を"制作方法"で判断している」と述べ、作品の出来ではなく作り方で区別する考えに疑問を呈しているという。

すべて読む | テクノロジー | 人工知能 |

関連ストーリー：
アップロードされた絵と同じ特徴の絵を生成するAIサービスが登場も1日でサービス停止に 2022年09月01日
画像生成AIサービスが人気に、オープンソースのモデルも登場 2022年08月24日
画像生成AI『DALL·E 2』、データセットの偏りを補正するための単純なハック実施 2022年08月03日

headless 曰く、

7 月に公開された当時は注目されなかったが、11 月 1 日発効の Google Play デベロッパープログラムポリシー改定で VPN サービスを使用したアプリ内広告のブロックが禁じられる (The Register の記事、 Neowin の記事)。

このポリシーは VpnService API の使用に関するものだ。これまでデベロッパープログラムポリシーでは VpnService の使用に制限を設けていなかったが、改訂版ポリシーでは VPN をコア機能とするアプリのほか、ペアレンタルコントロールアプリやデバイス管理アプリ、セキュリティアプリ、サービスの利用に VPN 機能を必要とする携帯通信会社のアプリなど、使用が認められるアプリが明記された。

一方、11 月以降はユーザーの同意なくデータを収集することや、収益化を目的として別のアプリでユーザーのトラフィックをリダイレクトすること、アプリの収益化に影響を与える形で広告を操作することが禁じられる。つまり、他のアプリのアプリ内広告をブロックする機能を提供すると 3 つ目の禁止事項に抵触することになる。

このほか、VpnService を使用するアプリでは、その旨 Google Play の掲載情報に記載すること、デバイスから VPN トンネルエンドポイントに送信されるデータを暗号化すること、広告の不正行為や機密情報へのアクセス権限、マルウェアに関するポリシーを含め、すべてのデベロッパーポリシーに準拠することが必須となる。

すべて読む | ITセクション | Google | ネットワーク | 広告 | IT | Android |

関連ストーリー：
Google、全画面広告の表示を大幅に制限する Google Play ポリシー改定 2022年08月01日
Google Play の Amazon アプリ、電子書籍購入ができなくなる 2022年05月08日
Apple、長期間更新されていないアプリを App Store から一律排除する計画か 2022年04月28日
Google Play、サードパーティー製の音声通話録音アプリを 5 月 11 日以降禁止 2022年04月23日
韓国の法律に合わせて改訂したGoogle Playポリシー、違法状態は解消していないと判断される 2022年04月10日

あるAnonymous Coward 曰く、

総務省で開催された「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース（第10回）」において、プラチナバンドの再割当てをめぐり携帯電話各社による意見主張が行われた（ケータイ Watch）。

楽天モバイルは、プラチナバンドを極めて重要なものと位置づけ改正電波法で定められる、既存免許人の使用期限が切れた後に1年以内の利用開始を求めており「なぜ10年も必要なのか大きく疑問」と呈した。一方で、周波数帯の割譲に際して発生する費用の負担については、ドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社が負担することが妥当とも主張した。

「3社合計で35兆8000億円の営業利益を出している。(中略)赤字の楽天モバイルに対して費用負担を求めるのは制度的にも全くおかしな話。1ミリも納得できない」ともコメントした。

つまるところプラチナバンドは欲しいが移行費用は既存免許人が支払えという構図である。おそらく楽天以降に携帯キャリアとして出てくる企業はいないと踏んでいる(でなければ次回に楽天側の負担が生じることになるので再度揉める)のだろうが既存帯域の移行は費用も時間も膨大なので3キャリアは難色を示すだろうと思われる。

すべて読む | モバイルセクション | モバイル | 携帯通信 |

関連ストーリー：
楽天モバイル、プラチナバンドの再割当を求め具体案を提示へ。ユーザーにも影響 2021年05月31日
楽天モバイル、「Rakuten UN-LIMIT」の契約申し込み数が200万回線突破 2021年01月04日
楽天モバイルが総務省に周波数再編とプラチナバンド割り当てを要求 2020年12月26日

あるAnonymous Coward 曰く、

やや旧聞となるが、沖縄県宮古島市で2018年の大型連休中にだ、老朽化した水道施設の故障で断水が発生、宿泊予約のキャンセルが相次ぎ損害を追ったホテルなどが水道事業者の市を訴えていた裁判で、最高裁は市の責任を認めなかった一審二審判決を差し戻し、審理を高裁に差し戻す判断を下した（時事ドットコム、宮古毎日新聞、朝日新聞）。

市側が根拠としたのは、給水条例の「災害や水道施設の損傷、その他やむを得ない事情がある場合、断水で損害が出ても市は責任を負わない」との条項。一審二審もこの条例を根拠に、市には賠償責任はないとの判断を下した。一方で最高裁は、より上位の水道法の条文が優先されると判断。水道法は「災害と同等の事情がない限り給水義務は免れない」という趣旨の内容になっており、老朽化は災害と同様のやむを得ない事情ではないと判断されたとみられる。

一方で、各地の小規模な水道事業者は現在の価格では維持管理ができない状態に陥ってきており、免責が認められないなら、価格上昇は避けれないだろうという。

すべて読む | 法廷 | スラッシュバック |

関連ストーリー：
本取次大手トーハン施設でスプリンクラー水道管が破裂、一部書店で入荷に遅れ 2022年07月27日
シンガポールの下水処理水を使用したビール、世界で話題に 2022年07月05日
茨城・常陸太田市で下水道の設計処理能力を見誤りあふれる危機を招く 2022年05月31日
横浜の大規模停電、原因は東電との協議なしの水道管補強工事 2022年05月19日

8月30日に公開された社会情報学の記事に「156か国の駐日大使館によるSNSアカウント運用の比較分析」という論文が掲載されている。東京工業大学の西川順子氏が執筆したもので、研究では東京に大使館を置く156カ国を対象としたSNSアカウント運用の比較分析をおこなった内容となっている（J-STAGE）。

この調査によると、日本に大使館を置く156か国のうち119か国（76.3％）がTwitterとFacebookのいずれかを利用。両方あるのは69か国（44.2％）、Twitterのみは20か国（12.8％）、Facebookのみは30か国（19.2％）だった。最初にTwitterやFacebookのアカウントを用意していたのは米国、英国、フランス、ドイツの4か国で、これらの国では2009年5月から11月の間に大使館のTwitterアカウントを開設していたという。

各アカウントのプロフィール欄から総ツイート数を調査した結果、全体の半数を超える46か国（51.7％）でツイート総数は1000件未満だった。ツイート数の少ない国としては2021年4月にアカウントを開設したブルガリアや、2017年8月にアカウントを開設したものの13件のツイートで運用が停止しているバングラデシュがある。反対にツイート数が10万件以上と比較的多い国はフィンランド、キューバ、ロシア、オーストラリア、インド、米国、メキシコ、スペイン、フランスの9か国だったとのこと。

pongchang 曰く、

https://doi.org/10.14836/ssi.11.1_1
バングラデシュは十数件で止めてしまった。発信数が多いのはキューバ　ロシア　フィンランド　インドの順。フォローワーの伸びはフィンランドがダントツ、スイスは発信数もフォロワーの伸びもカザフスタンやドミニカ共和国並みに少ない。

すべて読む | ITセクション | 統計 | Twitter | Facebook | IT | SNS |

関連ストーリー：
ロシア、国連安保理で生物兵器の脅威を主張。独シーメンスはロシアから撤退 2022年05月17日
在アフガニスタン日本大使館のSNSアカウントが削除 2021年08月19日
アフガニスタンから米軍が撤退、即座にタリバンが全土制圧 2021年08月16日
米政府、中国による新疆ウイグル自治区での弾圧を「ジェノサイド」と認定 2021年01月25日
国王の死去でモノクロになるタイのインターネット 2016年10月17日

headless 曰く、

Apache Software Founation (ASF) は 8 月 30 日、Apache OpenOffice のダウンロード回数が 3 億 3,300 万回を超えたことを発表した (ASF のブログ記事、 Phoronix の記事)。

この回数に OpenOffice.org 時代のダウンロードは含まれておらず、2011 年に Oracle から ASF に OpenOffice.org プロジェクトが寄贈されて以来の通算ダウンロード回数となる。

OpenOffice.org からフォークした LibreOffice に大きな後れを取っている Apache OpenOffice だが、ダウンロード回数は今年 1 月 1 日から 8 月 31 日だけでも 1,112 万回であり、現在もかなりの数がダウンロードされているようだ。

同期間では米国 (135 万回) とフランス (133 万回)、ドイツ (102 万回) で 100 万回以上ダウンロードされており、11 位の日本でも 29 万回ダウンロードされている。同期間の OS 別ダウンロード回数は Windows (827 万回) が最も多く、Unknown (185 万回) と Macintosh (79 万回)、Linux (18 万回) が続く。

OS 別のダウンロード回数について、Phoronix の記事では Linux ユーザーが他の OS ユーザーよりも賢く、LibreOfficeを入手しているためだとの見方を示しているが、単なるユーザー数の違いに見える。

すべて読む | オープンソースセクション | オープンソース | apache | 統計 | ソフトウェア |

関連ストーリー：
Apache Software Foundation、OpenOfficeの20周年を祝う 2020年10月16日
Apache OpenOffice、貢献者募集中 2020年05月20日
Apache OpenOffice 4.1.7 リリース 2019年09月25日
Apache OpenOfficeが1年ぶりにアップデートをリリース 2017年10月23日
継続が危ぶまれていた「Apache OpenOffice」、開発再開 2016年09月27日
Apache OpenOffice、初の正式版をリリース 2012年05月11日

中国では今年、猛烈な干ばつが発生している。長江上流の四川省では7月から極端な猛暑と干ばつが続いており、ダムの水位が下がって水力発電が行えなくなっている。国内最大の淡水湖である「ハ陽湖」では水が激減。面積が4分の1にまで減るなど問題が生じていた。これにより農業などに影響が出ているほか、水力発電にも影響が生じ、市民は節電生活を強いられていたそうだ（CCTV、Bloomberg、GIGAZINE）。

政府は対策として8月25日から29日にかけて、巨大ドローンを用いてヨウ化銀などの人工降雨剤をロケットで空中に打ち上げる人工降雨策を実施。それが功を奏して28日に四川省と重慶市で雨が降ったものの、降水量が平年の2倍にも達する大雨になったという。重慶市などではそれまでの干ばつによる乾燥の影響で土壌の保水力が落ちていたことから、今度は洪水や地滑りのリスクなどが発生しているという。

nemui4 曰く、

力技でなんとかしようとしたら反動が……

すべて読む | スラッシュバック | 変なモノ | 中国 |

関連ストーリー：
ドバイでドローンを使用した人工降雨。化学物質による影響はなし 2021年07月31日
中国、スペイン国土の3倍の面積に相当するという大規模な人工降雨を計画中 2018年04月03日
水不足が深刻なカリフォルニア州でダウジングが注目される？ 2014年09月02日
東京都、12年ぶりに人工降雨装置の稼働へ 2013年08月20日

2023年度予算の概算要求において、防衛庁がイージスアショア代替艦として、基準排水量2万トンの護衛艦2隻を要求していることが報じられている。この護衛艦は全長210メートル以下、全幅40メートル以下と自衛隊の艦艇としては最大規模となっている。これは米国のズムウォルト級ミサイル駆逐艦を超える規模になるようだ（日経新聞、時事ドットコム、毎日新聞、乗りものニュース、別のタレコミ）。

あるAnonymous Coward 曰く、

「イージス・アシュア」は、もともと海上自衛隊の人手不足対策として検討された陸上用の弾道ミサイル迎撃システムだが、2019年に杜撰な用地選定が問題となり、計画中止に追い込まれていた。

しかし、既に陸上用のレーダー (SPY-7) や垂直発射装置 (VLS) は購入済みだったため、こうした大型の陸上用の装備を搭載できる大型艦で代替することとなった。機能を限定することで、大型艦にも関わらず乗員は110人ほどとなる予定だが、せっかく大型艦を作るのだからもっと機能を盛り込みたいという要望が出ているようで、既に巡行ミサイル迎撃用のSM6や地対艦ミサイルの装備が計画されるなど、人手不足対策という話はどうなったみたいな状況になっているようだ。

すべて読む | 軍事 | 政府 |

関連ストーリー：
防衛省の調査報告書に誤ったデータ、Google Earthを定規で測って計算したことが原因 2019年06月09日
政府、「イージスアショア（陸上型イージス）」2基の導入を決定 2017年12月20日
日本が対地攻撃も可能なミサイルの導入を検討と報じられる 2017年06月29日

JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は31日、2019年1月から2022年6月までの間に確認したフィッシングサイトのURLデータを公開した（JPCERT/CCリリース、Security NEXT、TECH+、GitHub）。

同センターによれば、2021年度の「フィッシングサイトの傾向と利用されたドメインについて」の記事を公開した後にフィッシングサイト情報を提供して欲しいという要望が多く出たことから具体的なフィッシングサイトのURLデータを公開することになったとしている。データはGitHubレポジトリを通じて公開される。月ごとにCSVデータにまとめられており、確認された日付、フィッシングサイトURL、騙られているブランド名で構成されている。内容に関しては随時更新する予定だとしている。

すべて読む | セキュリティセクション | セキュリティ | インターネット | IT | データベース |

関連ストーリー：
Bingの検索結果で自治体の偽サイトが表示される事例が頻発 2022年06月17日
楽天をターゲットにしたフィッシングサイト広告が乱立。二要素認証未対応も一因？ 2022年06月15日
えきねっとを語る巧妙なフィッシングメール増加。東京都水道局や千葉銀行なども 2022年03月08日
米FTC、2021年発生のSNS詐欺の被害総額、約7億7000万ドルと発表。前年の約3倍 2022年02月09日
KADOKAWAの小説投稿サイト「カクヨム」を模倣したフィッシングサイト 2021年09月07日
五輪チケット購入者やボランティアの個人情報が流出。フィッシングサイト経由か 2021年07月26日

シャープは8月29日、同社の洗濯機を活用した法人向け広告配信サービスを開始すると発表した。同社のAIoTクラウドサービス「COCORO WASH」と対応した洗濯機を利用するもので、洗濯機本体からの音声とアプリ画面のバナーを組み合わせた広告手法として新たに開発したのだという（PR TIMES、TECH+、宣伝会議）。

宣伝会議の記事によると、すでに8月26日から、ライオンがプレゼントキャンペーンの告知に活用しているという。広告配信はシャープ製のプラズマクラスター洗濯乾燥機4機種の利用者で、スマホアプリ「COCORO HOME」ユーザーに対しておこなわれる。ユーザーの属性や洗濯機の機種、搭載している機能などの条件でターゲティングすることも可能らしい。ライオンの事例では、10月5日に発売予定の洗濯用洗剤「トップ スーパーNANOX自動投入洗濯機専用」のプレゼントキャンペーンなどの告知をおこなっているとされている。

すべて読む | ニュース | 広告 |

関連ストーリー：
暖房・空調機器などを手がけるコロナ、新型コロナウイルスに関連したメッセージ広告を掲載 2020年06月15日
中国・寧波の歩行者信号無視監視システム、バスのラッピング広告に印刷された人物を違法横断者と誤認識 2018年11月24日
消費者庁、「掃除機のプラズマクラスター機能は効果無し」としてシャープに措置命令 2012年11月28日

大洪水により国土の3分の1が水没したことで話題になっているパキスタンだが、INTERNET Watchの記事によれば、そのパキスタンでグラフィックボードに対して新たに税金が課されるという報道が出ているという。大元はVideoCardz.comが報じたもので、グラフィックボード購入時にメモリ容量にもとづいて税金が課されるという内容らしい。記事によれば、この「グラボ税」の具体的な金額は4GBで65USドル、8GBで196USドル、16GBで468USドルと高く反発する声も多いとしている（INTERNET Watch）。

すべて読む | ITセクション | ハードウェア | グラフィック | IT | お金 |

関連ストーリー：
金融庁、金融教育を国家戦略に入れるべしとの提言 2022年08月30日
米バイデン大統領、ガソリン税課税を3か月間停止する措置を議会に要請 2022年06月24日
マンション購入による相続税の節税、最高裁が時価での課税を認める判決 2022年04月21日
暗号通貨の取引で脱税を指摘される事例が増加？払えないケースも 2022年02月21日
羽田空港で美術品を競売へ。関税にメリット 2021年10月01日

千葉県南房総市にある公立小中学校の児童生徒の情報を保管しているサーバーがランサムウェアに感染したそうだ。市内12校に通う約2000人分の成績、住所、氏名、保護者連絡先、身長や体重といった保健データなどが暗号化されたそうだ（ITmedia、共同通信）。

ITmediaの記事によれば、サーバー管理を担当した委託業者が攻撃を確認したのは7月17日だった。攻撃者は「Lockbit」と呼ばれるグループとされ、交渉に応じなければ暗号化した情報を一般公開するとしている。Lockbitは療機関などを対象にランサムウェア攻撃を仕掛けているグループだという。南房総市教育委員会は金銭を払わず、自力で作業をして9月にも復旧させる方針。

すべて読む | セキュリティセクション | セキュリティ | 教育 | 暗号 | お金 |

関連ストーリー：
Microsoft 曰く、ランサムウェア攻撃の 80 % 以上が誤った構成を狙う 2022年08月31日
サイバー攻撃、同じ企業が何度も被害に 2022年07月29日
徳島県の病院のランサムウェア被害、VPN過信でほぼ無防備状態だった 2022年06月21日
復号ツール提供条件として被害者に善行を求めるランサムウェア「GoodWill」 2022年05月29日
ランサムウェア攻撃の被害にあった日本企業、75%が未公表 2022年05月27日

潜水艇を使って日本周辺の深海調査を行っている名古屋大学と東京海洋大学のグループは、小笠原海溝で日本人初となる水深9801メートルの深海に到達することに成功したそうだ。この潜水をおこなったのは名大大学院 環境学研究科の道林克禎教授ら。日本周辺の超深海海溝における地質と地形および超深海の生物観察の目的でおこなわれた調査で、8月13日に小笠原海溝の最深部9801メートルへの潜行に成功した（NHK、ロイター、TECH+）。

これにより、それまでの日本記録だった東京水産大学の故・佐々木忠義教授の持つ記録を60年ぶりに更新したという。潜水は米民間企業の高性能有人潜水艇「リミッティングファクター号」を利用しておこなわれた。小笠原海溝はこれまでは最深部で水深9780メートルとされてきたが、今回さらに21メートル深かったことが分かったという。

あるAnonymous Coward 曰く、

写真を見た限りでは使用した潜水船リミッティングファクター号は限定的な自航能力しか持たないようです（小さいスラスタしかついていない）

すべて読む | サイエンスセクション | 日本 | 地球 | サイエンス |

関連ストーリー：
ヨコヅナイワシ、水深 2,000 m 以深に棲息する世界最大の深海性硬骨魚類だった 2022年07月03日
駿河湾深海に生息するオンデンザメ、体重比で最も遊泳速度の遅い魚類だった 2021年05月22日
房総半島沖水深6,000m付近の海底に大量のプラスチックごみ 2021年04月04日
深海で「光るサメ」が見つかる。体長1.8メートルと脊椎動物で最大 2021年03月23日
駿河湾深海で発見された新種の巨大深海魚、「ヨコヅナイワシ」と名付けられる 2021年01月28日

毎日新聞の記事によれば、安倍元首相襲撃事件を受けて、警察庁は2023年度から、インターネット上で銃器や爆発物の製造に関する情報が見つかった場合、有害情報として運営事業者に削除要請する方針を決めたという（毎日新聞）。

削除要請をおこなうことにより、銃や爆発物が自作されることを未然に防ぐとしている。現在、「有害情報」として削除要請の対象として検討されているのは、3Dプリンターなどを使った銃の設計図や、爆発物の調合方法とされる。関連費用を2023年度予算の概算要求に盛り込み、削除要請などをおこなう委託事業者の人件費など9700万円を予算計上したとしている。

すべて読む | セキュリティセクション | 検閲 | 日本 | セキュリティ | インターネット |

関連ストーリー：
ネット上の武器の作り方情報に規制を、参議院議員がテレビ番組で 2022年07月15日
訃報：安倍晋三元総理大臣。演説中に襲撃を受けて 2022年07月08日
米国の検事総長ら、3Dプリンタで製造できる銃のデータを配布するサイトに対する取り締まりを求める 2020年04月20日
3Dプリンター銃の規制緩和に異議、ワシントン州ら20州が提訴へ 2020年01月31日
放射性物質を許可なく保有していた会社員が逮捕される 2019年11月07日
3Dプリンタ製の銃や爆薬、覚せい剤などを製造・所持した19歳に懲役3年以上5年以下の不定期刑判決 2019年03月28日
米国で3Dプリンタ用拳銃3Dデータの配布を巡る訴訟が発生 2018年09月04日

仙台市泉区の5中学校などで8月26日、スープカレーに入れるスパイスの分量を誤り、普段よりも辛口のものが提供されるトラブルがあったという。調理したのは泉区の市野村学校給食センターで約2000食を用意、スパイスの種類が従来のものから変わったことにより、同じ分量でも辛口に仕上がってしまったという（河北新報オンライン）。

学校給食は、食物アレルギー対策のため事前に決めた食材以外は使えないことから、辛さを和らげる牛乳などが使えず対処できなかったという。一部の学校では事前の検食により、校長が「無理に食べないように」と生徒たちに呼びかけた事例もあったようだ。結果、残食する生徒が普段よりも多かったとしている。

すべて読む | 教育 |

関連ストーリー：
江崎グリコ、一部地域で学校給食の牛乳パックをストロー不使用パックに切り替え 2022年03月09日
「ヴィーガン給食」を採り入れた公立小学校 2021年11月12日
あなたにとって「皿うどん」とは？細麺？太麺？パリパリ？柔らか？ 2021年03月14日
千葉で給食パンに黒カビ、食べた生徒16人に腹痛や下痢が発生。9校中2校は校長による検食で未然に防止成功 2020年09月08日

NVIDIAは8月31日（現地時間）、米国政府から人工知能向けGPU2種に関して、中国とロシアへの輸出を事実上停止するよう命じられたことを明らかにした。輸出停止となるのは「A100」と「H100」。NVIDIAが証券取引委員会（SEC）へ提出した資料により判明した（CNET、テレ東BIZ[動画]、GIGAZINE）。

米国政府はこれらの製品が中国やロシアの「軍事関連の最終用途」「軍事関連の最終使用者」にされるリスクに対処するための措置だとNVIDIA側に説明しているという。NVIDIAは今四半期に中国向けの販売で約4億ドル（約560億円）の売上高を見込んでいたが、これに影響する可能性がある。この発表を受けて同社の株価は、7.7％の下落となったと報じられている。AMDに対しても同様の規制がおこなわれたとされ、AMDの株価も一時7.5％安となったとされている（Protocol、Bloomberg）。

すべて読む | 軍事 | 政治 | アメリカ合衆国 | 中国 |

関連ストーリー：
米国が最先端半導体設計EDAツール（CADソフト）の輸出規制 2022年08月20日
中国、地政学的緊張下でオープンソース依存の安全性を懸念 2022年06月29日
GitHubがロシアからのアクセス遮断を拒否「私たちのビジョンは全ての開発者のホームになること」 2022年03月04日
Xiaomi、米輸出規制対象国で端末のアクティベーションロックを開始したとの報道を否定 2021年09月15日
ソニーとキオクシア、米国当局に半導体の輸出許可を申請へ 2020年11月04日

headless 曰く、

フランス政府は AI を用いた未申告のスイミングプール検出により、税収増を見込んでいるそうだ (RTL の記事、 The Guardian の記事、 The Verge の記事、 The Washington Post の記事)。

プール検出ソフトウェアは Google と Capgemini が開発したもので、国立地理情報・森林情報庁 (IGN) の航空写真から検出したプールと登録情報を照合して未申告の住宅を特定する。フランスでは賃貸価格により固定資産税が計算されるため、プールを含め賃貸価格の上昇につながる建造物を追加する場合は申告が必要だ。

公共財政総局 (DGFiP) は昨年 10 月から 9 県でプール検出ソフトウェアのパイロットプログラムを実施しており、これまでに 2 万か所以上の未申告プールを発見して 1,000 万ユーロ近い税収増につながっているという。9 月からは全国規模に拡大する計画で、2023 年には 4,000 万ユーロの税収増が見込まれるとのことだ。

すべて読む | ITセクション | EU | 人工知能 | IT | 政府 | お金 |

関連ストーリー：
EU加盟国の政府系サイトの多くでユーザー情報を収集するスクリプトが導入されていることが判明 2019年03月23日
EU、Google、Apple、Facebook、Amazonの4社に特別税を課す方針を決める 2018年03月09日
EU4か国、AmazonやGoogleに対し新制度による課税強化を求める 2017年09月15日
Google、フランスで10億ドル超の税金滞納問題 2014年04月30日

Teslaの日本法人であるテスラモーターズジャパンが「仮想発電所（バーチャルパワープラント：VPP）」向け蓄電池事業に本格的に参入するそうだ。VPPは家庭や工場などが保有する太陽光パネルや蓄電池といった電力設備を制御、一つの発電所のように運用することで、仮想的な発電所として使える仕組み（BRIDGE、PR TIMES、日経新聞）。

同社は沖縄県宮古島にテスラ家庭用蓄電池「Powerwall」を設置、その設置台数は300台を超えたことを発表した。国内のVPP事業としてPowerwallを商業利用するのはこれが初事例となり、商業利用VPPとしても最大級だとされている。同社はすでにカリフォルニアとオーストラリアでVPPの運用実績があり、このうちのオーストラリアにあるものは最終的に5万台の設置を見込んだ大規模なものとなっているとのこと。

太陽パネルなどの電力が余っている時間帯は蓄電池に電気をため、不足時間帯には蓄電池から電力網に電力を供給することで、地域全体で電力需給を最適化する。日経新聞によれば、同社は宮古島での実績を踏まえ、24年度以降にも事業を沖縄県全域に拡大、将来的には本州にも展開したい意向であるという。

すべて読む | ハードウェアセクション | ビジネス | ハードウェア | 電力 |

関連ストーリー：
電力系統への蓄電池システム接続を電気事業法の改正で後押し 2022年04月18日
東京電力EP、昼間沸上げ形家庭用エコキュート専用の新電気料金プラン 2022年01月28日
海上で発電して電気運搬船により電気を輸送する事業プロジェクト。ZOZOの元COO設立企業 2021年08月23日
東京大学、放熱をなくし高容量の蓄電池を可能にする電極材料を発見 2021年02月09日
家庭用蓄電池の設置件数が急増中 2021年01月08日

nemui4 曰く、

タカラトミーでトランスフォーマー製品の海外事業を担当していたベンチャー企業ICOMA代表の生駒崇光さんが開発を進めている「タタメルバイク」は収納状態で全長700mm x 全高680mm x 全幅260mmとかなりコンパクト。

ベンチャー企業ICOMAが開発中のEVバイク『タタメルバイク』は、かつてホンダから出ていた折りたたみバイク「モトコンポ」を彷彿とさせる折りたたみ可能な製品。開口部が狭いシトロエン『DS3カブリオ』のトランクルームに入れられるほどのコンパクトさであり、EVタイプであるためガソリン漏れの心配もないとしている。走行状態の車体寸法は全長1230mm x 全高1000mm x 全幅650mmになるとしている。また「タタメルバイク」をキャンプ地などでのUSB電源として活用することも可能としている。価格や発売時期等は現時点では不明となっている（レスポンス）。

すべて読む | 変なモノ | 交通 |

関連ストーリー：
2011年に解散したスタートアップ「Aptera Motors」が3輪ソーラーEVをひっさげて復活 2020年12月18日
4度目の正直となるのか、ヤマハの電動バイク「イービーノ」 2015年08月04日
タカラ、今度は乗れる「チョロバイ」を発売 2003年01月15日

福井新聞ONLINEに東京都で2012年以降に行われたジャンボ宝くじで1億円以上の高額当選が出た売り場を調査、市町村別にまとめた記事が掲載されている。都内のうち高額当選が出た売り場が多い区は、テレビなどで有名な西銀座チャンスセンターのある中央区が最も多く115回、続いて千代田区で36回、台東区が32回、豊島区が33回、港区23回などとなっている。新宿区は意外と少なく17回だった（福井新聞ONLINE）。

すべて読む | サイエンスセクション | 統計 | 数学 | お金 |

関連ストーリー：
4万ドルの宝くじを当てた12日後に300万ドルを当てる。米国 2021年08月19日
統計的に宝くじを購入して大儲け 2019年06月15日
米国の宝くじで端末トラブル、当たりが乱発される 2018年01月03日