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リーディングビュー

米で1歳児にヴィーガン食を強いて死亡させた母親に対して終身刑の判決

米フロリダ州で完全菜食主義者の母親が、生後18か月の息子に生野菜と果物しか与えず栄養失調で死なせた事件が2019年に起きていた。この母親は 第一級殺人と加重児童虐待、育児放棄、加重過失致死など6つの罪で起訴されていたが、このたび終身刑が言い渡されたそうだ。息子にも母乳以外は自分たち大人と同じ完全菜食主義の食事しか与えず、亡くなった時の体重は生後7カ月の一般的な乳児と同程度の8キロほどしかなかったとしている(NBCNEWS、女性自身、日刊スポーツ)。

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Dell 曰く、XPS 13 Plus のディスプレイ異常は接着剤の問題

headless 曰く、

ディスプレイのさまざまな異常が報告されていた XPS 13 Plus について、Dell が問題を認めたそうだ (The Verge の記事、 Windows Central の記事、 Ars Technica の記事)。

XPS 13 Plus で報告されていたディスプレイの異常としては、天板からディスプレイユニットが剥がれる Best Buy 展示機 (動画タイトルは XPS 15 と誤記) や、ディスプレイの表示異常・発色異常、購入直後に機能しなくなるタッチスクリーンなど。

これらの異常がすべて該当するのかどうかは不明だが、Dell は The Verge に対し、OLED モデルの XPS 13 Plus の一部で使用したサードパーティ製の接着剤が剥がれやすいという問題を確認したと述べたという。既に製造過程で問題は修正されており、販売済みの個体に関しては問題が発生する前に交換できるよう影響を受ける可能性のあるユーザーに連絡しているとのことだ。

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「ボイスメッセージ」が若者世代のLINEの新常識、めざましテレビが調査

2022年7月にLINEに「ミュートメッセージ機能」が追加された。この機能は相手の通知音は鳴らさずに、メッセージを送ることができるというもので、夜遅くにLINEを送って相手を起こしてしまうことを防ぐといった使い方ができるという(めざましテレビ)。

このように日常的に使われているLINEだが、めざましテレビの内容によると、LINEを使う若い世代の間では、効率化のために文字入力に音声入力を使うほか、声を録音して送る「ボイスメッセージ機能」も多用されているという。話した声をそのまま録音、指を離すと音声が相手に送信される機能で、10~20代の若い女性100人にアンケートしたところ、78人がボイスメッセージを送ったことがあるとの回答があったとしている。昔あったプッシュトークの現代版と行ったところだろうか。

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ミャクミャクの二次創作ガイドライン公開

ネットではミャクミャク様などの愛称で定着しつつある日本国際博覧会(大阪・関西万博)公式キャラクターの「ミャクミャク」。2025年日本国際博覧会協会はミャクミャクに関する二次創作ガイドラインを公開したそうだ(大阪・関西万博公式キャラクター二次創作ガイドライン[PDF]、ITmedia)。

このガイドラインによると、非営利な目的でファンアートや動画、グッズを作成することを認める内容となっている。禁止事項としては二次創作物の営利目的で販売・配布、ミャクミャクやその二次創作物を中傷に使用すること、宗教や政治など特定の思想や信条の批判・助長に使ったりすることなどが挙げられている。

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台湾、金門島付近の制限区域に侵入した民用無人機を初めて撃墜

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、台湾国防部は、台湾の離島・金門島周辺の上空に侵入した民用の無人機1機を初めて撃墜したと発表したそうだ。

国防部の発表によると、金門島の近くの小島の制限区域にカメラを付けた民用無人機を発見し、去るよう求めたが、反応がなかったため、撃墜したそうだ。中国では、民間人が無人機を使って撮影した金門島周辺の動画をSNSに掲載する行為が行われているようだ。

中国のドローンの台湾侵入は米ペロシ下院議長の台湾訪問以降増加しており、台湾当局を悩ませていた。今回の件の前となる8月末には金門島で台湾の兵士がドローンを墜落させようと投石、この様子が中国内のSNSにアップされ、台湾側をからかうようなコメントも出回っていた。台湾国防部と蔡英文総統は8月30日、警告を無視するドローンに対しては実弾使用も辞さないと表明していた(FNNプライムオンライン[動画]、AFPBB News)。

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ラジコプレミアム、会員数100万人に

ネットサイマルラジオサービスのradikoは8月30日、有料サービス「ラジコプレミアム(エリアフリー聴取)」の会員数が100万人に到達したと発表した。同サービスは税込月額385円の有料サービスで、2014年4月に地域制限を超えてラジオを聴取したいというユーザーの声を受けて開始、8年5か月目の2022年8月に100万人に到達した。会員の内訳は男性が56%、女性が44%で、居住エリアは関東が28%、近畿が17%、中部が13%。この3地区が約6割を占めるとしている(iPhone Mania、ケータイ Watch、日経クロステック)。

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ヤマハ、VPNルータ「RTX1300」を9月下旬に発売

ヤマハは8月30日、VPNルータの新製品として10GBASE-Tに対応した中規模ネットワーク向けの新モデル「RTX1300」を発表した。同社製品として初めて10GBASE-Tに対応、スループットを最大9.9Gbpsに強化するなど、急増するネットワークトラフィックに耐えうるハードウェア性能を備えたとしている(ヤマハプレスリリース、クラウド Watch)。

インターフェイスは10GBASE-TとSFP+の10Gigabit Ethernet(10GbE)コンボポートを2個備え、10Gbpsの光回線を利用した高速インターネット接続に対応した。拠点用ルータとしてだけではなく、複数拠点と相互接続する場合のセンタールータとしても利用できるとのこと。価格は21万7800円(税込)で9月下旬発売予定となっている。

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気象庁、史上最も早い梅雨明け取り消しへ

今年は気象庁の速報で関東などの梅雨明けが「史上最も早い」とされていたが、これが見直されることとなった。気象庁は1日、九州南部から関東甲信の梅雨明けは7月下旬と確定し、速報値から約1か月遅い時期に変更した(日本気象協会、ANNnewsCH[動画])。

気象庁は6月27日から28日にかけて九州南部から関東甲信までの全国的な梅雨明けを発表していたが、7月中旬に九州などで大雨となるなど、梅雨のような天気に戻っていた。そのため、梅雨明け宣言のあった猛暑期間は『梅雨の中休み』だったとし、その後の雨なども含め梅雨に含むべきと判断したとしている。

nemui4 曰く、

ここ数日雨続きでまるで梅雨、多分日本はもう四季じゃなくて乾季と雨季の二季になってる気がする。
熱帯地方特有のスコールっぽい雨や線状降水帯とかもしょっちゅう有るし。

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最大80Gbpsの『USB4 Version 2.0』が発表される。新たなケーブルを定義

USB Promoter Groupは1日、80Gbpsのデータ転送速度を実現した「USB4 Version 2.0」を発表した。USB4対応のType-Cケーブルで、従来のUSB4の2倍に相当する最大80Gbpsの伝送速度を実現するという。仕様の詳細や機器やケーブル等の表記ルールなどにも関しては11月開催予定のUSB DevDaysにて公開されると見られる(リリース[PDF]、PC Watch、ITmedia、4Gamer)。

USB4 Version 2.0では、新しい物理レイヤーアーキテクチャが採用され、従来のケーブルも使用可能だが、新たに設定された80Gbpsのアクティブケーブルも用意されるとのこと。プロトコルも刷新し、20Gbps転送のUSB 3.2データトンネリングが可能である一方、既存のUSB4 Version 1.0やUSB 3.2、USB 2.0、Thunderbolt 3との互換性も確保するとしている。

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画像生成AI「Midjourney」が美術品評会で1位を取ってしまい騒動に

最近は人間の描いたような品質の画像を生成できるAIの話題が多いが、そうした画像生成AIの一つである「Midjourney」により生成された絵が第150回コロラド州品評会のデジタルアート部門で1位を獲得してしまったことが物議を醸しているらしい。投稿された画像はJason Allen作とされタイトルは「Théâtre D'opéra Spatial」と名付けられていたようだ(Vice、GIGAZINE)。

あるAnonymous Coward 曰く、

絵を出展したジェイソン・アレン氏が行ったのは、「独自のプロンプトを基にMidjourneyで何百枚もの画像を生成」「画像の選考」「Photoshopによる微調整」「Gigapixel AIによる画像の拡大」だったという。人間のアーティストから反発が寄せられる一方、アレン氏は「批評家たちは芸術を"制作方法"で判断している」と述べ、作品の出来ではなく作り方で区別する考えに疑問を呈しているという。

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Google Play、VPN サービスを使用したアプリ内広告のブロックを禁止へ

headless 曰く、

7 月に公開された当時は注目されなかったが、11 月 1 日発効の Google Play デベロッパープログラムポリシー改定で VPN サービスを使用したアプリ内広告のブロックが禁じられる (The Register の記事、 Neowin の記事)。

このポリシーは VpnService API の使用に関するものだ。これまでデベロッパープログラムポリシーでは VpnService の使用に制限を設けていなかったが、改訂版ポリシーでは VPN をコア機能とするアプリのほか、ペアレンタルコントロールアプリやデバイス管理アプリ、セキュリティアプリ、サービスの利用に VPN 機能を必要とする携帯通信会社のアプリなど、使用が認められるアプリが明記された。

一方、11 月以降はユーザーの同意なくデータを収集することや、収益化を目的として別のアプリでユーザーのトラフィックをリダイレクトすること、アプリの収益化に影響を与える形で広告を操作することが禁じられる。つまり、他のアプリのアプリ内広告をブロックする機能を提供すると 3 つ目の禁止事項に抵触することになる。

このほか、VpnService を使用するアプリでは、その旨 Google Play の掲載情報に記載すること、デバイスから VPN トンネルエンドポイントに送信されるデータを暗号化すること、広告の不正行為や機密情報へのアクセス権限、マルウェアに関するポリシーを含め、すべてのデベロッパーポリシーに準拠することが必須となる。

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楽天モバイルがプラチナバンドを再要求。移行費用は他キャリアの負担を求める

あるAnonymous Coward 曰く、

総務省で開催された「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース(第10回)」において、プラチナバンドの再割当てをめぐり携帯電話各社による意見主張が行われた(ケータイ Watch)。

楽天モバイルは、プラチナバンドを極めて重要なものと位置づけ改正電波法で定められる、既存免許人の使用期限が切れた後に1年以内の利用開始を求めており「なぜ10年も必要なのか大きく疑問」と呈した。一方で、周波数帯の割譲に際して発生する費用の負担については、ドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社が負担することが妥当とも主張した。

「3社合計で35兆8000億円の営業利益を出している。(中略)赤字の楽天モバイルに対して費用負担を求めるのは制度的にも全くおかしな話。1ミリも納得できない」ともコメントした。

つまるところプラチナバンドは欲しいが移行費用は既存免許人が支払えという構図である。おそらく楽天以降に携帯キャリアとして出てくる企業はいないと踏んでいる(でなければ次回に楽天側の負担が生じることになるので再度揉める)のだろうが既存帯域の移行は費用も時間も膨大なので3キャリアは難色を示すだろうと思われる。

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断水の免責条件に老朽化は含まれない、最高裁が判決を差し戻し

あるAnonymous Coward 曰く、

やや旧聞となるが、沖縄県宮古島市で2018年の大型連休中にだ、老朽化した水道施設の故障で断水が発生、宿泊予約のキャンセルが相次ぎ損害を追ったホテルなどが水道事業者の市を訴えていた裁判で、最高裁は市の責任を認めなかった一審二審判決を差し戻し、審理を高裁に差し戻す判断を下した(時事ドットコム、宮古毎日新聞、朝日新聞)。

市側が根拠としたのは、給水条例の「災害や水道施設の損傷、その他やむを得ない事情がある場合、断水で損害が出ても市は責任を負わない」との条項。一審二審もこの条例を根拠に、市には賠償責任はないとの判断を下した。一方で最高裁は、より上位の水道法の条文が優先されると判断。水道法は「災害と同等の事情がない限り給水義務は免れない」という趣旨の内容になっており、老朽化は災害と同様のやむを得ない事情ではないと判断されたとみられる。

一方で、各地の小規模な水道事業者は現在の価格では維持管理ができない状態に陥ってきており、免責が認められないなら、価格上昇は避けれないだろうという。

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駐日大使館156か国のSNSアカウント運用を分析してみた

8月30日に公開された社会情報学の記事に「156か国の駐日大使館によるSNSアカウント運用の比較分析」という論文が掲載されている。東京工業大学の西川順子氏が執筆したもので、研究では東京に大使館を置く156カ国を対象としたSNSアカウント運用の比較分析をおこなった内容となっている(J-STAGE)。

この調査によると、日本に大使館を置く156か国のうち119か国(76.3%)がTwitterとFacebookのいずれかを利用。両方あるのは69か国(44.2%)、Twitterのみは20か国(12.8%)、Facebookのみは30か国(19.2%)だった。最初にTwitterやFacebookのアカウントを用意していたのは米国、英国、フランス、ドイツの4か国で、これらの国では2009年5月から11月の間に大使館のTwitterアカウントを開設していたという。

各アカウントのプロフィール欄から総ツイート数を調査した結果、全体の半数を超える46か国(51.7%)でツイート総数は1000件未満だった。ツイート数の少ない国としては2021年4月にアカウントを開設したブルガリアや、2017年8月にアカウントを開設したものの13件のツイートで運用が停止しているバングラデシュがある。反対にツイート数が10万件以上と比較的多い国はフィンランド、キューバ、ロシア、オーストラリア、インド、米国、メキシコ、スペイン、フランスの9か国だったとのこと。

pongchang 曰く、

https://doi.org/10.14836/ssi.11.1_1
バングラデシュは十数件で止めてしまった。発信数が多いのはキューバ ロシア フィンランド インドの順。フォローワーの伸びはフィンランドがダントツ、スイスは発信数もフォロワーの伸びもカザフスタンやドミニカ共和国並みに少ない。

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Apache OpenOffice、ダウンロード回数が 3 億 3,300 万回を超える

headless 曰く、

Apache Software Founation (ASF) は 8 月 30 日、Apache OpenOffice のダウンロード回数が 3 億 3,300 万回を超えたことを発表した (ASF のブログ記事、 Phoronix の記事)。

この回数に OpenOffice.org 時代のダウンロードは含まれておらず、2011 年に Oracle から ASF に OpenOffice.org プロジェクトが寄贈されて以来の通算ダウンロード回数となる。

OpenOffice.org からフォークした LibreOffice に大きな後れを取っている Apache OpenOffice だが、ダウンロード回数は今年 1 月 1 日から 8 月 31 日だけでも 1,112 万回であり、現在もかなりの数がダウンロードされているようだ。

同期間では米国 (135 万回) とフランス (133 万回)、ドイツ (102 万回) で 100 万回以上ダウンロードされており、11 位の日本でも 29 万回ダウンロードされている。同期間の OS 別ダウンロード回数は Windows (827 万回) が最も多く、Unknown (185 万回) と Macintosh (79 万回)、Linux (18 万回) が続く。

OS 別のダウンロード回数について、Phoronix の記事では Linux ユーザーが他の OS ユーザーよりも賢く、LibreOfficeを入手しているためだとの見方を示しているが、単なるユーザー数の違いに見える。

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中国、渇水で巨大ドローンで人工降雨も洪水の危険性が高まる結果に

中国では今年、猛烈な干ばつが発生している。長江上流の四川省では7月から極端な猛暑と干ばつが続いており、ダムの水位が下がって水力発電が行えなくなっている。国内最大の淡水湖である「ハ陽湖」では水が激減。面積が4分の1にまで減るなど問題が生じていた。これにより農業などに影響が出ているほか、水力発電にも影響が生じ、市民は節電生活を強いられていたそうだ(CCTV、Bloomberg、GIGAZINE)。

政府は対策として8月25日から29日にかけて、巨大ドローンを用いてヨウ化銀などの人工降雨剤をロケットで空中に打ち上げる人工降雨策を実施。それが功を奏して28日に四川省と重慶市で雨が降ったものの、降水量が平年の2倍にも達する大雨になったという。重慶市などではそれまでの干ばつによる乾燥の影響で土壌の保水力が落ちていたことから、今度は洪水や地滑りのリスクなどが発生しているという。

nemui4 曰く、

力技でなんとかしようとしたら反動が……

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ドバイでドローンを使用した人工降雨。化学物質による影響はなし 2021年07月31日
中国、スペイン国土の3倍の面積に相当するという大規模な人工降雨を計画中 2018年04月03日
水不足が深刻なカリフォルニア州でダウジングが注目される? 2014年09月02日
東京都、12年ぶりに人工降雨装置の稼働へ 2013年08月20日

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防衛省、2万トンクラスの「イージス・アショア代替艦」を要求へ

2023年度予算の概算要求において、防衛庁がイージスアショア代替艦として、基準排水量2万トンの護衛艦2隻を要求していることが報じられている。この護衛艦は全長210メートル以下、全幅40メートル以下と自衛隊の艦艇としては最大規模となっている。これは米国のズムウォルト級ミサイル駆逐艦を超える規模になるようだ(日経新聞、時事ドットコム、毎日新聞、乗りものニュース、別のタレコミ)。

あるAnonymous Coward 曰く、

「イージス・アシュア」は、もともと海上自衛隊の人手不足対策として検討された陸上用の弾道ミサイル迎撃システムだが、2019年に杜撰な用地選定が問題となり、計画中止に追い込まれていた。

しかし、既に陸上用のレーダー (SPY-7) や垂直発射装置 (VLS) は購入済みだったため、こうした大型の陸上用の装備を搭載できる大型艦で代替することとなった。機能を限定することで、大型艦にも関わらず乗員は110人ほどとなる予定だが、せっかく大型艦を作るのだからもっと機能を盛り込みたいという要望が出ているようで、既に巡行ミサイル迎撃用のSM6や地対艦ミサイルの装備が計画されるなど、人手不足対策という話はどうなったみたいな状況になっているようだ。

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防衛省の調査報告書に誤ったデータ、Google Earthを定規で測って計算したことが原因 2019年06月09日
政府、「イージスアショア(陸上型イージス)」2基の導入を決定 2017年12月20日
日本が対地攻撃も可能なミサイルの導入を検討と報じられる 2017年06月29日

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JPCERT/CC、2019年1月からのフィッシングサイトのURLを公開

JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は31日、2019年1月から2022年6月までの間に確認したフィッシングサイトのURLデータを公開した(JPCERT/CCリリース、Security NEXT、TECH+、GitHub)。

同センターによれば、2021年度の「フィッシングサイトの傾向と利用されたドメインについて」の記事を公開した後にフィッシングサイト情報を提供して欲しいという要望が多く出たことから具体的なフィッシングサイトのURLデータを公開することになったとしている。データはGitHubレポジトリを通じて公開される。月ごとにCSVデータにまとめられており、確認された日付、フィッシングサイトURL、騙られているブランド名で構成されている。内容に関しては随時更新する予定だとしている。

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米FTC、2021年発生のSNS詐欺の被害総額、約7億7000万ドルと発表。前年の約3倍 2022年02月09日
KADOKAWAの小説投稿サイト「カクヨム」を模倣したフィッシングサイト 2021年09月07日
五輪チケット購入者やボランティアの個人情報が流出。フィッシングサイト経由か 2021年07月26日

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シャープの洗濯機から音声広告、アプリ画面のバナーと組み合わせた新たな手法

シャープは8月29日、同社の洗濯機を活用した法人向け広告配信サービスを開始すると発表した。同社のAIoTクラウドサービス「COCORO WASH」と対応した洗濯機を利用するもので、洗濯機本体からの音声とアプリ画面のバナーを組み合わせた広告手法として新たに開発したのだという(PR TIMES、TECH+、宣伝会議)。

宣伝会議の記事によると、すでに8月26日から、ライオンがプレゼントキャンペーンの告知に活用しているという。広告配信はシャープ製のプラズマクラスター洗濯乾燥機4機種の利用者で、スマホアプリ「COCORO HOME」ユーザーに対しておこなわれる。ユーザーの属性や洗濯機の機種、搭載している機能などの条件でターゲティングすることも可能らしい。ライオンの事例では、10月5日に発売予定の洗濯用洗剤「トップ スーパーNANOX自動投入洗濯機専用」のプレゼントキャンペーンなどの告知をおこなっているとされている。

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パキスタン、グラフィックボードのメモリ容量に応じて課税との報道

大洪水により国土の3分の1が水没したことで話題になっているパキスタンだが、INTERNET Watchの記事によれば、そのパキスタンでグラフィックボードに対して新たに税金が課されるという報道が出ているという。大元はVideoCardz.comが報じたもので、グラフィックボード購入時にメモリ容量にもとづいて税金が課されるという内容らしい。記事によれば、この「グラボ税」の具体的な金額は4GBで65USドル、8GBで196USドル、16GBで468USドルと高く反発する声も多いとしている(INTERNET Watch)。

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