以前取り上げたようにカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）はTカード利用者の個人データ販売を進めることとなった。読売新聞では、こうした個人データ販売に対してCCCは「規約で説明し、利用者の同意は得ている」と説明してるが、この「同意」は法的に有効な同意といえるのかとして検証をおこなっている（読売新聞）。

記事によれば、個人情報保護法では個人データの第三者提供には本人の同意が必要とされ、同意の取得には「合理的かつ適切な方法によらなければならない」のだという。Tカード利用規約の該当部分では、「（会員の個人情報を）行動ターゲティング広告事業者に第三者提供することがある」とされ、該当する広告事業者には「行動ターゲティング広告を自社の媒体で行う事業者」が含まれる。この内容に関しては2021年7月の改定で追加されたものだという。

しかし、元記事ではこの改定の際、CCC側は登録者にメールで変更点を知らせたり、同意を取り直したりはしていないことから、個人情報保護法の「合理的かつ適切な方法」で「同意を得」たといえるか問題があるとする専門家の意見を掲載している。

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Teslaの日本法人であるテスラモーターズジャパンが「仮想発電所（バーチャルパワープラント：VPP）」向け蓄電池事業に本格的に参入するそうだ。VPPは家庭や工場などが保有する太陽光パネルや蓄電池といった電力設備を制御、一つの発電所のように運用することで、仮想的な発電所として使える仕組み（BRIDGE、PR TIMES、日経新聞）。

同社は沖縄県宮古島にテスラ家庭用蓄電池「Powerwall」を設置、その設置台数は300台を超えたことを発表した。国内のVPP事業としてPowerwallを商業利用するのはこれが初事例となり、商業利用VPPとしても最大級だとされている。同社はすでにカリフォルニアとオーストラリアでVPPの運用実績があり、このうちのオーストラリアにあるものは最終的に5万台の設置を見込んだ大規模なものとなっているとのこと。

太陽パネルなどの電力が余っている時間帯は蓄電池に電気をため、不足時間帯には蓄電池から電力網に電力を供給することで、地域全体で電力需給を最適化する。日経新聞によれば、同社は宮古島での実績を踏まえ、24年度以降にも事業を沖縄県全域に拡大、将来的には本州にも展開したい意向であるという。

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スウェーデン・サーブ社製の戦闘機「グリペン」の海外輸出はあまりうまくいっていないらしい。米Foreign Policy誌の記事によれば、スウェーデン政府は「優れた品質や競争力のある価格を提示さえすれば顧客に選ばれると勘違いしている」と指摘している。同国では政府が装備輸出を海外に精力的な売り込みしたことはなく、民間企業任せで進めてきた（Foreign Policy、航空万能論GF）。

スイス国防省からフランス製のダッソー ラファールやEUのユーロファイター タイフーンなどを押しのける形でグリペンが次期戦闘機に選ばれたが、スイス国内ではグリペンの不思議な評価が報じられ、ラファールを推す報道などがあったという。こうした報道により、次期戦闘機の選定結果が白紙化してもスウェーデン政府は文句を言うことなどはなかったとしている。

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産経新聞の報道によれば、ホンダが自動車部品のサプライチェーンを再編し、中国とその他地域を切り離していく方針の検討を始めたという。中国ではCOVID-19対策としてゼロコロナ政策が実施された影響でロックダウンが頻発しており、ホンダは国内外の自動車生産に影響が生じたという。また、米中対立や台湾情勢の緊迫化など地政学リスクに対応する観点からも見直しをおこなうこととなったとしている。中国からの部品供給を東南アジアやインド、北米などにシフトできるか検討するとしている（産経新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

中国撤退、中国製部品排除ということではなく、中国国内での生産のサプライチェーンと中国外のサプライチェーンを分離するようです
企業の中国リスクへの対処としては当然でしょうか

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京セラ創業者の稲盛和夫氏が24日午前8時、老衰のため亡くなった。90歳だった（朝日新聞、共同通信）。

あるAnonymous Coward 曰く、

鹿児島市に生まれ、鹿児島大学工学部卒後、京都の碍子製造会社を経て、京都セラミック(現在の京セラ)を設立し、ファインセラミック製品、電子部品等の部品から、太陽電池や携帯電話等の製品を作る大企業を一台で築き上げたそうだ。また後のDDIを設立し、通信事業に参入し、国内長距離電話代の引き下げ等に貢献した。また「アメーバ経営」の概念を提唱したことでも知られ、経営困難に陥った日本航空の経営再建も行った。

個人的にはPHSの名機、AH-K3001V(通称京ぽん)以来の京セラ端末愛用者だが、皆様はどのような京セラ製品を使っているだろうか。若い頃長距離電話をかけてお世話になった方もいるだろう。社会人として稲盛氏の発言や著書に影響を受けた方はいるだろうか。

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バンダイナムコアミューズメントは23日、不正な販売があったとして一番くじ公式ショップ 大阪日本橋店の営業を終了すると発表した。一番くじは、キャラクターグッズが当たるハズレなしのくじ引きで、最後の1個のくじを引くともらえるラストワン賞が存在している。今回の不正では特定の賞がなくなった後の残りのくじ券を、新しいセットのくじ券の中に混ぜて販売。これにより、本来渡すべきラストワン賞を提供してなかったことが判明したとしている（バンダイナムコアミューズメントリリース、ねとらぼ）。

知識が無いとややわかりにくい説明だが、詳細についてはオールト店長の動画が詳しい。これによると、問題があったのは「一番くじドラゴンボール EX 人造人間の恐怖」に関するもの。大阪日本橋店では1ロット合計80本で1人20回制限で引くことができたそうなのだが、最後の4人目でくじの数が多く合わない形で残っていたことから不正な販売が発覚したようだ。店舗側はその前のロットにあった外れくじ32本を新しいロットに入れたと説明したという。結果として余りが出ておりラストワン賞の提供はできないこととなった（オールト店長[動画]）。

一番くじの公式ショップであったことから、この件を重く受け止め、大阪日本橋店は営業を終了することにしたという。またバンダイナムコアミューズメント取り扱いの一番くじ取り扱い全店舗への調査の結果、他の店舗では上記と同様の運営は行われていなかったことを確認したとしている。

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東証スタンダードに上場している東大発バイオベンチャーの「テラ」が破産したそうだ。同社は5日、東京地方裁判所に対して破産手続開始の申立てをした発表した（テラリリース[PDF]、帝国データバンク）。

同社は2004年6月に設立。東大医科学研究所の持つ、がん免疫細胞療法などのノウハウを提供していたという。しかし、契約医療機関からの収入が落ち込んでおり、2014年12月期以降、8期連続で営業損益段階から赤字決算が続いていた。詳細については詳しくないので触れないが、市況かぶ全力2階建によるといろいろやらかしもあったようだ（市況かぶ全力2階建）。

あるAnonymous Coward 曰く、

020年4月には新型コロナの治療薬開発事業を開始と発表、政治家の注目も受け大きな話題となった。しかし同年末には事業から撤退。株価も急落して破産へと至ったようだ。

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The Registerが4日、GitLabが1年間アクティブでないプロジェクトを自動的に削除することを計画していると報じた。これによりネット上では反発が強まり、GitLabは方針転換を余儀なくされるという状況になったそうだ。放置されていたとはいえ、このGitLabの方針は無料会員を切り捨てることを計画しているとも取れるうえ、活発に開発されていない多くのオープンソースコードが消滅する可能性があることから、SNS上では強い反発が出ていた（The Register、GIGAZINE）。

こうした方針の背景には、上記のようなアクティブではないプロジェクトの維持コストがGitLab全体のホスティングコストの最大4分の1を占めていたためだという。新しい方針が仮に実施されていれば、GitLabは年間100万ドル（約1億3300万円）の費用を削減できる可能性があった模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

記事を見るに、元々削除で計画されていたのが、直前ですっぱ抜かれてオブジェクトストレージに移動と計画変更になったようだ。

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以前、ウクライナ情勢の影響による天然ガスや石油の高騰で、格安電気の「新電力」が事業撤退するという話題を取り上げたことがあるが、これに合わせて大手電力も法人向け電力プランの新規契約を一時停止していた。この影響で調達先を失う「電力難民」の法人が急増していることから、電力大手がいったん停止していた法人契約の新規受け付けの再開と併せ、価格の適正化をおこなう対策に乗り出した（時事ドットコム）。

東京電力ホールディングスは2日、企業向けの標準料金を見直したうえで、来年4月以降、新規契約法人への電力供給を開始、東北電力も今年11月から電気料金を約16~18％値上げ、新規契約の受け付けも再開するとのこと。企業などは新たな電力の調達先が見つからない場合、電力大手傘下の送配電会社が電力供給を保障する「最終保障供給」に申し込むことができる。しかし、本来は標準料金の1.2倍に設定している料金が、資源高で割安になる逆ざやなども発生していたことから、経済産業省が電力大手に料金の見直しを求めていたという。

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天然ガスや石油の高騰で格安電気業界に異変。新規受付の休止相次ぐ 2022年03月30日
新電力大手のF-Powerが経営破綻、電力価格高騰による初の倒産 2021年03月25日
新電力、電力の卸値高騰などから新規契約停止や事業休止などの動き 2021年01月27日

米Amazon.comは5日、ロボット掃除機「ルンバ」の製造元ある米iRobotを買収すると発表した。買収総額は約17億ドル(約2,285億円)。iRobotのコリン・アングルCEOは買収取引の完了後もCEOに留任する（日経新聞、Impress Watch、マイナビニュース）。

iRobotは最近、強豪などの登場によりコスト構造の見直しなど事業の再構築を迫られていたという。5日発表した22年4~6月期決算では純利益が約4340万ドルの赤字で、売上高は2億5530万ドルと前年同期比で30％減少していた。一方のAmazonはアレクサを搭載した家庭用ロボットの開発に注力してきた。今回のiRobotの買収により、家庭用ロボット事業の展開を加速する方針。またルンバの開発で培ったロボット技術をAmazon製品に応用することも考えられるとしている。

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米議会で大手IT4社のCEOを招いた公聴会が開かれる。市場の独占について5時間以上の議論に 2020年08月01日

MetaのザッカーバーグCEOは、先月28日に開催した社内向けの集会で 「事業計画があまりに楽観的過ぎた」と話し、事業の見通しを誤ったことを認めた。同社は2022年第2四半期の収益が前年同期比で初めて減少。同氏はその理由として、人材を積極的に雇い過ぎたこと、経済が落ち込む可能性を織り込めなかったなどとしている（ロイター、Business Insider Japan、Coinpost）。

また、同社のCFOのデイブ・ヴェーナー氏は、以前から同社が問題視してきたAppleの広告に関連するプライバシーポリシー変更の影響が大きかったことも示唆している。データ管理企業ロタメの推計によれば、アップルのポリシー変更の影響でMetaの年間収益は2022年に128億ドルほど減少する見通しとされている。

また同社が注力するメタバース事業部門「Reality Labs」への投資の影響もあると指摘されている。同部門の売上高は4億5200万ドルほどで、第1四半期の6億9500万ドルから35％減少した。これにより28億1000万ドルの営業赤字を計上した。同部門は次の第3四半期でも今期の収益を下回ると予想されている。しかし、ザッカーバーグ氏はメタバースの長期的な成長を見据えた戦略に重きを置いているとして、強気の姿勢を崩していないという。

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体育会系の人材を求める企業は多いようだが、経営コンサルタントの瀬本光一氏の記事によれば、体育会系人材を好む組織には明らかな特徴があるという。同氏によれば、こうした人材を求める組織は「極端な上位下達」の傾向があり、いわゆる“ブラック企業”が多いと実感しているとのこと（アゴラ）。

こうした企業の多くは「体育会系のヤツらは“上下関係”をわきまえていて、理不尽に耐えられるからイイね」という理由を挙げているが、このような理不尽への耐性という資質は、ブラック企業では「心身の強さ」や「コミュニケーション能力」といった写真として求められる要素以上に重視されているそうだ。同氏はこのような「体育会系の人材が欲しい」という会社や組織に対しては、基本的に警戒感を持つべきだと指摘している。

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吉本興業主催の合宿参加者に対する「合宿中の事故に関して一切責任を負わない」という免責事項は無効 2019年08月03日

CCCとデータマネジメント事業のトレジャーデータは7月28日、T会員データ（Tポイントデータ）を使った、情報プラットフォーム「CDP for LIFESTYLE Insights」を8月から開始すると発表した（CCCマーケティング発表、TECH+、Web担当者Forum）。

このCDP for LIFESTYLE Insightsは、CCCマーケティングが保有するデータと、「Tポイント」会員「T会員」のデータをプライバシーを保護して連携させる。第一弾として、「Treasure Data CDP」を提供するトレジャーデータと協業し、T会員データにトレジャーデータが有するデータ活用技術の掛け合わせることで「CDP for LIFESTYLE Insights」として提供する。3月段階でT会員数は7025万人おり、月間利用者は4175万人だという。データを購入した企業は、自社顧客の深層心理が深く理解でき、市場環境の把握、製品・サービス開発などにつなげることができるとしている。

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IDC の推計によると 2022 年第 2 四半期のスマートフォン出荷台数は 2,740 万台減 (8.7 % 減) の 2 億 8,600 万台で、4 四半期連続の減少となったそうだ (プレスリリース)。

昨年から続く供給不足の一方で需要も弱まる始まりとなった 2022 年だが、現在はインフレと経済の不確実性により消費者の消費意欲が減退し、全世界で在庫が増加しているという。年末に向けて一部の市場では需要回復が見込まれるものの、2022 年のスマートフォン市場業績見込みは確実に下方修正が必要とのこと。

地域別で最も減少幅が大きいのは第 1 四半期に続き中東欧 (CEE) で、前年比 36.5 % 減となった。ただし、CEE の出荷台数は全世界の 6 % に過ぎず、全体への影響は少ない。今回、減少の最大の原因となったのは中国で、前年比 14.3 % 減となっている。日本と中国を除くアジア太平洋地域 (APeJC) も 2.2 % 減少したほか、その他のすべての地域 (カナダを除く) でも 1 桁前半 ～ 中盤程度の減少がみられたそうだ。

ベンダー別でみると、1 位の Samsung が 5.6 % 増 (330 万台増) の 6,240 万台と増加したのに対し、中国 3 ベンダーはいずれも 20 % 台の大幅減となっている。特に前年 2 位だった Xiaomi は最も減少幅の大きい 25.5 % 減 (1,360 万台減) で 3,950 万台となり、0.5 % 増 (20 万台増) で 4,460 万台の Apple に抜かれて 3 位に後退した。vivo は 21.8 % 減 (690 万台減) の 2,480 万台、OPPO は 24.6 % 減 (810 万台減) の 2,470 万台で、4 位タイとなっている。6 位以下の合計も 2.6 % 減 (240 万台減) の 8,990 万台となった。

中国 3 ベンダーの減少は COVID-19 ロックダウンによる中国市場の減退に大きく影響を受けたようだ。IDC が同日発表した中国のスマートフォン出荷台数推計値によれば、第 2 四半期は 1,160 万台減の 6,720 万台。vivo は 570 万台減、OPPO も 500 万台減となっており、全世界での減少の大半を中国が占める。Xiaomi も中国で 290 万台減少している。なお、第 2 四半期は Huawei と入れ替わる形でシェアを伸ばしてきた Honor が初の 1 位を獲得した。Honor の出荷台数は前年比 88.6 % (620 万台増) の 1,310 万台となっている。

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2022年第1四半期のスマートフォン出荷台数は8.9%減の3億4,470万台、需要が世界的に弱まる 2022年05月04日
2021 年第 4 四半期のスマートフォン出荷台数は 3.2 % 減の 3 億 6,240 万台、年間では 5.7 % 増の 13 億 5,480 万台 2022年01月30日
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2021 年第 3 四半期のスマートフォン販売台数、前年同四半期比 6.8 % 減の 3 億 4,229 万台 2021年11月27日
2021 年第 2 四半期のスマートフォン出荷台数は前年同四半期比 13.2 ％ 増、Xiaomi が 2 位に上昇 2021年08月01日

Microsoft は 7 月 27 日、商用サイバー兵器 Subzero の使用阻止を発表した (Microsoft On the Issues の記事、 Microsoft Security Blog の記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

Subzero は Microsoft が KNOTWEED と呼ぶ民間のサイバー攻撃者 (PSOA) グループにより開発・販売されているもので、ゼロデイを含む Windows の脆弱性や Adobe Reader の脆弱性を悪用して攻撃を行う。KNOTWEED の実体はオーストリアのサイバーセキュリティ企業 DSIRF とみられ、攻撃の対象はオーストリアや英国、パナマの法律事務所・銀行・コンサルタント会社が確認されているという。

サイバー傭兵とも呼ばれる PSOA はさまざまなビジネスモデルでハッキングツールやサービスを提供する。最も一般的なビジネスモデルは購入者自らサイバー攻撃を実行可能なハッキングツールを販売する access-as-a-service と、PSOAがサイバー攻撃を実行する hack-for-hire の 2 種類。KNOTWEED は両方のビジネスモデルを用いているそうだ。Microsoft では攻撃を阻止するため脆弱性の修正とマルウェアのシグニチャを発行したほか、米下院の情報委員会に証言書 (PDF) を提出したとのことだ。

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政府が海外IT大手に法人登記を求めていた件で、米GoogleとMicrosoftに関しては、要請に応じて登記を行ったことがわかった。登記されたのはGoogleが7日、Microsoftが11日付であるという。登記がおこなわれると、インターネットに誹謗中傷を投稿した人物の情報開示を求める裁判などが国内の手続きでおこなえるようになる（法務大臣閣議後記者会見の概要、読売新聞、テレ東BIZ[動画]）。

法務省が25日におこなった登記の進捗状況によれば、22日までに登記申請を行うよう求めていた31社のうち、13社が要請に応じたとしている。そのうち電気通信事業を休止・廃止した企業が4社あり、それを除く14社はまだ申請していないとしている。具体的な名前としては、Meta（旧Facebook）とTwitterが未登記だとしている。テレ東BIZによれば、名前の挙げられているMetaとTwitterは「登記の準備を進めている」と話している模様。法務省は14社については裁判所に過料を求める通知をするか検討中としている。

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法務省、国外の大手IT企業42社に登記を要請。応じなければ過料 2022年06月25日

あるAnonymous Coward 曰く、

ロシアのウクライナ侵攻により大軍拡を決定しているポーランド政府だが、韓国から同国産のK2戦車180両とFA-50軽攻撃機48機などを購入することを明らかにした（wowKoreaの記事, 朝鮮日報の記事, 航空万能論GFの記事, 調達計画の詳細を伝えるポーランド語記事）。

ポーランド軍は主力戦車としてドイツ製のレオパルト2を使用しているが、技術移転に制限が掛けられており、ポーランド側は問題を感じているという。それに対して韓国はポーランド陸軍仕様となるK2PLの開発と完全な技術移転を約束していることが重視されているとのこと。なお、調達数は2024年までに180両と言われているが、その後の追加分も含めると最終的には1000両になるとの報道もある。

またFA-50については性能はF-16に劣るものの調達コストと運用コストがその半分に抑えられるとしている。その他にK9自走砲なども調達される模様で、総額数兆円規模の極めて大規模な武器輸出プロジェクトとなりそうだ。

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殺人ロボット（自律型致死兵器システム）は規制されるべきか 2015年06月18日

中国の半導体メーカー中芯国際集成電路製造（SMIC）が、7nmプロセスを利用して製品提供をおこなっていることが分かったという。ファブレスIC設計会社の加MinerVa Semiconductorが、SMICに製造委託したSoCをリバースエンジニアリングしたところ、7nmプロセスが採用していたことが判明したとしている。このチップは2021年7月から出荷されているとのこと（Dylan Patel、Tom's Hardware、GIGAZINE、TECH+、Bloomberg）。

中国企業に対しては、米商務省が14nm以上の技術に利用可能な機器の輸出を制限している。そうした最先端半導体製造装置が利用できないにもかかわらず、7nmプロセスを使用したSoCの製造に成功したことになる。現在のSMICの生産規模は、GlobalFoundriesを上回るとされ、TSMC、Samsungに次ぐ3位に相当するとみられているという。

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米商務省、中国のドローン大手DJIや半導体受託製造大手SMICなどをエンティティリストに追加 2020年12月20日

帝国データバンクの動向調査によると、中国から日本企業の撤退が続いているようだ。現在、進出している日本企業は、2022年6月時点で1万2706社。2020年の調査時点から940社減少、過去の調査で最も進出社数が多かった2012年の1万4394社から比較すると1000社超も減少しているという（帝国データバンク）。

この結果、過去10年で最少の進出企業数になったとしている。中でもロックダウンが実施された上海市では撤退する企業が相次いだ。調査報告では中国国内でのCOVID-19感染拡大と、中国政府のゼロコロナ政策によるサプライチェーンの寸断から、拠点を中国に集中させることのリスクが露呈した結果になったと指摘している。

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先日、台湾のTSMCの記事で、PCやスマートフォン分野で半導体が過剰在庫傾向にあるとする発言があったが、韓国の半導体メーカーでも同様の展望を持っているようだ（聯合ニュース ）。

聯合ニュースの記事によると、韓国の半導体大手SKハイニックスは6月29日に開かれた取締役会で、工場の増設決定を保留にしていたことが報じられている。この取締役会では「増設が必要なのか、もう少し慎重に検討すべき」との意見が出たと言う。ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレ、中国の景気減速などによる需要鈍化などの影響で、同社の主力であるDRAMメモリも当分は価格下落が続くとの見方強まっているとしている。

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