使用開始から短期間で急速に黄ばみ、サードパーティ製ケースよりも劣化が激しいと話題になった Google Pixel 6 / 6 Pro 純正ケースだが、9to5Google の Kyle Bradshaw 氏が 10 か月使い続けた結果を報告している (9to5Google の記事)。

Bradshaw 氏が 10 か月間使い続けたのは Pixel 6 Pro 用の純正ケース。5 月時点の 9to5Google 記事では Golden Glow だったはずの色が退色して Stormy Sky (黒) のように見えると報告されていた。この時点で使用期間については触れられていなかったが、半年ほど経過していたようだ。

外見がすべてではなく、汚い色に変色してもあまり気にしないという Bradshaw 氏だが、徐々に形が崩れていく様子が過去最悪のケースの一つという評価の理由になったという。最初の問題は使い始めてから数週間後、ボリュームボタンや USB-C ポート付近の柔らかい部分が変形し始める。

変形はその後 10 か月間悪化を続け、2 層プラスチックを貼り合わせた接着剤を剥がす結果となったようだ。2 層間に空気が入り始めるとケース背面部分に大きな気泡が生じる。それから数時間のうちにケースは手で持つのが不快なほどまで変形してしまったとのこと。

これと同時期にまた別の問題も発生したという。Bradshow 氏はPixel 6 Proに Gamevice のようなゲームコントローラーを接続するため、その都度ケースを取り外す必要があった。ケースはカメラ部分が大きな窓になっており、この部分を曲げると簡単にケースが外れる。

しかし、数十回繰り返した結果、サイド部分しかない細いプラスチックの根元 2 か所に亀裂が入り、ケースが Pixel 6 Pro を保持しなくなったそうだ。確認したところ、こちらは気泡とは関係なく、ボリュームボタン付近の変形が気泡の原因とみられるとのことだ。

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Electronic Arts (EA) は 13 日、自社開発したカーネルモードのチート対策ソリューション EA anticheat (EAAC) を発表した (EAセキュリティニュースの記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

EA ではカーネルモード採用の理由として、チート開発者のカーネルモード移行を挙げている。カーネルモードで実行されるチートプログラムはユーザーモードのチート対策ソリューションからチートの機能を検出できないようにすることが可能だ。このようなチートを検出するにはチート対策もカーネルモードで実行する必要がある。また、自社開発することでサードパーティ製では困難だったカスタマイズや、迅速なバグ修正が可能になるという。

他社では既にカーネルモードのチート対策を導入しているところもあるが、高い権限で実行されることからプライバシーやセキュリティへの懸念も強い。EAAC はゲーム実行時のみ実行され、ゲームが終了するとシャットダウンする。チート対策に直接関係しない情報を収集することはなく、収集した情報についてもハッシュによる一意の識別子を用いて元の情報は破棄するとのこと。また、セキュリティ評価とプライバシー評価を行うサードパーティ企業により、PC のセキュリティを低下させることなく、厳格なプライバシー境界を保つとの評価を得ているそうだ。

EAAC は今秋リリースの「FIFA 23」で導入されるが、今後すべての EA ゲームに導入されるわけではなく、必要に応じて選択されるとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

米宇宙企業ブルーオリジンの弾道飛行ロケット「ニューシェパード」が 12 日、無人での科学ミッションの打ち上げを実施したが、打ち上げ後 1 分ほどでエンジンに異常が発生。カプセルの緊急脱出システムが作動する事態となった (sorae の記事、 AFP BB News の記事、 動画)。

ニューシェパードの打ち上げは試験も含めて今回で 23 回目だが、失敗は初めてだという。通常は着陸して回収するロケット部分は地面に衝突して失われた。ニューシェパードは既に 6 回の有人打ち上げを行っており、たまたま無人での事故であったから大事には至らなかったものの、一歩間違えれば大惨事になった可能性もある。ただし緊急脱出システムによりカプセルは無事に帰還したことから、逆に事故時の安全性を証明する形となったという声もあがっている。

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EU 第一審裁判所は 14 日、Android デバイスへのアプリバンドル強制など Google の反競争行為に制裁金を科した欧州委員会の判断が大筋で適切であったと認め、制裁金を不服とする Google 側の訴えを棄却した (プレスリリース、 判決文、 The Register の記事、 On MSFT の記事)。

欧州委員会は 2018 年、Google が市場の支配的立場を悪用して反競争的な契約条件をデバイスメーカーや携帯電話キャリアに課していたとして、EU における反競争行為への制裁金額としては過去最高額となる 4,342,865,000 ユーロの制裁金支払いを命じた。一方、Google は制裁を不服として欧州委員会を訴えていた。

反競争的な契約条件は以下の 3 件。

1. Android 端末で Google のアプリストア (Play Store) を使用する条件として、検索アプリ (Google 検索) とブラウザーアプリ (Chrome) のプリインストールをメーカーに義務付ける「販売・配布契約」
2. Google 検索と Play Store アプリのプリインストール条件として Google が承認しないバージョンの Android OS を実行するモデルを販売しないことをメーカーに義務付ける「断片化防止契約」
3. Googleと競合する他社の検索サービスをプリインストールしないことを条件にGoogleの広告利益をメーカーやキャリアに分配する「収益分配契約」

第一審裁判所ではこれら 3 件の契約を反競争的と判断した欧州委員会の判断を支持。ただし、制裁金額は行為の重大さと期間を配慮して 4,125,000,000 ユーロへの減額を命じた。Google は 2 か月と 10 日以内に EU 司法裁判所へ控訴できるが、審理は法的な部分の是非に限られる。

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米疾病予防センター (CDC) は 13 日、ニューヨーク州ロックランド郡の麻痺性ポリオ患者および患者の住居付近の下水サンプルから採取したポリオウイルスについて、伝播型ワクチン由来ポリオウイルス (cVDPV) に関する世界保健機関 (WHO) の定義に一致すると発表した (ニュースリリース、 Ars Technica の記事)。

このことはロックランド郡と周辺地域でポリオウイルスが継続的に伝染していることを示すものであり、ポリオのアウトブレイクが発生している国およそ 30 か国のリストに米国が加わることになる。今年に入ってイスラエルと英国が追加された WHO の世界ポリオ根絶計画(GPEI)のアウトブレイク発生国リストに米国はまだ追加されていないが、リストに加えるべくCDCがWHOにデータを送ったという。WHO の 14 日の発表によれば、ロックランド郡及び周辺の郡で環境から検出されたワクチン由来ポリオウイルス (VDPV) 2 型はいずれもロックランド郡の患者との関連が確認されており、5 個以上のヌクレオチドが変異していることから、cVDPV2 として区分するとのこと。

なお、ニューヨーク州のポリオウイルスはイスラエル・エルサレムと英国・ロンドンの下水サンプルから採取されたポリオウイルスとの遺伝的連鎖が確認されている。

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米ニューヨーク州で公共交通機関利用時などのマスク着用義務付けが解除されたことを受け、都市交通局 (MTA) が使用開始したデジタルサイネージに批判が集まっている (MTA のツイート、 Ars Technica の記事、 MTA のプレスリリース)。

新サイネージはマスクの着用を奨励するがオプションであるという見出しに、旧サイネージで正しくないとされていた着用例も許容されることを同じテイストのイラストで示し、お互いの選択を尊重するよう求める内容だ。マスク着用・マスク非着用・鼻出しマスクのイラストには「Yes」、口出しマスクのイラストには「You Do You」というキャプションが添えられている。そのため、旧サイネージのパロディのようなデザインや、口出しマスクの「You Do You (あなたらしく)」を不適切と感じた人が多いようだ。

個人的には最近何度かマスクを忘れて外出し、電車に乗ってからマスクがないことに気付いたこともあった。店によってはマスク着用を求める掲示が店内にしかなく、店に入ってから気まずい思いをすることもある。スラドの皆さんのマスク着用状況はいかがだろうか。

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あるAnonymous Coward 曰く、

AWS や Azure などのクラウドサービスを使うことが当たり前になっているが、ラック社では設定ミスで請求がとんでもない金額になったという (LAC WATCH の記事、 Cloud USER の記事)。

エンジニアが自由に試せる検証環境で発生したトラブルで、JSON 形式の Okta ログを Lambda でダウンロードして S3 に配置し、配置を検知して CSV に変換するものだが、ルール設定の考慮漏れで変換後の CSV を検知して変換を繰り返す無限ループ状態に陥った。本来は 1 日 1 回行うはずだった処理が 1 分に 160 万回以上発生したことで約 300 万円の請求が確定してしまったという。

検索すると設定ミスで高額請求の顛末が散見されるがスラド諸氏のやらかし事例はあるだろうか。

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米連邦通信委員会 (FCC) 委員長のジェシカ・ローゼンウォーセル氏は 8 日、地球低軌道 (LEO) の人工衛星について運用終了後 5 年以内の軌道離脱を必須とする「報告と命令」の草案を公表した (草案ダウンロードページ、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

現在のところ、LEO の人工衛星は運用終了から 25 年以内に軌道離脱させることが推奨されている。しかし、このルールは NASA が 1990 年代に提案して各国の宇宙機関が取り入れたもので、4,800 基以上の人工衛星が運用されている現状にそぐわないものになっている。

新しい「5 年ルール」は LEO の人工衛星運用終了後、5 年以内に非制御の大気圏再突入を行って廃棄することを義務付けるものだ。米国で免許を受けた人工衛星および、米国外で免許を受けて米国でサービスを提供する人工衛星が対象となる。

FCC では 29 日に採決を予定しており、承認されれば非静止軌道の人工衛星運用者に運用終了後の廃棄を義務付ける初のルールとなる。

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米ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は 9 日、ポリオのアウトブレイクに対し州内全域での災害事態を宣言する行政命令に署名した (Ars Technica の記事)。

州内のロックランド郡では 7 月、ポリオウイルス潜伏期間内に渡航歴のないワクチン未接種の住人に麻痺性ポリオの症例が 1 件発生し、経口生ポリオワクチン (OPV) 由来のポリオウイルス (VDPV) 2 型であることが確認された。これを受けて下水サンプルを調査したところ、ロックランド郡・オレンジ郡・サリバン郡で 4 月 ~ 8 月に採取した下水サンプルからこのウイルスと遺伝的に密接な関連を持つウイルスが発見されている。

一方、州内では COVID-19 パンデミックの影響やワクチン忌避の増加によりポリオワクチン接種率が低下しており、2 歳児のワクチン接種率は州全体で 78.96 %、これよりも大幅に低い地域もある。州政府は州内自治体のアウトブレイク対応やワクチン接種推進などを支援し、感染拡大防止に努める必要があることから、行政命令の発出に至ったとのことだ。

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Google が Android (Go edition) の最小 RAM 要件を Android 13 で 2 GB に上昇させている (Android Developers Blog の記事、 Ars Technica の記事、 Android Police の記事)。

Android (Go edition) は搭載 RAM の少ないエントリーレベルスマートフォンで快適に利用できるよう軽量化された Android OS で、Android 8 Oreo 以降で提供されている。なお、android.com の日本語版記事では「Go バージョン」という表記もみられる。

もともと RAM 1GB 以下のデバイスに最適化されており、Android 10 までの最小 RAM 要件は 512MB だったが、Android 11 以降は 1 GB となっていた。ただし、公式サイトでは以前から 2 GB 未満の RAM を搭載したスマートフォン向けと記載されている。

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uBlock Origin を開発する Raymond Hill (gorhill) 氏が 7 日、試験的バージョン「uBO Minus (MV3)」のソースコードを GitHub の uBlock リポジトリに追加した (コミットメッセージ、 The Register の記事)。

uBO Minus は Chrome 拡張機能プラットフォームの Manifest V3 (MV3) に従い、ブロッキングに declarativeNetRequest (DNR) API のみを使用するバージョンだ。これにより、幅広いデータの読み取り / 変更パーミッションが不要になるためインストール時の警告は表示されなくなるが、コスメティックフィルターやスクリプトレットの挿入、リダイレクトルールなどが使用できなくなる。これにより、「Minus」の名前の通り機能低下する結果となる。

Google はコンテンツブロッカーの動作を制限するとの批判を受けながら Manifest V2 (MV2) の終息計画を進めており、2023 年 1 月にはエンタープライズポリシーで有効化しない限り MV2 拡張機能は使用できなくなる。Hill 氏は MV2 バージョンの代わりに MV3 バージョンを使用するべき理由は少ないと主張するものの、MV2 バージョンを選択できるのはあと数か月だ。現在のところ Chrome ウェブストアで MV3 使用をうたう広告ブロッカーは AdGuard の試験的バージョン「AdGuard Browser Extension v3」が公開されているのみだが、どうなるだろうか。

一方、Mozilla は Firefox で DNR を実装しつつ従来の webRequest によるブロッキングサポートも開発者のニーズを満たすソリューションが見つかるまで継続する計画を示している。Brave も引き続き MV2 拡張機能をサポートする計画だが、引き続き MV2 拡張機能を入手可能にするためには Chrome ウェブストアを使い続けることはできず、独自の拡張機能ストア開設が必要となる可能性もある。

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Lightbend は 7 日、同時実行・分散アプリケーション開発向けツールキット Akka のライセンスを Business Source License(BSL)1.1 に変更すると発表した (Lightbend のブログ記事、 ライセンス FAQ、 The Register の記事)。

MariaDB が策定した BSL は時限付きオープンソースライセンスで、設定した期間内はソースコードを提供しつつ商用利用を制限し、その後はオープンソースライセンスに移行する。Akka の場合はリリースから 3 年間は自由に非プロダクション利用を認める一方で限定的にプロダクション利用を認め、4 年目以降は Apache License Version 2.0 で利用可能になる。

Lightbend ではライセンス変更の理由として、多数がオープンソースに貢献することなく利用するオープンソースにおける「コモンズの悲劇」を避け、Akka を持続可能なオープンソースにすることを挙げている。Akka を最初に開発したときに選んだ Apache 2.0 ライセンスは小規模なプロジェクトに適しているが、大規模で世界的なプロジェクトに成長した現在はそぐわないものになっているという。

今後は Akka をプロダクション利用する場合に商用ライセンスが必要となるが、年間売上高 2,500 万ドル未満の企業には無料で商用ライセンスを提供する。スタートアップでの Akka 導入を容易にすることで、引き続きイノベーションを促進できると考えているとのことだ。

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maia 曰く、

国内の新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) 累計感染者数が 2,000 万人 (クルーズ船含む) を超えた (共同通信の記事、 読売新聞オンラインの記事、 NHK 特設サイト、 TBS NEWS DIG の記事)。

累計感染者数は 1 月初めに 173 万人台だったが、7 月 14 日に 1,000 万人を超えた。1 日当たりの感染者は第 6 波で最大 10 万人超、第 7 波で 26 万人超。現在は 26 日間連続で死者数が 200 人を超えており、累計死者数は 2 月 11 日に 2 万人超、9 月 1 日に 4 万人超となっている。新規感染は 8 月中にピークを過ぎて実効再生産数は 1 を切る減少局面に入っているが、年中行事的なイベントの人流含めて季節性を帯びているので、第 8 波の到来も確実視されている。

気になるのは次の流行株と目されるオミクロン BA.2.75 株 の動向だが、株の置き換わりはまだ進んでいないようだ。今季はインフルエンザの流行も復活しそうだ。

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HP 製 PC にプリインストールされるサポートツール「HP Support Assistant」で DLL ハイジャックの脆弱性 CVE-2022-38395 が見つかり、HP が最新版への更新を呼びかけている (HP カスタマーサポートの記事、 Neowin の記事、 BetaNews の記事、 Ghacks の記事)。

DLL ハイジャックの脆弱性は HP Support Assistant が Fusion を用い、診断ツールとして HP Performance Tune-up を起動する仕組みに存在する。攻撃者はこの脆弱性を悪用することで、特権昇格が可能になるとのこと。脆弱性の影響を受けるのは HP Support Assistant バージョン 9.11 よりも前のバージョン、および Fusion バージョン 1.38.2601.0 よりも前のバージョンとなる。

現行の HP Support Assistant はバージョン 9.19.52.0 であり、かなり前に修正されていたようだ。Internet Archive のスナップショットによれば、昨年 12 月はバージョン 9.10.85.0、今年 1 月にはバージョン 9.12.43.0 となっている。

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Windows 11 ビルド 22000.918 (KB5016691) で、新規追加した Microsoft アカウントの初回サインイン時に問題が発生していたそうだ (Windows 11 の既知の問題と通知、 Neowin の記事、 On MSFT の記事、 Windows Central の記事)。

KB5016691 は 8 月 25 日にリリースされた Windows 11 の更新プログラムのプレビュー (リリース C) だ。この更新プログラムをインストール後、Microsoft アカウントユーザーを新規追加してサインアウトまたは再起動後、追加したアカウントでのサインインが短時間できなくなっていたという。

この問題は新たに Microsoft アカウントを追加したデバイスでの初回サインインのみが影響を受け、ロック画面が表示されるまでしばらく待てばサインイン可能となる。Active Directory ドメインユーザーアカウントや Azure Active Directory アカウントには影響しないとのこと。

Microsoft はこの問題を 9 月 7 日に確認し、同日に既知の問題のロールバック(KIR) を使用して解決している。マネージドデバイスで KIR を利用するには、KIR 用グループポリシーのインストールが必要だ。

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米ニューヨーク州で昨年成立した州法により 21 歳未満への缶入りホイップクリーム販売が禁じられるとの誤解が広がり、州農業・市場局が注意喚起している (ニュースリリース)。

この州法 (S2819A / A754A) が禁じるのは「whipped cream charger」であり、ホイップクリームを作るディスペンサー容器に取り付ける亜酸化窒素カートリッジだ。ディスペンサー容器内で生クリームと亜酸化窒素を混ぜ、レバーを操作して取り出すと亜酸化窒素が膨張してクリームが泡立つ。

笑気ガスとも呼ばれる亜酸化窒素は陶酔目的で吸入することが問題視されており、21 歳未満への販売禁止に至った。缶入りホイップクリームも同じ仕組みでクリームを泡立てるが、こちらは禁止の対象になっていない。ホイップクリームを食べて得られる陶酔感は亜酸化窒素によるものではなく、脂肪と砂糖によるものだ。

法律の条文では「whipped cream charger」が上述のような物品であることを明確に定義しており間違いようもないのだが、完全に誤解した報道やミスリードするような報道が相次ぎ、食料品店での精算時に ID カードを要求される例も報じられている。農業・市場局は缶入りホイップクリームは全年齢で合法的に購入できるため年齢確認は必要ないとする一方、亜酸化窒素カートリッジの販売時には 21 歳以上であることを確認するよう求めている。

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masakun 曰く、

SETI の父と呼ばれ、我々の銀河系に存在し人類とコンタクトする可能性のある地球外文明の数 N を算出するドレイク方程式を提唱したアメリカの天文学者フランク・ドレイク氏が 92 歳で亡くなった (SETI Institute の記事、 National Geographic の記事、 Ars Technica の記事、 石倉徹也氏のツイート)。

ドレイク氏は 1930 年米国・シカゴ生まれ。博士号取得後、設立されたばかりの国立電波天文台 (NRAO) に勤務。天文台が購入した電波望遠鏡キットの完成を契機として初の地球外知的生命体探査 (SETI) プロジェクトに着手する。このプロジェクトで地球外からの通信をとらえることはできなかったが、世界的な注目を集めることになった。これにより米科学アカデミーに開催を要請された SETI に関する会議でドレイク氏が提案したのが「ドレイクの方程式」だ。ドレイク氏は 2010 年に 80 歳で引退後も「SETI から引退することはない」として SETI の推進を続けたとのことだ。

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Twitter がツイート編集機能を内部でテストしているそうだ (Twitter のブログ記事)。

ツイート編集機能は投稿直後にツイートの誤字を修正したり、タグを追加したりできるようにするもので、今後実施する一般ユーザー向けテストでは投稿から 30 分以内に数回の編集を可能にする計画だという。編集済みのツイートはラベルで明確に表示され、ラベルをクリックすることで編集前の各バージョンを閲覧可能になるとのこと。

一般ユーザー向けテストは今月中に Twitter Blue サブスクライバーを対象に開始する。当初は単一の国にローカライズしたテストを行い、利用状況を見て拡大していくそうだ。また、人々がツイートを読み・書き・参加する方法に編集機能が与える影響も注視していくとのことだ。

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WebKit プロジェクトは 8 月 31 日、ソースコード管理の GitHub への移行を発表した (WebKit のブログ記事、 The Register の記事、 GitHub — WebKit/WebKit)。

プロジェクトではこれまで使用していた Subversion (svn) ツリーを 6 月 23 日に凍結し、GitHub への移行を進めていたという。svn から git への変更理由として、git が複数の開発者だけでなく複数の組織による共同作業に向いていることや、ブランチ間の移動やリバートが容易なことのほか、新しい貢献者の多くが git-svn ミラーを通じた作業を好むことなどを挙げている。また、プロジェクトでは全世界の開発者から貢献やフィードバックを受けることを希望しており、非常に大きな開発者コミュニティを持つ GitHub が最適とのことだ。

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