防衛省、2万トンクラスの「イージス・アショア代替艦」を要求へ

2022年9月2日 16:06

2023年度予算の概算要求において、防衛庁がイージスアショア代替艦として、基準排水量2万トンの護衛艦2隻を要求していることが報じられている。この護衛艦は全長210メートル以下、全幅40メートル以下と自衛隊の艦艇としては最大規模となっている。これは米国のズムウォルト級ミサイル駆逐艦を超える規模になるようだ（日経新聞、時事ドットコム、毎日新聞、乗りものニュース、別のタレコミ）。

あるAnonymous Coward 曰く、

「イージス・アシュア」は、もともと海上自衛隊の人手不足対策として検討された陸上用の弾道ミサイル迎撃システムだが、2019年に杜撰な用地選定が問題となり、計画中止に追い込まれていた。

しかし、既に陸上用のレーダー (SPY-7) や垂直発射装置 (VLS) は購入済みだったため、こうした大型の陸上用の装備を搭載できる大型艦で代替することとなった。機能を限定することで、大型艦にも関わらず乗員は110人ほどとなる予定だが、せっかく大型艦を作るのだからもっと機能を盛り込みたいという要望が出ているようで、既に巡行ミサイル迎撃用のSM6や地対艦ミサイルの装備が計画されるなど、人手不足対策という話はどうなったみたいな状況になっているようだ。

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防衛省、ウクライナにドローンとワンボックス車両を提供

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著者: nagazou

2022年8月10日 06:09

防衛省は4日、ウクライナにワンボックス車両数台とドローン十数機を提供することを発表した。ドローンは市販の民生品でこれまでも30機ほどウクライナに提供してきたもの。自衛隊では災害用ドローンとして使用されてきたものだとしている。ワンボックス車両は10人程度が乗れるもので、防衛装備品にはあたらず、人員や食料の輸送に使われる予定だとしている。8月中旬以降に輸送する予定だとしている（NHK、日経新聞）。

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政府、KDDIの通信障害を受けてキャリア間ローミング導入検討を表明

スラド

著者: nagazou

2022年8月5日 12:00

総務省は3日、7月に大規模通信障害を起こしたKDDI（au）に対し、電気通信事業法上の問題があるとして行政指導をおこなった。通信障害が長時間にわたったことから、国民生活や経済活動に及ぼした影響は大きく、同社に対し速やかに再発防止策を実施するよう求めた。KDDIは事故報告書を7月28日に提出しており、その6日後に行政指導が実施されたのは異例のことだとされる（NHK、毎日新聞、日経新聞）。

金子恭之総務相は3日、KDDIの通信障害を受けて記者会見をおこなった。会見の中で、障害で119番を含む緊急通報や物流、ATMといった幅広い社会インフラに支障が生じたことを重視し、再発防止を強く求めた。今回の障害を受けて、金子恭之総務相は、緊急時に通信会社間で回線を乗り入れる「ローミング」の実現に向けた検討会を立ち上げると表明した（共同通信、KyodoNews[動画]）。

日本、強制労働廃止条約 (ILO 条約第 105 号) を批准

スラド

著者: headless

2022年7月31日 15:45

やや旧聞だが ugoo 曰く、

日本は 7 月 19 日、ILO 条約の基本条約の一つである強制労働の廃止に関する条約 (第 105 号) に批准した (外務省の報道発表)。

3月の閣議決定を経て、6月に参議院が全会一致で承認したことによるもので、批准の登録日から12か月後の 2023 年 7 月 19 日に発効する。これにより日本が未批准の中核的労働基準 (PDF) は雇用及び職業についての差別待遇に関する条約 (111 号) のみとなった。

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北海道と首都圏結ぶ海底送電線を整備へ、10年後に200万kW

スラド

著者: nagazou

2022年7月15日 16:02

経済産業省は13日、北海道と首都圏をつなぐ「海底送電線」の新設を電力会社などが加入する認可法人「電力広域的運営推進機関（広域機関）」に要請したそうだ。海底送電線は日本海側から内陸の送電網に接続し、太陽光や風力発電で余った北海道の電力を首都圏に送る計画で、需給逼迫を緩和する目的がある（河北新報、読売新聞、日経新聞）。

現在も北海道と本州の間には、地域間で電気を融通するための「連系線」があるが、余力があっても最大90万キロワットまでしか送電できないという。海底送電線は原発2基分に相当する200万キロワットで整備する。実現すれば連系線と合わせることで現状の約3倍の電気が送れるとしている。2030年度までに整備を終え電気を北海道から首都圏に送れるようにするとしている。

政府、今夏の電力は安定供給できる見通しに。10以上の火力発電所が運転再開

スラド

著者: nagazou

2022年7月13日 13:03

岸田総理は11日に記者会見を開き、今夏は電力を安定供給できる見通しになったと発表した。政府の要請を受けて全国にある10カ所以上の火力発電所が運転を再開したためだという。今週は全国的に10％を超える予備率確保の見通しが立っており、この夏は安定供給に必要な水準を確保できるとしている。このため岸田総理は「この夏は無理な節電をせず、クーラーを上手に使いながら乗り越えていただきたい」としている（ITmedia、TBS NEWS DIG）。

政府、節電に続いて「節ガス」要請制度創設を検討中

スラド

著者: nagazou

2022年7月11日 12:00

経済産業省は、利用者にガス利用の節約を求める「節ガス」要請制度の導入を検討しているそうだ。ウクライナ情勢が長期化し、LNGの調達競争が激しさを増していることから、電力と同様に利用者に対して節ガスを要請できる仕組みを作るのだという。家庭や企業に節ガスのメニューを示すなどの取り組みを促すほか、ガスの需給がひっ迫した場合、数値目標を伴う節ガス要請を行うことも検討するとしている。今冬の需要ピーク前に制度化が間に合うようの有識者会議で詳細を詰めるとしている（NHK、共同通信、日経新聞）。

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オープンソース活用を推奨する英政府、3分の1以上の部署ではオープンソースソフトウェアを使用していない

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著者: nagazou

2022年7月6日 18:04

headless 曰く、

英国政府では政府機関で開発したコードの公開やオープンソースの活用を推奨しているが、オープンソースクラウドデータ企業 Aiven の調査によれば 3 分の 1 以上の部署でオープンソースソフトウェアが使われていないようだ (プレスリリース、 BetaNews の記事)。

調査は 2022 年 6 月 24 日～ 30 日、英国政府のテクノロジー労働者 103 名を対象に行われた。それによると、71 % が 5 年前と比べてオープンソースソフトウェアの利用が増加したと回答する一方、自分の部署でオープンソースソフトウェアを使用していないとの回答が 38 % に上るという。独自に開発したコードのオープンソース化を強く進めているのは英内閣府のデジタル・データ室ともいうべき Government Digital Service (GDS) で、GitHub で 1,500 以上のリポジトリをホストしている。しかし、オープンソースソフトウェアを使用する部署 62 % のうち、独自開発のコードを完全にオープンソース化しているのは 10 % に過ぎず、22 % が一部公開、残る 30 % は一切公開していないとのこと。

英国政府ではオープンソース活用のメリットの一つに人材確保が容易になることを挙げている。実際により多くの開発者やソフトウェアエンジニアを雇用できるようになったという回答者は 75 % にのぼる。その理由としては、開発者が面接の段階であってもプロジェクトの内容を詳しく知ることができる (65 %) というものや、仕事を始める時点でコードベースがクリーンで十分なドキュメントがあると確信できる (52 %)、仕事に自信を持ち、共有したいと思う (51 %)、履歴書にオープンソース貢献者と記載できる (44 %) といった回答が多かったとのことだ。

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インボイス登録で実名が公表される

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著者: nagazou

2022年6月16日 17:01

2023年10月からスタートする「インボイス制度」で、作家や俳優、YouTuberと行ったペンネームなどを利用する個人事業者の本名が流出する可能性が指摘されている（コハタヤスマサさんのツイート、Togetterまとめ、3月16日の国会答弁[犬飼淳氏による動画]）。

インボイスは正式には「適格請求書等保存方式」といい、適格請求書でないと仕入税額控除、支払った消費税を経費として払った消費税として扱うことができなくなる。適格請求書を発行するためには、登録事業者になる必要がある。しかし、国会答弁などからインボイス発行のために登録事業者となった場合、実名が必ず公表されてしまうことが判明したという。

例えば作家、漫画家、アーティスト、俳優といったペンネーム・芸名で活動するクリエーター人は実名が漏れてしまう可能性がある。コハタヤスマサさんはVtuberさんのような職業では、影響が大きいのではないかと指摘している。実際、現在公開されている適格請求書発行事業者の公表情報のデータをダウンロードシステムでは、誰でも制限なく全登録者のデータがダウンロードできる仕様になっていたことが分かったとしている（公表情報ダウンロード）。

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政府、7月から9月にかけて全国規模で節電要請へ

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著者: nagazou

2022年6月10日 12:00

政府は7日、全国の家庭や企業に対し節電の要請をおこなった。要請期間は7月1日~9月30日で、太陽光発電の出力が減り、電力需給が厳しくなる午後5~8時ごろの期間に節電を呼びかけるとされる（経済産業省リリース、NHK、Impress Watch）。

政府は同日、5年ぶりに「電力需給に関する検討会合」を開催、2会合では「極めて厳しい状況」であるとの見解を示した。この夏が10年に一度の猛暑となった場合、7月の東北・東京・中部エリアの予備率は3.1％という非常に厳しいものとなると見込まれているという。萩生田経済産業大臣は、閣議後記者会見で「室内温度を28度にしたり、不要な照明は消したりするなど、節電・省エネしていただきたい」と呼びかけている（毎日新聞）。

あわせて東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県は一都三県共同メッセージを出した。電気代が18か月連続で値上がりする中、エアコンの設定を28度にするとともにフィルター清掃をすること、冷蔵庫の温度設定を下げることなどを要請している。また東京電力エナジーパートナー(EP)も8日、「節電」の度合いに対して一定のポイントを付与する「TEPCO 省エネプログラム 2022」を8日から実施すると発表した（一都三県共同メッセージ[PDF]、Impress Watch、「TEPCO省エネプログラム2022」の実施について、Impress Watchその2）。

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政府、映像や音楽の著作権処理を大幅簡素化へ

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著者: nagazou

2022年6月10日 07:04

政府が著作物の権利処理手続きを大幅に簡素化する仕組みを創設するという。個人や企業が映像や音楽をインターネットで発信しやすくする目的があるとしている。政府が決定した「知的財産推進計画」では、著作権に関する問い合わせを一元管理する窓口を設ける。また大学と企業が共有している特許のルールに関しても見直しを図り、企業が知的財産を活用しやすくする制度に改める考えであるとしている。岸田総理は来年の通常国会に著作権法の改正案を提出する方針とのこと（知的財産戦略本部、知的財産推進計画2022（概要）[PDF]、NHK、TBS NEWS DIG）。

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令状や証拠資料をオンライン請求可能に。法務省が来年、改正案提出を検討

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著者: nagazou

2022年6月2日 15:01

法務省は、以前から話の出ていた逮捕や家宅捜索で必要な令状をオンラインで請求、発付する「電子令状」を導入の検討を開始した。早ければ来年の通常国会に関連する改正案提出を目指すとのこと。現状は紙でやりとりされている令状の電子化、弁護人による検察の開示証拠の閲覧、コピーをオンラインでも可能にすることを目標としているという。捜査や公判でもデジタル化を進めていく（時事ドットコム、日経新聞）。

公判のオンラインでの傍聴を求める声も出ているが、裁判へカメラ・マイク持込による公開（同様な公開が憲法で義務付けられた国会では既に対応済）については「ネット上に公判の様子が残り続けることへの懸念などから慎重な検討を求めたとしている（朝日新聞）。

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財務省、除雪費削減のため「豪雪地帯の住民は冬の間だけ移住すべき」と提言

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著者: nagazou

2022年6月1日 13:02

財務省の審議会の一つである「財政制度等審議会」が25日にまとめた「歴史の転換点における財政運営」の中身が話題になっている。このうちの一つである参考資料(3)の中で資料II-4-8 市町村・地域管理構想を活用した一時的な中心地居住[PDF]という提案が為されている。この提案の中では、積雪地域の道路の維持費が相対的に高くなっていることが問題視されており、財務省ではこの対策として、以下のような提言をおこなっている（SAKISIRU、よわめうさんのツイート）。

冬期に限り地域の全住民が平野部に集住し、地域に至る道路を冬期閉鎖することを合意した場合は、節約した除雪費の一部を居住支援等に活用できるインセンティブを創設するなど、財政負担の効率化と住民の安全・安心な生活の両立を図るための選択肢を検討すべきである

としている。要するに道路の助成費用対策のため、豪雪地帯の住民は冬の間は雪のない場所に移住しようという内容。これにより、以下のタレコミのようなツッコミが多数入っている。

あるAnonymous Coward 曰く、

当然であるが、豪雪地帯では人が留まって雪下ろしをしないと家が潰れてしまうため、あまりにもバカバカしい提言であると突っ込まれている。

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法制審議会が戸籍法改正試案を発表。キラキラネーム容認範囲が課題に

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著者: nagazou

2022年5月18日 12:00

以前に政府が戸籍の氏名に読み仮名を付けるための法改正をおこなうとの話題を取り上げたことがあったが、このための戸籍法改正の試案を17日に法制審議会がまとめたという。試案は3案あるとされる。いずれの案でも「キラキラネーム」は幅広く容認される方針だが、どの程度まで自由に認めるのかが議論になっているようだ（NHK、読売新聞）。NHKよれば3案の概要は以下の通りとなる。

戸籍法には規定を設けず、権利の乱用や公序良俗に反するケースを除いて認める
音読みや訓読みができたり、慣用で読めたりするか、あるいは、漢字の意味との関連があれば認める
音読みや訓読みができたり、慣用で読めたりするか。あるいは、それができなくても、正当な理由があれば認める

（1）が最も緩く（2）が最も厳しい内容で（3）はその中間になるとしている。いずれの場合でも「光宙」を「ピカチュウ」、「騎士」を「ナイト」、「陽葵」を「ひまり」、「大空」を「すかい」、「騎士」を「ないと」「海」を「まりん」と意味と読みが連想しやすいパターンは認められる模様。

その一方で誤読の可能性が高いと思われる「一郎」を「じろう」、「高」を逆の意味となる「ひくし」と読ませるような事例に関しては認めない方針とのこと。政府は今月下旬からパブリックコメントで意見を募集するとしている。

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教員免許更新が7月に廃止へ。23年春から新研修制度

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著者: nagazou

2022年5月12日 12:00

11日の参院本会議で教員免許更新制を廃止し、来年4月から新たな研修制度を設ける改正法が可決した。大学の教職課程などを経て取得する「普通免許」と、教育委員会の検定を経て取得する「特別免許」について、有効期間を撤廃する。7月1日以降に期限を迎える教員は、講習受講などの手続きが不要になるほか、過去に取得したが更新しなかった人の免許も再び使えるようになる（教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案[PDF]、NHK、SankeiBiz、共同通信、時事ドットコム）。

教員免許更新制度は10年ごとに教員免許の有効期限を設け、更新を求める仕組み。代替策として教員が自主的に研修を受ける形に移行し、また2023年度からは教員ごとの研修記録作成を教育委員会に義務付ける制度を導入するとしている。従来の更新講習は期限前の2年間のうちに30時間以上の受講が必要となっていたことから、教員の多忙化の一因とされていたという。

あるAnonymous Coward 曰く、

教員不足を緩和する為に教員免許更新制度を廃止するというなら、トラック運転手不足を緩和する為に中～大型車免許更新制度を廃止すればいいのに。
教員だけ恵まれ過ぎ。

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文科省、ウクライナの高卒者に「大学入学資格」与える方針

スラド

著者: nagazou

2022年5月7日 06:03

文部科学省は、ウクライナの高校を卒業した人に大学の入学資格を与える方針であるという。5月中の官報にこの方針が掲載される見通し。日本の大学入学資格は、学校教育法で「高校卒業者」「12年の学校教育を修了した者」と定められている。しかし、ウクライナの高校生の教育課程は小学校4年、中学校5年、高校2年の11年制となっており、従来の規則であれば日本の大学の入学資格は得られなかった。官報掲載後に実施される大学入試からウクライナの高校生も受験や入学が可能になるとしている（読売新聞）。

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財務省「ジャベリンがあれば戦車は不要では？」という資料を出して炎上

スラド

著者: nagazou

2022年5月6日 16:05

あるAnonymous Coward 曰く、

ロシアとウクライナの戦争では、殺到するロシア軍の戦車に対してウクライナ軍が対戦車ミサイル「ジャベリン」で大きな戦果を挙げていると報じられているが、これを勘違いした財務省が、「ジャベリンがあれば戦車は不要ではないか？」という趣旨のコスト削減を提案、SNSなどで総ツッコミを受ける事態となっている（財務省資料[PDF], Togetterまとめ）。

資料の中では、10式戦車が1両14億円、16式軌道戦闘車が7億円に対してジャベリンは1発が2300万円、発射ユニットが1機2億7千万円とまるで両者が同じ価値を持つかのように比較されている。これに対してSNSでは「対戦車ミサイルは発射位置に近づくまでに何人も死ぬ」「撃った後の射手も死ぬ」「対戦車ミサイルでは戦車のように攻勢も制圧もできない」「そもそも戦車を1両撃破するのに何発の対戦車ミサイルが必要かもわかっていない」などと人命軽視の現代の竹やりだと批判が殺到している。

その他にも、軽攻撃用の無人機とF-22やF-35といった戦闘機の値段を比較したりと、当のウクライナが「ジャベリンではなく戦車や戦闘機をくれ」と言っている現状を無視して、よく分からずにただ似たようなもののコストだけを比較して分析している感があり、全編ツッコミどころ満載の内容となっている。財務省は軍事の素人なのに、なぜこう具体的な内容に踏み込んで頓珍漢な削減案を出してしまうのか、理解に苦しむ。

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ロシア政府、国内での販売を中止したブランドの並行輸入を許可

スラド

著者: headless

2022年4月29日 11:39

ロシア産業貿易省が並行輸入を許可する製品のリストをまとめたそうだ (ロシア政府の Telegram 投稿、 Neowin の記事、 CNews の記事、 Gazeta.ru の記事、 RIA Novosti の記事)。

ロシア政府は 3 月末、産業貿易省が指定する外国製品について、製造元など権利者の承諾なしに製品の輸入を可能にする決議を承認していた。実際に指定されたのはロシアへの輸入・販売を停止したおよそ 200 ブランドの製品で、自動車部品や電子機器、家電製品、工業機械、衣服など約 50 種類の製品群に区分されるという。ロシアで正規の輸入・販売ルートを維持しているブランドについてはリストから除外されているが、各社の今後の対応によってはリストに追加・削除されることもあるようだ。偽物や粗悪品が流入しないよう、並行輸入品も正規輸入品と同様の通関手続きや検査が行われるとのことだ。

シンガポール、サイバーセキュリティサービスの免許制度を開始

スラド

著者: nagazou

2022年4月14日 17:04

headless 曰く、

シンガポール・サイバーセキュリティ庁 (CSA) は 11 日、サイバーセキュリティサービス提供者に免許を発行する枠組みを発表した (プレスリリース、 The Register の記事、 CNA の記事、 The Straits Times の記事)。

サイバーセキュリティサービス提供者の免許制度は 2017 年に提案され、2018 年に成立した Cybersecurity Act 2018 によるものだ。免許制度を定める同法第 5 節と附則 2 も同日発効した。

免許制度で当初の対象となるのは侵入テストサービスとマネージドセキュリティサービスの 2 種類。これらのサービスは顧客のコンピューターシステムや機密情報に著しいアクセスを行うため、悪用された場合の影響が大きい。また、既に幅広く導入されているため、サイバーセキュリティ全体の状況に与える影響も大きいことから当初の導入対象に選ばれたとのこと。

免許制度で対象となるサービスを提供するには免許取得が必要となるが、既にこれらのサービスを提供している者には 6 か月間 (2022 年 10 月 11 日まで) の猶予が与えられ、それまでに申請すれば免許発行の可否が判明するまで業務を継続できる。免許の申請を行わず、10 月 11 日以降に対象サービスを提供した場合は 5 万シンガポールドル以下の罰金か 2 年以下の実刑、もしくはその両方が科せられることになる。

免許は 2 年間有効で、申請費用は個人が 500 シンガポールドル、企業が 1,000 シンガポールドルとなる。また、COVID-19 の影響を受けたビジネスを支援するため、最初の 12 か月間 (2023 年 4 月 11 日まで) はすべての申請に対し、費用を 50 % 免除するとのことだ。

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日本のデジタル化は遅れている。アナログ的な非効率がまかり通っているとの指摘

スラド

著者: nagazou

2022年4月7日 16:01

S&S investments CEOの岡村聡氏の書いた記事によれば、約2年ぶりに英国から日本に帰国したところ、デジタル化において完全に立ち遅れていると感じることが多かったという。具体的なものとしては、入国プロセスにおける紙の書類の量が異常に多いこと。英国やスペインでもサマリーシートの数枚だけ見せれば良かったのに対し、日本入国の際には重複した内容の書類を家族全員で50枚以上書く必要があったとしている（マネー現代）。

隔離プロセスでも位置情報の確認アプリが2つ、また保健所への健康データの提出のために、さらに別のアプリが必要と無駄が多く、何度も何度もアプリの使用説明書をわざわざ手渡するなど必要性の極めて低い作業がなぜ行われているのか、検証が必要ではないかとしている。またファーストフード店において日本以外では、タッチパネルとテーブルサービスがない店舗はほぼ無くなっているのに対し、未だに口頭でのやりとりが多いとしている。

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