Jアラート、東京島しょ部に誤って発信。東京都心の千代田区でも国民保護サイレンが鳴り響く

2022年10月6日 12:00

caret 曰く、

政府は 10 月 4 日午前 7 時 27 分 10 秒、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、Jアラートによる国民保護に関する情報を発令したが、このうち東京都大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村に向けて発信された情報は誤りであったことがわかった（NHKニュース）。松野官房長官が 4 日午後の記者会見で明らかにした。
7 時 27 分の Jアラート発令情報では、対象地域は北海道および東京都の島しょ部、 2 町 7 村となっていたが、都によると 2 分後の午前 7 時 29 分、Jアラートの内容を訂正するとして北海道が外れ青森県が対象地域に追加されたことが国から通知されたという。その 13 分後の午前 7 時 42 分に国からメールおよびファックスで通知された情報には「ミサイルは午前7時29分ごろ北海道、青森県の上空を飛翔し太平洋へ通過」と記されており、その後、都の担当者がテレビを確認したところ、Jアラートの対象地域から都の島しょ部が消えていたという。
それまでに都は、対応のため 30 人ほどの職員を都庁に集め、「災害即応態勢」をとって情報収集にあたり、防災アプリや Twitter などのSNSを用いて都民に注意を呼びかけていたが、突然、対象地域から都の島しょ部が消えたことで、どのように対応すべきか、判断に迷うことになったという。
また、東京 23 区の中心に位置する千代田区では、防災行政無線を通じて 4 日午前 7 時 27 分と 29 分にそれぞれ、国民保護に係る警報のサイレン音が吹鳴された（朝日新聞、朝日新聞の YouTube 動画、千代田区ホームページ）。
区によると、千代田区においては、Jアラートの対象を東京都全域としており、防災行政無線の自動起動により、Jアラート情報の放送を実施したという。今回の事象を踏まえ、区では今後、一部気象情報等を除き、原則、千代田区が対象の場合のみに Jアラートが作動するよう設定変更を行うとしている。

北朝鮮がミサイル発射でJアラートが発令。Jアラート発令は2017年9月以来

スラド

著者: nagazou

2022年10月4日 11:00

政府は10月4日7時22分に北朝鮮からミサイルが発射されたと発表した。これに合わせ政府からはJアラート、国民保護に関する情報が発令された。Jアラートの発令は2017年9月15日以来。警報の対象となったのは青森県全域と市町村では東京都の大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村となっている。松野官房長官は会見で、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは、東北地方の上空を通過、日本の排他的経済水域の外側の太平洋上に落下したと推定されると説明している（時事ドットコム、NHK、産経新聞）。

北朝鮮は9月25日、28日、29日にも短距離弾道ミサイルを発射している。ここ10日間で5回目の発射となる。今年としては1月に7回、2月に1回、3月に3回、4月に1回、5月に4回、6月は1回、8月に1回、9月に3回、10月に1回というハイペースでの発射となっている。

インド、メッセージ送信者の身元を受信者が確認できるようにすることなどを盛り込んだ電気通信法改正案

スラド

著者: nagazou

2022年9月29日 07:03

headless 曰く、

インド政府が改正電気通信法 Indian Telecommunication Act 2022 の草案 (PDF) を公開し、意見募集を行っている (インド通信省のプレスリリース、 The Register の記事、 Mint の記事、 Hindustan Times の記事)。

注目されるポイントとしては、規制対象となる電気通信サービスに WhatsApp や Zoom、Skype などを含む OTT (over-the-top) コミュニケーションサービスや、電子メールサービスなどが指定され、インド国内でのサービス提供に認可が必要となる点が挙げられる。また、認可を受けた電気通信サービス提供者は確認可能な方法でユーザーを識別する必要があり、サービスを利用してメッセージを送信する人の身元を受信者が確認できるようにする必要がある。意見募集は10月20日まで。

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2022年冬の電力需給は予備率3%を確保できる見通しに

スラド

著者: nagazou

2022年9月21日 13:06

夏に続いて冬の電力不足が懸念されていたが、経済産業省や資源エネルギー庁は15日、需給ひっ迫が予想されていた東日本エリア（東北電力、東京電力エリア）の予備率は安定供給に最低限必要となる予備率3%を確保できる見通しを発表した（電力需給対策について[PDF]、2022年度冬季及び2023年度の需給⾒通しについて[PDF]、ITmedia、Impress Watch）。

6月段階では、今冬は特に2023年1～2月に多くのエリアで3％を切ることが懸念されていたが、福島県沖の地震に伴う発電所停止からの復旧が前倒しされたことにより、最も厳しい1月の予備率も東北・東京エリアで4.1％を確保できる見通しとなったとしている。一般送配電事業者を対象に追加供給力を入札形式で募集する「kW公募」を実施し、その落札結果を供給力として織り込んだ結果実現したという。ただし発電所のトラブルなどは予想に含まれていないことから、政府は今冬も「無理のない範囲での節電」を呼びかけるとしている。

弾薬に使う火薬工場を政府が建設へ。自衛隊向け

スラド

著者: nagazou

2022年9月20日 18:54

maia 曰く、

政府は自衛隊の弾薬に使う火薬の生産工場を建設し、製造技術を持つ防衛産業に生産委託し、全量を買い取る計画のようだ（日経）。工場の稼働は2023年の予定。ようやく現実的対応に目覚めたようだ。

日経新聞の記事によると自衛隊向けの弾薬工場は2023年の稼働をめざすという。現在、有事の際の「継戦能力」の確保が課題となっており、政府内の試算では3か月の防衛に必要な弾薬のうち確保できるのは現状で6割ほどしかないという。記事によれば、2か月程度で「弾切れ」になる恐れがあるとしている（日経新聞）。

今になってこうした方針が示されたのは、ウクライナに積極的な支援をおこなっている米国の一部の弾薬在庫が枯渇しつつあることが報道されたこともあるのかもしれない。この問題を取り上げているミリレポによると、ウクライナ軍の1日の砲弾の使用量は弾種は不明だが平均3000発ほどに及び、単純計算で月間9万発消費、使用量が生産量をはるかに凌駕しているという。しかし、現在米国で155ミリ榴弾を生産できる工場はペンシルベニア州スクラントンにあるゼネラル・ダイナミクスの工場の一つしかなく、その月産生産能力は1.4万発しかないとされる（ミリレポ[動画]）。

WSJの記事によると米軍は8月24日時点で、ウクライナに155ミリ砲弾を最大80万6000発供与しているという。しかし、最近の数週間で米軍の155ミリ砲弾の在庫に関しては米軍関係者が「不快なほど低い」水準まで減ったと話しているとのこと。米国の場合、武器弾薬は発注から生産されるまでに13～18か月を要するそうだ（WSJ、WSJ（Yahoo!ニュース））。

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関連ストーリー：
自衛隊の装備品、予算不足で5割が稼働できず 2022年09月09日

防衛省、2万トンクラスの「イージス・アショア代替艦」を要求へ

スラド

著者: nagazou

2022年9月2日 16:06

2023年度予算の概算要求において、防衛庁がイージスアショア代替艦として、基準排水量2万トンの護衛艦2隻を要求していることが報じられている。この護衛艦は全長210メートル以下、全幅40メートル以下と自衛隊の艦艇としては最大規模となっている。これは米国のズムウォルト級ミサイル駆逐艦を超える規模になるようだ（日経新聞、時事ドットコム、毎日新聞、乗りものニュース、別のタレコミ）。

あるAnonymous Coward 曰く、

「イージス・アシュア」は、もともと海上自衛隊の人手不足対策として検討された陸上用の弾道ミサイル迎撃システムだが、2019年に杜撰な用地選定が問題となり、計画中止に追い込まれていた。

しかし、既に陸上用のレーダー (SPY-7) や垂直発射装置 (VLS) は購入済みだったため、こうした大型の陸上用の装備を搭載できる大型艦で代替することとなった。機能を限定することで、大型艦にも関わらず乗員は110人ほどとなる予定だが、せっかく大型艦を作るのだからもっと機能を盛り込みたいという要望が出ているようで、既に巡行ミサイル迎撃用のSM6や地対艦ミサイルの装備が計画されるなど、人手不足対策という話はどうなったみたいな状況になっているようだ。

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防衛省、ウクライナにドローンとワンボックス車両を提供

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著者: nagazou

2022年8月10日 06:09

防衛省は4日、ウクライナにワンボックス車両数台とドローン十数機を提供することを発表した。ドローンは市販の民生品でこれまでも30機ほどウクライナに提供してきたもの。自衛隊では災害用ドローンとして使用されてきたものだとしている。ワンボックス車両は10人程度が乗れるもので、防衛装備品にはあたらず、人員や食料の輸送に使われる予定だとしている。8月中旬以降に輸送する予定だとしている（NHK、日経新聞）。

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政府、KDDIの通信障害を受けてキャリア間ローミング導入検討を表明

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著者: nagazou

2022年8月5日 12:00

総務省は3日、7月に大規模通信障害を起こしたKDDI（au）に対し、電気通信事業法上の問題があるとして行政指導をおこなった。通信障害が長時間にわたったことから、国民生活や経済活動に及ぼした影響は大きく、同社に対し速やかに再発防止策を実施するよう求めた。KDDIは事故報告書を7月28日に提出しており、その6日後に行政指導が実施されたのは異例のことだとされる（NHK、毎日新聞、日経新聞）。

金子恭之総務相は3日、KDDIの通信障害を受けて記者会見をおこなった。会見の中で、障害で119番を含む緊急通報や物流、ATMといった幅広い社会インフラに支障が生じたことを重視し、再発防止を強く求めた。今回の障害を受けて、金子恭之総務相は、緊急時に通信会社間で回線を乗り入れる「ローミング」の実現に向けた検討会を立ち上げると表明した（共同通信、KyodoNews[動画]）。

日本、強制労働廃止条約 (ILO 条約第 105 号) を批准

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著者: headless

2022年7月31日 15:45

やや旧聞だが ugoo 曰く、

日本は 7 月 19 日、ILO 条約の基本条約の一つである強制労働の廃止に関する条約 (第 105 号) に批准した (外務省の報道発表)。

3月の閣議決定を経て、6月に参議院が全会一致で承認したことによるもので、批准の登録日から12か月後の 2023 年 7 月 19 日に発効する。これにより日本が未批准の中核的労働基準 (PDF) は雇用及び職業についての差別待遇に関する条約 (111 号) のみとなった。

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北海道と首都圏結ぶ海底送電線を整備へ、10年後に200万kW

スラド

著者: nagazou

2022年7月15日 16:02

経済産業省は13日、北海道と首都圏をつなぐ「海底送電線」の新設を電力会社などが加入する認可法人「電力広域的運営推進機関（広域機関）」に要請したそうだ。海底送電線は日本海側から内陸の送電網に接続し、太陽光や風力発電で余った北海道の電力を首都圏に送る計画で、需給逼迫を緩和する目的がある（河北新報、読売新聞、日経新聞）。

現在も北海道と本州の間には、地域間で電気を融通するための「連系線」があるが、余力があっても最大90万キロワットまでしか送電できないという。海底送電線は原発2基分に相当する200万キロワットで整備する。実現すれば連系線と合わせることで現状の約3倍の電気が送れるとしている。2030年度までに整備を終え電気を北海道から首都圏に送れるようにするとしている。

政府、今夏の電力は安定供給できる見通しに。10以上の火力発電所が運転再開

スラド

著者: nagazou

2022年7月13日 13:03

岸田総理は11日に記者会見を開き、今夏は電力を安定供給できる見通しになったと発表した。政府の要請を受けて全国にある10カ所以上の火力発電所が運転を再開したためだという。今週は全国的に10％を超える予備率確保の見通しが立っており、この夏は安定供給に必要な水準を確保できるとしている。このため岸田総理は「この夏は無理な節電をせず、クーラーを上手に使いながら乗り越えていただきたい」としている（ITmedia、TBS NEWS DIG）。

政府、節電に続いて「節ガス」要請制度創設を検討中

スラド

著者: nagazou

2022年7月11日 12:00

経済産業省は、利用者にガス利用の節約を求める「節ガス」要請制度の導入を検討しているそうだ。ウクライナ情勢が長期化し、LNGの調達競争が激しさを増していることから、電力と同様に利用者に対して節ガスを要請できる仕組みを作るのだという。家庭や企業に節ガスのメニューを示すなどの取り組みを促すほか、ガスの需給がひっ迫した場合、数値目標を伴う節ガス要請を行うことも検討するとしている。今冬の需要ピーク前に制度化が間に合うようの有識者会議で詳細を詰めるとしている（NHK、共同通信、日経新聞）。

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オープンソース活用を推奨する英政府、3分の1以上の部署ではオープンソースソフトウェアを使用していない

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著者: nagazou

2022年7月6日 18:04

headless 曰く、

英国政府では政府機関で開発したコードの公開やオープンソースの活用を推奨しているが、オープンソースクラウドデータ企業 Aiven の調査によれば 3 分の 1 以上の部署でオープンソースソフトウェアが使われていないようだ (プレスリリース、 BetaNews の記事)。

調査は 2022 年 6 月 24 日～ 30 日、英国政府のテクノロジー労働者 103 名を対象に行われた。それによると、71 % が 5 年前と比べてオープンソースソフトウェアの利用が増加したと回答する一方、自分の部署でオープンソースソフトウェアを使用していないとの回答が 38 % に上るという。独自に開発したコードのオープンソース化を強く進めているのは英内閣府のデジタル・データ室ともいうべき Government Digital Service (GDS) で、GitHub で 1,500 以上のリポジトリをホストしている。しかし、オープンソースソフトウェアを使用する部署 62 % のうち、独自開発のコードを完全にオープンソース化しているのは 10 % に過ぎず、22 % が一部公開、残る 30 % は一切公開していないとのこと。

英国政府ではオープンソース活用のメリットの一つに人材確保が容易になることを挙げている。実際により多くの開発者やソフトウェアエンジニアを雇用できるようになったという回答者は 75 % にのぼる。その理由としては、開発者が面接の段階であってもプロジェクトの内容を詳しく知ることができる (65 %) というものや、仕事を始める時点でコードベースがクリーンで十分なドキュメントがあると確信できる (52 %)、仕事に自信を持ち、共有したいと思う (51 %)、履歴書にオープンソース貢献者と記載できる (44 %) といった回答が多かったとのことだ。

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インボイス登録で実名が公表される

スラド

著者: nagazou

2022年6月16日 17:01

2023年10月からスタートする「インボイス制度」で、作家や俳優、YouTuberと行ったペンネームなどを利用する個人事業者の本名が流出する可能性が指摘されている（コハタヤスマサさんのツイート、Togetterまとめ、3月16日の国会答弁[犬飼淳氏による動画]）。

インボイスは正式には「適格請求書等保存方式」といい、適格請求書でないと仕入税額控除、支払った消費税を経費として払った消費税として扱うことができなくなる。適格請求書を発行するためには、登録事業者になる必要がある。しかし、国会答弁などからインボイス発行のために登録事業者となった場合、実名が必ず公表されてしまうことが判明したという。

例えば作家、漫画家、アーティスト、俳優といったペンネーム・芸名で活動するクリエーター人は実名が漏れてしまう可能性がある。コハタヤスマサさんはVtuberさんのような職業では、影響が大きいのではないかと指摘している。実際、現在公開されている適格請求書発行事業者の公表情報のデータをダウンロードシステムでは、誰でも制限なく全登録者のデータがダウンロードできる仕様になっていたことが分かったとしている（公表情報ダウンロード）。

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政府、7月から9月にかけて全国規模で節電要請へ

スラド

著者: nagazou

2022年6月10日 12:00

政府は7日、全国の家庭や企業に対し節電の要請をおこなった。要請期間は7月1日~9月30日で、太陽光発電の出力が減り、電力需給が厳しくなる午後5~8時ごろの期間に節電を呼びかけるとされる（経済産業省リリース、NHK、Impress Watch）。

政府は同日、5年ぶりに「電力需給に関する検討会合」を開催、2会合では「極めて厳しい状況」であるとの見解を示した。この夏が10年に一度の猛暑となった場合、7月の東北・東京・中部エリアの予備率は3.1％という非常に厳しいものとなると見込まれているという。萩生田経済産業大臣は、閣議後記者会見で「室内温度を28度にしたり、不要な照明は消したりするなど、節電・省エネしていただきたい」と呼びかけている（毎日新聞）。

あわせて東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県は一都三県共同メッセージを出した。電気代が18か月連続で値上がりする中、エアコンの設定を28度にするとともにフィルター清掃をすること、冷蔵庫の温度設定を下げることなどを要請している。また東京電力エナジーパートナー(EP)も8日、「節電」の度合いに対して一定のポイントを付与する「TEPCO 省エネプログラム 2022」を8日から実施すると発表した（一都三県共同メッセージ[PDF]、Impress Watch、「TEPCO省エネプログラム2022」の実施について、Impress Watchその2）。

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政府、映像や音楽の著作権処理を大幅簡素化へ

スラド

著者: nagazou

2022年6月10日 07:04

政府が著作物の権利処理手続きを大幅に簡素化する仕組みを創設するという。個人や企業が映像や音楽をインターネットで発信しやすくする目的があるとしている。政府が決定した「知的財産推進計画」では、著作権に関する問い合わせを一元管理する窓口を設ける。また大学と企業が共有している特許のルールに関しても見直しを図り、企業が知的財産を活用しやすくする制度に改める考えであるとしている。岸田総理は来年の通常国会に著作権法の改正案を提出する方針とのこと（知的財産戦略本部、知的財産推進計画2022（概要）[PDF]、NHK、TBS NEWS DIG）。

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令状や証拠資料をオンライン請求可能に。法務省が来年、改正案提出を検討

スラド

著者: nagazou

2022年6月2日 15:01

法務省は、以前から話の出ていた逮捕や家宅捜索で必要な令状をオンラインで請求、発付する「電子令状」を導入の検討を開始した。早ければ来年の通常国会に関連する改正案提出を目指すとのこと。現状は紙でやりとりされている令状の電子化、弁護人による検察の開示証拠の閲覧、コピーをオンラインでも可能にすることを目標としているという。捜査や公判でもデジタル化を進めていく（時事ドットコム、日経新聞）。

公判のオンラインでの傍聴を求める声も出ているが、裁判へカメラ・マイク持込による公開（同様な公開が憲法で義務付けられた国会では既に対応済）については「ネット上に公判の様子が残り続けることへの懸念などから慎重な検討を求めたとしている（朝日新聞）。

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財務省、除雪費削減のため「豪雪地帯の住民は冬の間だけ移住すべき」と提言

スラド

著者: nagazou

2022年6月1日 13:02

財務省の審議会の一つである「財政制度等審議会」が25日にまとめた「歴史の転換点における財政運営」の中身が話題になっている。このうちの一つである参考資料(3)の中で資料II-4-8 市町村・地域管理構想を活用した一時的な中心地居住[PDF]という提案が為されている。この提案の中では、積雪地域の道路の維持費が相対的に高くなっていることが問題視されており、財務省ではこの対策として、以下のような提言をおこなっている（SAKISIRU、よわめうさんのツイート）。

冬期に限り地域の全住民が平野部に集住し、地域に至る道路を冬期閉鎖することを合意した場合は、節約した除雪費の一部を居住支援等に活用できるインセンティブを創設するなど、財政負担の効率化と住民の安全・安心な生活の両立を図るための選択肢を検討すべきである

としている。要するに道路の助成費用対策のため、豪雪地帯の住民は冬の間は雪のない場所に移住しようという内容。これにより、以下のタレコミのようなツッコミが多数入っている。

あるAnonymous Coward 曰く、

当然であるが、豪雪地帯では人が留まって雪下ろしをしないと家が潰れてしまうため、あまりにもバカバカしい提言であると突っ込まれている。

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法制審議会が戸籍法改正試案を発表。キラキラネーム容認範囲が課題に

スラド

著者: nagazou

2022年5月18日 12:00

以前に政府が戸籍の氏名に読み仮名を付けるための法改正をおこなうとの話題を取り上げたことがあったが、このための戸籍法改正の試案を17日に法制審議会がまとめたという。試案は3案あるとされる。いずれの案でも「キラキラネーム」は幅広く容認される方針だが、どの程度まで自由に認めるのかが議論になっているようだ（NHK、読売新聞）。NHKよれば3案の概要は以下の通りとなる。

戸籍法には規定を設けず、権利の乱用や公序良俗に反するケースを除いて認める
音読みや訓読みができたり、慣用で読めたりするか、あるいは、漢字の意味との関連があれば認める
音読みや訓読みができたり、慣用で読めたりするか。あるいは、それができなくても、正当な理由があれば認める

（1）が最も緩く（2）が最も厳しい内容で（3）はその中間になるとしている。いずれの場合でも「光宙」を「ピカチュウ」、「騎士」を「ナイト」、「陽葵」を「ひまり」、「大空」を「すかい」、「騎士」を「ないと」「海」を「まりん」と意味と読みが連想しやすいパターンは認められる模様。

その一方で誤読の可能性が高いと思われる「一郎」を「じろう」、「高」を逆の意味となる「ひくし」と読ませるような事例に関しては認めない方針とのこと。政府は今月下旬からパブリックコメントで意見を募集するとしている。

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教員免許更新が7月に廃止へ。23年春から新研修制度

スラド

著者: nagazou

2022年5月12日 12:00

11日の参院本会議で教員免許更新制を廃止し、来年4月から新たな研修制度を設ける改正法が可決した。大学の教職課程などを経て取得する「普通免許」と、教育委員会の検定を経て取得する「特別免許」について、有効期間を撤廃する。7月1日以降に期限を迎える教員は、講習受講などの手続きが不要になるほか、過去に取得したが更新しなかった人の免許も再び使えるようになる（教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案[PDF]、NHK、SankeiBiz、共同通信、時事ドットコム）。

教員免許更新制度は10年ごとに教員免許の有効期限を設け、更新を求める仕組み。代替策として教員が自主的に研修を受ける形に移行し、また2023年度からは教員ごとの研修記録作成を教育委員会に義務付ける制度を導入するとしている。従来の更新講習は期限前の2年間のうちに30時間以上の受講が必要となっていたことから、教員の多忙化の一因とされていたという。

あるAnonymous Coward 曰く、

教員不足を緩和する為に教員免許更新制度を廃止するというなら、トラック運転手不足を緩和する為に中～大型車免許更新制度を廃止すればいいのに。
教員だけ恵まれ過ぎ。

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