FacebookやInstagramを運営するMetaは9月26日、従業員に対して雇用凍結を実施すると告知したそうだ。経済情勢が理由であると説明しているという。社内の大半の部署で予算を削減すると表明。リストラや予算縮小に関しても言及した模様。各チームで人員数変更への対応策を取りまとめる必要があると話しているという（ロイター、Business Insider Japan）。

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headless 曰く、

Meta が Instagram の DM で送りつけられるヌード写真を自動でブロックする機能の開発を進めているそうだ。 (The Verge の記事、 9to5Mac の記事、 Alessandro Paluzzi 氏のツイート)

見知らぬ相手に性的な嫌がらせメッセージを送りつける「cyberflashing」は大きな問題になっている。Instagram が提供するテキストベースの嫌がらせメッセージをブロックする機能は効果が低いと指摘されており、画像ベースの嫌がらせメッセージへの対策は行われていない。

現在開発が進められているのは実際のメッセージを Meta が閲覧したり、外部と共有したりすることなくヌード写真を検出する機能だ。ユーザーのプライバシーを侵害することなく、受信したメッセージをユーザー自らコントロールできるよう、専門家の協力も得て開発を進めているという。より具体的な情報は今後数週間のうちにも公表できる見込みとのことだ。

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headless 曰く、

Meta がFacebook のスクレイピング対策で識別子の仮名化を行ったそうだ (Meta のニュース記事)。

Facebook のコンテンツには FBID と呼ばれるユニーク識別子が割り当てられているが、推測または購入した FBID を使用してスクレイピングが行われていることを検知したという。スクレイピング攻撃者は収集したデータを利用しやすいよう加工し、販売して利益を得る。

Facebook は対策として FBID とタイムスタンプを組み合わせて仮名化した FBID (PFBID) を作り、FBID に直接アクセスする機能を段階的に廃止。これにより、攻撃者による識別子推測が困難になるだけでなく、繰り返しデータにアクセスすることも困難になるとのことだ。

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headless 曰く、

Pornhub の Instagram アカウントが削除されたようだ (The Verge の記事、 Variety の記事、 New York Daily News の記事、 NCOSE のニュース記事)。

削除の具体的な理由は不明だが、Pornhub や運営会社 MindGeek が性的な人身売買を行っているとして反対運動を行う Laila Mickelwait 氏が共有したスクリーンショットによれば、コミュニティガイドライン違反の報告を受けた Instagram が事実を確認のうえで削除したらしい。

Pornhub の Instagram アカウントは削除前、1,310万人 のフォロワーがおり、6,200 件以上の投稿があった。投稿内容は非ポルノだったものの直接的にポルノを宣伝するもので、ポルノ出演を推奨するような動画も公開しているなどと The National Center on Sexual Exploitation (NCOSE) は批判している。

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8月30日に公開された社会情報学の記事に「156か国の駐日大使館によるSNSアカウント運用の比較分析」という論文が掲載されている。東京工業大学の西川順子氏が執筆したもので、研究では東京に大使館を置く156カ国を対象としたSNSアカウント運用の比較分析をおこなった内容となっている（J-STAGE）。

この調査によると、日本に大使館を置く156か国のうち119か国（76.3％）がTwitterとFacebookのいずれかを利用。両方あるのは69か国（44.2％）、Twitterのみは20か国（12.8％）、Facebookのみは30か国（19.2％）だった。最初にTwitterやFacebookのアカウントを用意していたのは米国、英国、フランス、ドイツの4か国で、これらの国では2009年5月から11月の間に大使館のTwitterアカウントを開設していたという。

各アカウントのプロフィール欄から総ツイート数を調査した結果、全体の半数を超える46か国（51.7％）でツイート総数は1000件未満だった。ツイート数の少ない国としては2021年4月にアカウントを開設したブルガリアや、2017年8月にアカウントを開設したものの13件のツイートで運用が停止しているバングラデシュがある。反対にツイート数が10万件以上と比較的多い国はフィンランド、キューバ、ロシア、オーストラリア、インド、米国、メキシコ、スペイン、フランスの9か国だったとのこと。

pongchang 曰く、

https://doi.org/10.14836/ssi.11.1_1
バングラデシュは十数件で止めてしまった。発信数が多いのはキューバ　ロシア　フィンランド　インドの順。フォローワーの伸びはフィンランドがダントツ、スイスは発信数もフォロワーの伸びもカザフスタンやドミニカ共和国並みに少ない。

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Instagram は 25 日、16 歳未満の新規ユーザーについて不適切なコンテンツの表示レベルをデフォルトで通常よりも制限の大きい「減らす」にすると発表した (Instagram Official Blog の記事、 The Verge の記事、 9to5Mac の記事)。

不適切なコンテンツは Instagram のコミュニティガイドラインには違反しないものの、暴力を描写している可能性があるコンテンツや性的な内容を示唆するコンテンツ、薬物の使用に関するコンテンツなど、おすすめの対象にならないコンテンツを指す。

表示レベルはフォローしていないアカウントによる不適切なコンテンツの表示を制限するもので、18 歳以上のユーザーには「増やす」「通常の表示」「減らす」の 3 段階、18 歳未満では「通常の表示」「減らす」の 2 段階のオプションが用意されている。ただし、これまでデフォルトは年齢にかかわらず「通常の表示」だった。

今回の変更により、不適切な可能性のあるコンテンツに 16 歳未満のユーザーが触れる機会を減らすことができる。既存ユーザーのデフォルトは変更されないが、Instagram では安全性とプライバシーの設定見直しをティーンに勧めるプロンプト表示をテストしており、不適切なコンテンツのコントロールオプションで「減らす」を選択するよう促すとのことだ。

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アクシオンの記事によると、メタバースにおける「土地」の平均価格と取引量が崩壊している状況にあるそうだ。セカンドライフの時にもあったが、メタバースの仮想空間は、現実の不動産市場のように一等地を手に入れようとする動きが活発化した（アクシオン）。

この分析は米テクノロジーメディアThe Informationが行ったもので、それによると、メタバースの仮想空間における土地の平均価格は、2月の1万6300ドルをピークに80％近く下落。6月には3300ドルになっていたことが判明したという。同時に取引量は2021年11月の最高値から90％以上も減少しているそうだ。暗号通貨市場の低迷で全体的な需要が減少、結果として仮想不動産空間にも影響を与えているとしている。

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Meta（旧Facebook）は25日、ブログで「うるう秒」の廃止に向けて取り組んでいることを発表した（Engineering at Meta 、CNET、GIGAZINE）。

うるう秒の概念は、地球の自転によって決まる時刻と原子時計によって決まる時刻があるが、時間が経過すると双方のズレが大きくなることから、その調整のために国際地球回転・基準系事業（IERS）よって定められた。「うるう秒」の調整は1972年からこれまでに27回追加されているが、高精度な時刻管理サーバーなどでは、うるう秒の追加が障害を引き起こす要因となっていた。

また今後は、1秒を削除する「負のうるう秒」に関しても議論されていることから、Metaではこの時間の微調整は、メリットよりも障害リスクなどのデメリットの方が大きいと主張した。また同社はうるう秒を調整しなくても少なくとも2000年間は問題ないはずとしている。

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INTERNET Watchtなどの記事によれば、Facebookが、URLに埋め込まれるパラメーターのフォーマットを変更したそうだ。これまでFacebookで使用されてきたユーザー追跡パラメーターでは、URLの後半に「?fbclid」という文字列を埋め込んでいた。しかし報告された変更によれば、これが新たに「pfbid」という文字列に変更になったという（Hacker News、NTERNET Watcht）。

6月末にリリースされたFirefox 102.0では、こうしたユーザー追跡パラメーターを取り除くプライバシー機能が追加されたが、今回の仕様変更によりFacebookに対してはこの機能が使用できなくなる。またユーザー追跡パラメーターの多くが「?」でつなげられていたことから、これを利用してパラメーターを削除できるブックマークレットも存在したが、これも利用できなくなったとしている。

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headless 曰く、

Meta がデジタルワレット Novi を 9 月 1 日で終了するとアナウンスしている (公式サイト、 サービス終了に関するヘルプ記事、 The Verge の記事、 Bloomberg の記事)。

Novi は 2019 年に Facebook (現 Meta) が中心となって推進する暗号通貨 Libra に対応するデジタルワレット Calibra として発表された。名称は 2020 年に Novi へ変更されており、Libra も同年 Diem へ名称変更された。Meta が暗号通貨を主導することに各国政府等は強い懸念を示しており、昨年 10 月に米国とグアテマラで開始した小規模な Novi のパイロットプログラムではステーブルコイン USDP を使用している。

Novi は 9 月 1 日の終了に向け、残高がある場合はなるべく早く引き出すよう促している。今後は 7 月 21 日以降残高を追加できなくなり、9 月 1 日時点での残高はアカウントに追加した銀行口座やデビットカードに送金されるとのこと。Diem も軌道に乗ることはなく関連資産を金融会社に売却しており、Novi の終了により Meta の暗号通貨プロジェクトはすべて終了することになる。

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米テキサス州の司法当局は14日、メタ（旧Facebook）を州裁判所に提訴した。同社は2021年11月までの約10年間、ユーザーの同意のない状態で顔認証機能を使った個人情報の収集を行っており、収集した情報を商業利用していたことがテキサス州法に違反しているとしている（訴状[PDF]、CNET、時事ドットコム、Engadget、The Wall Street Journal）。

The Wall Street Journalによると、テキサス州側は数千億ドル規模の民事制裁金を求めているとしている。同社は以前にも米イリノイ州で顔認識データを州法に違反して収集した問題で訴えられており、2020年に5億5000万ドル（約750億円）の和解金を支払うことで同意している。

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headless 曰く、

Meta が米証券取引委員会 (SEC) に提出した年次報告書 Form 10-K (PDF) で、Facebook や Instagram を含む同社の主要な製品・サービスを EU 域で提供できなくなる可能性を示唆している (Mashable の記事、 Android Police の記事、 The Next Web の記事、 Computing の記事)。

EU 司法裁判所 (CJEU) は 2020 年 7 月、EU 域から米国へ個人情報を転送する根拠となっていた Privacy Shield を無効と判断した。2020 年 8月 にはアイルランドのデータ保護当局が Meta Platform Ireland の標準的契約条項 (SCC) について、EU の一般データ保護規則 (GDPR) に準拠していないとの事前判断を示したという。SCC に関する最終判断は 2022 年上半期中に出ると見込まれており、それまでに EU 域から米国に個人情報を転送する新たな枠組みが締結されなければ、EU 域で同社の主要サービス・製品の多くが提供できなくなるとのことだ。

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headless 曰く、

Yahoo Finance が 2021 年を代表する (良い) 企業の選定と合わせて実施した (悪い企業の) アンケート調査で、Meta / Facebook が 2021 年最悪の企業に輝いたそうだ (Yahoo Finance の記事、 Neowin の記事、 Mac Rumors の記事、 9to5Mac の記事)。

自由回答式の調査は 12 月 4 日と 5 日に実施され、1,541人 (！) が回答。Facebook の得票率は 8 % で、2 位の Alibaba よりも 50 % 多い票を獲得する圧倒的な不人気だったという。

Facebook に対する不満の内容としては、検閲に対するものが多い一方で、虚偽情報の拡散を防がなかったことに対するものも多かったそうだ。また、特に Instagram に関して、子供や若者の精神衛生に悪影響を与えることを知りながら、対策をとっていないというものもあったという。名前を Facebook から Meta へ変えたことについて、流れを変えようとする誠意に欠ける試みだとの指摘も出ていたとのことだ。

なお、Yahoo Finance は 2021 年を代表する企業に Microsoft を選んでいる。

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headless 曰く、

英市場・競争庁 (CMA) は 11 月 30 日、Meta (以下、Facebook) に GIF ライブラリサービスの GIPHY を売却するよう命じた(プレスリリース、 The Register の記事、 The Guardian の記事、 The Next Web の記事)。

Facebook が GIPHY 買収を発表したのは昨年 5 月。CMA ではその直後に調査を開始しており、今年 8 月には買収が競争に悪い影響を与える懸念があるとする暫定的な調査結果を発表。10 月には当初執行令 (IEO) に従わなかったとして 5,050 万ポンドの制裁金支払いを命じている。

CMA の審査委員は今回、Facebook が他プラットフォームに GIPHY の GIF へのアクセスを制限したり、より多くのユーザー情報を提供するよう求めたりして、既に大きな市場支配力をさらに高めることが可能との結論に達したという。特に懸念されるのは Facebook による広告市場の支配であり、その懸念を払拭するには Facebook が承認された売却先へ GIPHY 全体を売却するしかないとのことだ。

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Meta が米ロサンゼルス市警 (LAPD) に対し、Facebook 上での偽アカウント運用やなりすまし、監視を目的とした情報収集活動などをやめるよう要請している (書状: PDF、 The Guardian の記事)。

この件は LAPD がソーシャルメディア上での偽アカウントやなりすましによる監視活動を警官に認めていることや、監視活動をソーシャルメディア調査企業に依頼していることを Brennan Center for Justice などが報じたことを受けたものだ。

Meta では警官による偽アカウント使用などを認める LAPD のポリシーが正当かどうかについては LAPD 次第だとしつつ、Facebook の利用にあたっては偽アカウントやなりすまし、アカウントの悪用を禁ずるコミュニティ基準に従う必要があると述べている。

また、Facebook のポリシーでは開発者が収集したデータを監視目的で使用することを禁じており、警官や外部企業による Facebook 上での監視活動をすべて即時中止するよう求めている。

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同社は現時点でも顔認識技術がアイデンティティの確認や詐欺やなりすましといったことを防ぐことにつながると考えている。しかしその反面、顔認識技術に対する社会におけるの懸念が高まっており、その二つを天秤にかける必要があるとしている。

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Apple の共同創業者スティーブ・ウォズニアック氏が Yahoo! Finance のインタビューに答え、Appleが社名を維持できることは素晴らしいと述べている (Yahoo! Finance の記事、 Softpedia の記事)。

インタビュー冒頭で Apple の決算について質問されたウォズニアック氏は経済ニュースなどは見ていないのでよく知らないとしつつ、Apple が社名を維持できる健全な会社だと述べた。開発が噂される AR/VR グラスの話題に移った中盤ではメタバースや最近社名を変更した会社も話題になり、ウォズニアック氏は社名を変更する会社をどれぐらい信頼できるのか注意深く確認する必要があるなどと述べている。

Apple の決算に関連して iPhone 13 シリーズが前世代モデルとあまり違わないという批判について聞かれ、自身も新しい iPhone を入手したが違いはそれほどないとしつつ、新しいソフトウェアを旧ハードウェアにも適用できるのはいいことだと述べた。また、独自開発チップの使用範囲を拡大していることに関しては、チップメーカーがどんな新機能を搭載してくるのかに依存しなくなる非常に重要な動きとの考えを示した。

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Facebookに買収されたOculus社製のVR HMD「Oculus Quest 2」では、ログインにFacebookアカウントが必須なように仕様変更された。その影響により日本国内ではアカウントBANなどのトラブルが相次いでいたがその状況が変わりそうだ。先日、Facebookが「メタ」に社名変更となったことが発表された開発者向けイベント「Connect 2021」の中で、ザッカーバーグCEOはFacebookアカウント以外のアカウントを使用して、Questにログインできるようにするとコメントしたそうだ（AUTOMATON）。

同社のAR/VR担当バイスプレジデントのAndrew Bosworth氏も、この変更は優先度の高い項目のひとつとして取り組んでいると発言。Facebookアカウントなしのログインに関しては来年のいずれかの時期には提供できると説明している。なおどういったログイン方法になるかに関しては不明となっている（Andrew Bosworth氏の発言）。

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米Facebookは28日、社名を「Meta（メタ）」に変更したと発表した。仮想現実空間「メタバース」から取ったものであるという。28日には本社で新たな看板を発表しこれまでの「いいね!」のロゴから色のインフィニティーを示す図形に変更した。また12月1日から銘柄コードをMVRSに変更するとしている。社名変更後も、同社傘下にあるFacebookやInstagram、WhatsAppといったサービスの名称は維持される（AFPBB News、NHK、日経新聞、ロイター）。

開発者会議でこの名称を発表したマーク・ザッカーバーグ氏は、「当社の事業のすべてを包含する社名が必要」であると説明したという。現在、同社は元社員の内部告発などの影響により、Facebookの社会的な悪影響について同社が把握していたとする企業体質や情報の管理体制への批判が高まっている。こうした情勢を受けて米国では連邦取引委員会（FTC）が調査を始めたと報じられている。同社は社名変更でブランドイメージの刷新を図った可能性がある（WIRED、NHK）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

10月4日にFacebookとInstagram, WhatsApp, Oculusなどが軒並み5時間以上ダウンする大規模障害が発生した。これはバックボーンルータの設定ミスによるものだったそうだが、この間サービスが停止したのみならず、従業員がオフィスに入ることもできず、またFacebook Messengerも停止しているためお互いに連絡を取ることもできない事態に陥ったそうである。
また、Facebook難民がTwitterに殺到して、一時Twitterも負荷の影響が出ていたとか。原因は単純な割に大事である（Ars Technica、PC Watch、ITmedia、ギズモード）。

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