米国商務省産業安全保障局（BIS）は10月7日、輸出管理規則（EAR）を改正[PDF]し、中国向けの半導体関連の規制を強化する方針を公開した。新たな規制では、BISが高度なICおよびそれを含むコンピュータ商品、ならびに特定の半導体製造品目に必要な管理を実施するとしており、中国における特定のICの開発または生産を支援する場合、ライセンスが必要になると明示している（ジェトロ、ロイター、日経新聞、亜州ビジネス、TECH+）。

この改正により、米国人（米国市民権や永住権を有する者も含む）が実質的に中国の半導体企業への就労が禁止される状況となり、この影響で、米国籍技術者や米国籍を保有する中国人エンジニアらは帰国か米国籍離脱かの選択に直面、結果として中国半導体企業からの離職が相次いでいるという。亜州ビジネスの記事によれば、仕事はまた探せるが、米国籍をいったん失ったら再申請は難しいことから、中国半導体企業からの離職を選択する人が大半とのこと。

なお、この規制の影響により、Appleは自社製品に中国のメモリチップを使用する計画を保留したと報じられている。Nikkei Asiaの報道によれば、Appleは中国の半導体メーカー長江存儲科技（YMTC）から128層3D NANDフラッシュメモリをiPhoneで使用する計画を進めていた。しかし、この規制により、調達を保留することになったとしている。今後も輸出規制によるさまざまな影響がでると見られている（Nikkei Asia、GIGAZINE）。

あるAnonymous Coward 曰く、

新法において米国国籍を持つ人は
米国商務省産業安全保安局による許可なく
中国国内の半導体製造施設で開発や製造を支援してはならず
実質「今の仕事辞めますか？」「それとも米国人辞めますか？」になるという自体
既に人員引き上げの企業も出ている模様
とはいえ「支援」となれば中国外からのリモート勤務も抵触しかねないため一筋縄ではいかなそうです

# 半導体関連における新規開発案件では草案時点でMADE IN CHINAが消えることになるんでしょうか

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米コネティカット州の裁判所は、2021年に起きたサンディフック小学校銃乱射事件を、事件はでまかせだと主張し続けたラジオ番組司会者に対して、約9億6500万ドル（約1416億円）の損害賠償の支払いを命じた（BBC）。

この裁判では被告であるアレックス・ジョーンズに対して、被害者8人の遺族と現場にいたFBIの捜査員が名誉棄損の訴えを起こしていた。被告がラジオ番組等で偽情報を流布し続けた結果、遺族は10年間、嫌がらせや脅迫を受けたりしていたという。被告は8月にはテキサス州の地裁が、同被告に対して告に計4930万ドル（約66億5000万円）の損害賠償と懲罰的損害賠償の支払いを命じている。ジョーンズ被告はアメリカの極右支持者の間で人気があったとされる。

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昨年 Microsoft が米軍と契約した HoloLens ベースの軍用ゴーグル IVAS (統合視覚拡張システム) だが、実用には程遠い状況のようだ (The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 The Register の記事、 On MSFT の記事)。

4 月に国防総省監査総監室は IVAS の最低受容レベルが定められていないことから、このままでは総額 218 億 8 千ドルの税金を無駄に使うことになると指摘していた。今回 Bloomberg が閲覧した 79 ページにおよぶ報告書によると、IVAS の使用は頭痛や吐き気、眼精疲労などを引き起こし、ミッションに影響するような身体能力低下につながるという。IVAS がミッションを完了する能力に貢献しないとの意見も多いようだ。

IVAS は地上部隊にヘッドアップディスプレイをもたらすことも期待されているが、Insider への証言者はゴーグルから漏れる光が敵からも見え、自分たちが殺される結果となるかもしれないと述べたとのこと。それでも陸軍では IVAS がハードウェアの信頼性などの面で大幅に改善したと考えているようだ。

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カリフォルニア州では、Gavin Newsom州知事が署名した法案により、スーパーマーケットで使用されているロール状の薄いプラスチック製ビニール袋、いわゆる野菜袋を段階的に廃止することが決まった。こうした青果物袋が廃止されるのは全米で初めてだそうだ（MediaNews）。

同州では2025年1月1日までに、これらの袋を再生可能なものか生分解性プラスチック製に交換しなければならないとしている。この法案は、Susan Talamantes Eggman上院議員（民主党）が提出、民主党のほとんどが賛成、共和党のほとんどが反対したものの議会を通過したとしている。

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米食品医薬品局 (FDA) は 9 月 28 日、食品パッケージで栄養価を主張する「ヘルシー (healthy)」という用語について、表示の可否に関する新基準案を発表し、意見募集を開始した (ニュースリリース、 FDA の解説記事 [1]、 [2]、 Ars Technica の記事、 動画)。

現行の「ヘルシー」の定義は1994年に制定されたもので、当時の栄養学と米食生活指針に基づいており、飽和脂肪・総脂質・コレステロール・ナトリウムなどの最大値や、ビタミン・ミネラル・食物繊維・タンパク質などの最小値が定められている。その結果、現在の食生活指針で推奨されているナッツ類やサーモン、アボカド、オリーブ油などの脂肪を多く含む食品には「ヘルシー」と表示できない。

このような定義の問題点は 2015 年、パッケージに「ヘルシー」と表示したナッツバーのメーカーに FDA が警告状を送ったことから注目を浴びることになる。米国では 2016 年に栄養表示基準が改定されており、FDA は「ヘルシー」の表示基準に関する意見募集や公聴会の開催を行っていた。その成果はこれまで具体化されていなかったが、ホワイトハウスが飢餓と栄養摂取、健康に関する国家戦略を発表するのに合わせて新基準案が発表されたようだ。

FDA の新基準案で「ヘルシー」と表示するには果物や野菜、穀類、タンパク質、乳製品などの食品グループの食品を一定量以上含む必要があり、過剰な飽和脂肪・ナトリウムを含む食品や過剰に加糖された食品は除外される。これにより、ナッツ類やサーモン、アボカド、オリーブ油などにも「ヘルシー」と表示することが可能となり、基準値を超えて加糖されたシリアルやヨーグルトでは表示できなくなる。また、これまで「ヘルシー」と表示できなかった飲料水 (炭酸入りを含む) でも表示可能になるとのこと。意見募集は 12 月 28 日まで。

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米国の新型ステルス爆撃機「B-21 レイダー」は、開発がおこなわれていることや、型式番号・機体名などは公開されていたものの、その詳細に関しては未発表だった。開発元であるノースロップ・グラマンはこのB-21に関して12月の第1週に除幕式をおこない、一部の関係者向けに公開されることを告知した。B-21は、現在使用されているB-1およびB-2爆撃機の後継に当たる機体。B-21は現在、6機の試験機が地上でテストされている状況にある。B-21の初飛行は2023年に予定されているとのこと（ノースロップ・グラマンリリース、米空軍、実験とCAEとはかせ工房）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

9 月 6 日のロサンゼルス発ダラス行きアメリカン航空便で、アナウンスシステムから繰り返し異音が流れるトラブルがあった。これが男性の呻き声に聞こえることから、心霊現象か、それともイタズラ目的のハッキングかと話題になっている (Waxy.org の記事、 Los Angeles Times の記事、 Emerson Collins 氏のツイート [1]、 [2])。

アメリカン航空の社内伝言板には乗務員が数週間前に体験したこととして似た事例が投稿されていた。このときには客室とコックピットとの通話インターホンに障害が発生。客室側・コックピット側の双方とも通話を求めていないにも関わらずコールが続き、出てみると受話器からは息遣いのような音が聞こえたそうだ。その後、客室内に男性の呻き声のような異音が流れ始めたという。

結局、同便のフライト中に異音は解消しなかった。アメリカン航空の広報担当は「エンジン稼働時における PA システムのアンプの機械的故障が原因」と調査結果を伝えているが、異なるフライトにおける事例 (※) に対して「同じ機体だったのか」という質問には回答しなかった。

また PA システムは有線であるからハッキングの可能性は低いという意見がある一方で、客室内に点在する医療用インターコム (客室から地上の医療関係者と連絡を取るためのもの) のジャックを利用すれば実現できるのではないかとの考察もある。コックピットを経由する通信のため誰にも見つからずにジャックにアクセスできればよいというわけでもないようだ (※※)。

機内の様子を撮影した Emerson Collins 氏によれば、飛行中にトイレや客席を見て回ったが、イタズラをほくそ笑んでいそうな人は見当たらなかったとのこと。

編注
※ 9 月 18 日のサンタアナ発ダラス行きアメリカン航空 1631 便でも同様の現象が報告されている
※※ 地上から医療専門家の指示を受けるためのインターコムが PA につながっているとは信じがたいとの意見も見られる

なお、同便は機内エンターテインメントシステムが搭載されていない機材を使用していたとのことだ。

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米国で童謡を無限ループで強制的に聞かされる「拷問」を受けたとされるジョン・バスコ受刑者が、死亡した状態で発見されたと報じられている（ニューズウィーク日本版）。

亡くなった受刑者は麻薬密売の容疑で8日に米国オクラホマ州刑務所に収監されていた。収容されてから3日後となる11日午前3時50分ごろ意識を失った状態で発見されたという。暴行を受けた形跡はなかったという。収監されたオクラホマ州刑務所では今年だけで死者が続発しており、ジョン・バスコ受刑者は14番目の収監者だったという。

受刑者は死亡前に「刑務官2人に、後ろ手に手錠をかけられた状態で童謡を繰り返し聞かされる拷問を受けた」としており、オクラホマ州当局を告訴していたという。同刑務所では2019年から継続してこうした行為がおこなわれていたとされる。なお童謡は4時間ほど聞かされ、その音は廊下全体に響くほど大きかったとしている。

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米連邦通信委員会 (FCC) 委員長のジェシカ・ローゼンウォーセル氏は 8 日、地球低軌道 (LEO) の人工衛星について運用終了後 5 年以内の軌道離脱を必須とする「報告と命令」の草案を公表した (草案ダウンロードページ、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

現在のところ、LEO の人工衛星は運用終了から 25 年以内に軌道離脱させることが推奨されている。しかし、このルールは NASA が 1990 年代に提案して各国の宇宙機関が取り入れたもので、4,800 基以上の人工衛星が運用されている現状にそぐわないものになっている。

新しい「5 年ルール」は LEO の人工衛星運用終了後、5 年以内に非制御の大気圏再突入を行って廃棄することを義務付けるものだ。米国で免許を受けた人工衛星および、米国外で免許を受けて米国でサービスを提供する人工衛星が対象となる。

FCC では 29 日に採決を予定しており、承認されれば非静止軌道の人工衛星運用者に運用終了後の廃棄を義務付ける初のルールとなる。

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暑いことで知られる米国の「デスバレー国立公園」のファーナスクリークで、気温が9月1日に摂氏53度を記録したことが報じられている。この気温は9月の記録としては最も暑いものとなったという。デスバレー国立公園の広報担当者によると地面の温度は摂氏で93.9度にも達したそうだ。これまで地球上で記録された最高気温は、デスバレーで1913年7月10日に記録された華氏134度（摂氏56.7度）となっている（CBSNEWS、ららら）。

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米フロリダ州で完全菜食主義者の母親が、生後18か月の息子に生野菜と果物しか与えず栄養失調で死なせた事件が2019年に起きていた。この母親は 第一級殺人と加重児童虐待、育児放棄、加重過失致死など6つの罪で起訴されていたが、このたび終身刑が言い渡されたそうだ。息子にも母乳以外は自分たち大人と同じ完全菜食主義の食事しか与えず、亡くなった時の体重は生後7カ月の一般的な乳児と同程度の8キロほどしかなかったとしている（NBCNEWS、女性自身、日刊スポーツ）。

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米国政府はこれらの製品が中国やロシアの「軍事関連の最終用途」「軍事関連の最終使用者」にされるリスクに対処するための措置だとNVIDIA側に説明しているという。NVIDIAは今四半期に中国向けの販売で約4億ドル（約560億円）の売上高を見込んでいたが、これに影響する可能性がある。この発表を受けて同社の株価は、7.7％の下落となったと報じられている。AMDに対しても同様の規制がおこなわれたとされ、AMDの株価も一時7.5％安となったとされている（Protocol、Bloomberg）。

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Bloombergの記事によれば、米国では公共料金を滞納している世帯が全世帯の約6分の1に相当する約2000万世帯にのぼるという。コロナ禍以降、経済的に苦しい家庭が増えており、全米エネルギー支援協会（NEADA）は記録上最悪の状況だと話しているという。背景には、天然ガス価格上昇に伴う電気料金の高騰があるとされる。記事で例に上げられている家庭では電気代がここ1年でほぼ倍増しているという（Bloomberg）。

エネルギー関係の値上がり関しては欧州ではさらに深刻ではあるものの、補助金などの支援がおこなわれていることから影響は抑えられている。しかし、米国では相変わらずガソリン価格が懸念の中心で、電気代金に関しては欧州と同様の規模の支援策などに関しては協議も進んでいないとのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、米連邦捜査局(FBI)がトランプ前大統領の家宅捜索を行い、多数の機密文書が押収された問題は、きっかけは、トランプ前大統領が退任1年後になって、「最高機密」を含む100件以上(計700ページ以上)の機密文書を含む公文書を米国立公文書記録管理局に返還したことだったそうだ。

FBIは退任後1年も経ってから大量の機密文書が見つかった事実を重視し、家宅捜索を行ったらしい。この家宅捜索に対し、トランプ氏の弁護団は捜査を差し止める申し立てを行ったようだ。

Bloombergの記事によれば、15箱分のファイルが米国立公文書館に対して今年1月に返却されているが、その中には「トップシークレット」を含む合計700ページほどの機密文書が存在していたのだという（Bloomberg）。

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アメリカン航空は、米新興航空機開発製造会社「Boom Supersonic（ブーム・スーパーソニック）」が開発している超音速旅客機「Overture（オーバーチュア）」20機を購入すると発表した。最初の20機についてはすでに返金不可の手付金を支払った模様（アメリカン航空リリース、Impress Watch、HYPEBEAST.JP、AviationWire）。

今年7月にロンドン近郊で開かれたファンボロー航空ショーでの発表では、Overtureではアフターバーナーを使わずに超音速を実現するいわゆるスーパークルーズに対応する。米ノースロップ・グラマンとの提携も発表している。ただエンジンに関しては当初計画の3基から4基に増やすなどの変更がされたようだ。離陸時には、世界初の自動騒音低減システムを採用することで、世界初の超音速旅客機であるコンコルドで問題となった騒音レベルを低減するとしている。

Boom Supersonic製のこのOvertureに関しては、2021年6月にユナイテッド航空が15機を購入する契約を結んでいる。Boom SupersonicとはJALも2017年に資本業務提携を締結。2020年代半ば以降に20機の購入を計画しているという。

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米国商務省産業安全保障局（BIS）は14日、輸出管理規則（EAR）の内容を一部改定し、半導体関連の技術などを輸出管理対象に加えると発表した。中国をはじめとする特定国が対象となる（JETRO、TECH+、PC Watch）。

3種類の先端半導体技術を輸出管理対象に加える。具体的にはウルトラワイドバンドギャップ半導体の製造に使用される2種類の基質である「酸化ガリウム（Ga2O3）」と「ダイヤモンド」が8月15日付で輸出管理対象となった。これにGAAFETを搭載した集積回路を開発するために設計されたECADソフトウェアとなっている。なおECADソフトの規則改定に関しては、施行日は官報公示日から60日後の10月14日が予定されている。

また半導体以外の分野では、ロケットや超音速システムの燃焼器に応用可能なPGC（圧力利得燃焼）技術も輸出管理対象になったとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

GAAFET(Gate-All-Around FET)搭載集積回路の開発用、すなわち最先端のLSI設計用のCADツールの輸出規制が始まることになります。この分野では米国企業が圧倒的に強いので、米国が本気で中国のLSI開発を潰しにきたという感じです。規制の解釈によってはレイアウト・ツールだけでなくシミュレータやマスク・データ作成ツールなども引っかかる可能性があります

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