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地震調査委員会の南海トラフ地震30年確率は高すぎる?

政府の地震調査委員会の地震予測の根拠の一つである高知県室戸市の室津港の地盤隆起の変化は、地盤などの活動によるものではなく、江戸時代の港湾工事による可能性のあることが指摘されている(東京新聞)。

東京新聞によると、30年以内に南海トラフ沿いで巨大地震が発生する確率70〜80%という確率は地震により地面が大きく隆起すれば、それだけ地震のエネルギーが多く放出されるという「時間予測モデル」を使って算出されているという。ところが、東京新聞との東京電機大の橋本学特任教授(地震学)の調査によると、室津港で江戸時代に毎年のように工事が繰り返されていたことが分かり、予測の基となるデータとして室津港の測量値は不適切な可能性が出てきたとしている。記事ではこの測量誤差を考慮して計算すると30年確率は50%程度になるとしている。

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スマホ・ケータイの通話が使えない際の代替手段なしと回答95.6%、セコムが調査

セコムは9月1日の防災の日を前に「防災に関する意識調査」を実施した。この調査は全国の20歳以上の男女500人を対象にインターネット上で集計したもの。今後災害が増えるかといった質問や防災リュックの内容・保管場所、防災対策の実施有無などに関する質問がおこなわれている(セコムリリースケータイ Watch)。

質問の中で90.2%の人が災害は増加するとの回答があったものの、一方で防災対策をしている人は47.0%ほどしかいなかったという。また災害時に回線の混雑で携帯電話・スマートフォンの通話機能が使えない場合、携帯電話・スマートフォン以外の代替手段を持たない人が95.6%に達していた。非常時に家族との集合や安否確認方法などの実施に課題を抱えていることが分かった。

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シアトル断層で地震が発生すると津波が湾内で発生し、数分でシアトル市などの沿岸部に到達する

headless 曰く、

シアトル断層で地震が発生するとピュージェット湾内で津波が発生し、数分でシアトル市の沿岸部などに到達するという研究結果を米ワシントン州天然資源局が発表している (ニュースリリースGeekWire の記事 [1][2]動画)。

シアトル断層はピュージェット湾からシアトル市街地にかけて東西に走る。最後に地震が発生したのはおよそ 1,100 年前だが、地質学的証拠によれば過去 3,500 年の間に推定マグニチュード 6.5 の地震がさらに 5 回起きている。今回の研究はシアトル断層が引き起こす津波の緊急避難計画を作るため、発生する可能性の低い非常に大きな地震を想定したモデルを使用しているそうだ。

それによると、ベインブリッジ島東側やエリオット湾、アルカイ岬には 3 分以内に津波が到達し、津波による浸水と強い水流は地震から 3 時間以上続くという。シアトル都市圏の沿岸部では津波による浸水が 6 mを超え、大観覧車シアトルグレートホイール付近の浸水は 13 m近い。タコマ港の浸水は 2 m以内だが、港全体が浸水する。

津波が到達するまでの時間が短いことから、地震発生時に推奨される「その場で姿勢を低くして頭を守る」という安全策に従うべきか、とにかく逃げるべきか悩む人もいるようだ。天然資源局のニュースリリースでは、地震を感じたら初めにその場で安全を確保し、その後できるだけ速く内陸の高地へ避難するよう呼びかけている。ワシントン州危機管理課のマクシミリアン・ディクソン氏は、最も近い高地の場所や最短経路を知っておくことが重要だと述べ、準備の必要性を強調した。

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福島県沖でマグニチュード 7.4 の強い地震が発生、最大震度 6 強を観測し広範囲で停電も発生

caret 曰く、

3 月 16 日 23 時 36 分ころ、福島県沖で強い地震が発生した(NHKニュース)。震源は北緯 37 度 41.8 分、東経 141 度 37.3 分で、震源の深さは 57 km, 地震の規模を示すマグニチュードは 7.4.
また、2 分前の 3 月 16 日 23 時 34 分には、震源は北緯 37 度 40.8 分、東経 141 度 36.3 分、震源の深さは 57 km, 地震の規模を示すマグニチュードは 6.1 の地震も発生した(気象庁の地震情報)。

36 分の地震で、宮城県登米市、蔵王町、福島県国見町、相馬市、南相馬市で最大震度 6 強が観測されたほか、北海道から九州地方にかけて震度 6 弱 ~ 1 の揺れが観測された。
宮城県北部では、長周期地震動階級 4 を観測している。また、気象庁は宮城県と福島県の沿岸に一時、津波注意報を発表した。

この地震による影響で首都圏を含む広範囲で一時停電が発生した(東京電力ホールディングスのプレスリリース)。東京電力パワーグリッドでは、地震の影響に伴う発電設備の停止により、需要と供給のバランスが大きく崩れ、電力系統の周波数が低下したことで周波数低下リレー (UFR) が自動作動したことによる停電としている。
地震の発震機構は西北西-東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型(気象庁の報道発表資料)。今回の地震は平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震とは異なるメカニズムとみられる(毎日新聞)。

今回の地震で、午前 5 時現在、1 人の死亡が確認され、92 人がけがをした(NHKニュース)。東北新幹線では、福島駅 ~ 白石蔵王駅間の下り線で、やまびこ223号の全 17 両編成のうち、H5系H2編成の全 10 両と、E6系Z9編成の 13 号車を除く 6 両、合わせて 16 両が脱線し、乗客・乗務員いずれもけがなかったものの、JR東日本は設備の点検を徒歩で行うことで相当な時間を要するため、那須塩原駅 ~ 盛岡駅間の運転再開の見通しは立っていないとしている。
なお、脱線した車両については国の運輸安全委員会の調査や、レールに戻す作業が控えているため、当面は現場に留め置かれる(NHKニュース)。

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東京などで最大震度5強の地震、帰宅難民や交通などインフラに影響

10月7日22時41分頃、千葉県北西部を震源とするM5.9の地震があった。震源の深さは約80kmとされ千葉県北西部から東京23区、埼玉県南部にかけて、震度5強などの強い揺れが観測された。東京23区で震度5強が観測されるのは、2011年の東日本大震災以来とのこと(NHK産経新聞時事ドットコム)。

総務省消防庁の8日朝発表によれば、この影響により、日暮里の舎人ライナーが脱輪したほか、品川駅の構内などで一時停電が起きるなどのトラブルがあった。舎人ライナー乗客3人がけがをしたほか、千葉で2人埼玉で1人の重傷者が発生、30人以上のけが人が報告されているとしている(FNNプライムオンラインNHKその2 読売新聞)。

開けた8日は、都心部を中心に交通や水道などのインフラに影響が出ている。先の舎人ライナーに関しては運転再開の見込みが立っていないほか、首都圏のJR各線などに始発の遅れなどの影響が出た。また都内30か所以上で水道管破裂などの影響が出ている模様。千葉県市原市では、地震の影響で水道橋のつなぎ目から水があふれたなどとも報じられている(朝日新聞NHKその3)。

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気象庁、東日本大震災の「余震」とする表現について変更を検討

気象庁が東日本大震災の「余震」と発表してきた運用を改めることを検討しているそうだ。気象庁では東日本大震災以降、震源域付近の約21万平方キロメートル範囲の地震をすべて余震として発表してきた。しかし、実際には東日本大震災が直接の原因となっていない地震も余震としてカウントされている部分もあったという(TBSNEWSSankeiBiz)。

13日に福島沖で発生した震度6強の地震に関しても「東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の余震活動とみられる[PDF]」と表現されていることに関して、気象庁の長谷川長官は17日行われた記者会見中で、大震災の発生から10年が経ており、今後も「余震」と伝えることが妥当かどうか表現を検討していると述べたとしている。

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22日に発生した東日本大震災の余震で福島第一・第二原発の一部設備が停止していた 2016年11月24日

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福島県沖でマグニチュード7.3の地震、最大震度6強

2月13日23時7分、福島県沖深さ55kmの海底を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生した(気象庁の報道発表資料地震情報)。

この地震により宮城県蔵王町・福島県国見町・相馬市・新地町で最大震度6強を観測したほか、全国の広い範囲で揺れが感じられた。今回の地震は2011年東北地方太平洋沖地震の余震と考えられている。余震の回数は次第に少なくなっているものの、本震発生前と比べて地震回数の多い状態が継続しているという。原子力規制委員会の発表によれば、福島第一・第二原発では使用済み燃料プールからの溢水などが確認されており、女川原発では取水ポンプが停止したが、特段の異常はないとのこと。

これについて LARTH 曰く、

各地で停電、発電所の停止、新幹線を含む鉄道の運休などが相次いでおり、パンデミック下の災害避難で混乱が見られる(時事ドットコムの記事)。

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ベイルートで起きた大爆発、米軍の通常爆弾最強のMOABを超える威力

4日に発生したベイルート大爆発の原因は、農業用肥料や爆薬の原料として使われる硝酸アンモニウムが不適切に、しかも一カ所にまとめて保管されていたために起きたものだという。爆発現場の港湾倉庫には2750トンの硝酸アンモニウムが6年という長期にわたって保管されていた。この硝酸アンモニウムの所有者は不明であるという。硝酸アンモニウムが爆発した原因ははっきりしていないが、港湾倉庫の火災が原因である可能性があるようだ(Business InsiderWIREDReutersAFP)。

Business Insiderの報道によれば、その破壊力は、米国の所有する通常兵器としては最大の破壊力を持つMOAB(全ての爆弾の母)よりもはるかに強力なものだったとされている。AFPの報道によれば、事故によってできたクレーターの深さは43メートルに達しているという。

実際にどれくらいの破壊力があったかは、報じているメディアや推定している研究者によってまちまちだ。先のBusiness Insiderの記事では、カリフォルニア州にあるミドルベリー国際問題研究所の試算を載せており、それによればTNT火薬換算で200トンから500トン相当としている。WIREDに掲載されているシェフィールド大学の衝撃・衝突力学研究グループの試算では、TNT火薬換算で約1000~1500トンに相当するとしている。

両方の試算には大きな差はあるものの、MOABのTNT換算威力は約10トンほどとされており、いずれにしても、これを大きく超える桁違いの威力だったことが分かる。この結果、現地では25万から30万の人が家を喪失し、その結果内閣が総辞職する事態となっている(NHK)。

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震源とマグニチュードを誤って震度を予測した緊急地震速報、震度1以上の揺れは観測されず

headless 曰く、

気象庁は7月30日、同日9時38分に発表した緊急地震速報(警報)が誤りだったことを発表した(報道発表資料)。

7月30日9時36分頃に鳥島近海を震源とするマグニチュード5.8(速報値)の地震が発生したのだが、緊急地震速報処理では震源を房総半島南方沖に決定し、マグニチュードを7.3と推定したことで震度を過大に予測する結果となった。緊急地震速報(警報)は関東・伊豆諸島・東海・東北・甲信・北陸地方の広い範囲を対象に発表されたが、震度1以上が観測された地点はなかったとのことだ。

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