リーディングビュー

Apple、App Storeでの広告表示を増やす計画

headless 曰く、

FOSS Patents の Florian Mueller 氏によると、Apple が App Store の「Today」タブとプロダクトページでの広告キャンペーンを 10 月 25 日から開始することを電子メールですべての開発者に通知したそうだ (Mueller 氏のツイートMac Rumors の記事Neowin の記事BetaNews の記事)。

「Today」タブ広告は App Store のトップページとして表示される「Today」タブに表示される広告で、ユーザーの目に留まりやすくアプリの認知度を高める有効な手段になるという。プロダクトページの広告はユーザーが閲覧中のアプリ情報ページで「あなたにおすすめ」リストの最上位に表示される。

これについて Mueller 氏は開発者が自分のアプリ情報ページから他のアプリへ誘導されないよう広告の購入を強制し、実質的にアプリ税の税率を増やすものだなどと批判している。なお、開発者が自分のアプリ情報ページの「あなたにおすすめ」広告枠を買い取ることが可能かどうかは不明だ。

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iOS 16、標準のキーボードアプリで Dvorak 配列が選択可能に

iOS 16 では標準のキーボードアプリで QWERTY/AZERTY/QWERTZ 配列に加え、Dvorak 配列が選択可能になった (Ars Technica の記事The Verge の記事)。

これまで iOS で Dvorak 配列を利用するには外付けの物理キーボードを接続するか、サードパーティのキーボードアプリを使用するしかなかった。たとえば、Gboard では QWERTY/AZERTY/QWERTZ 配列のほか、Dvorak 配列や Colemak 配列も選択できる。

Apple 共同創業者のスティーブ・ウォズニアック氏は 1993 年ごろ Dvorak 配列を覚えて以来、QWERTY 配列に戻ることはなかったそうだ。しかし、iPhone ではキーボードを見なければ入力できないことが不満だったといい、iOS 16 での Dvorak ネイティブサポートを Ars Technica から伝えられて大喜びしたとのことだ。

スラドの皆さんはどんなキーボード配列を使っているだろう。追加されたら大喜びしてしまうようなキーボード配列は何かあるだろうか。

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iOS で VPN 使用時に一部の通信が VPN をバイパスする問題、再び注目される

headless 曰く、

iOS で VPN 使用時に一部の通信が VPN をバイパスする脆弱性が 2020 年に報告されたが、2 年半近くたった現在も修正されていないようだ (Proton のブログ記事Michael Horowitz 氏のブログ記事Ars Technica の記事The Register の記事)。

この問題は VPN へ接続した際に iOS が既存の接続を再確立せずに維持してしまうことにより発生し、該当の接続は閉じられるまで VPN を経由せず通信することになる。多くの接続は短時間で閉じられるが、中には数時間にわたって維持される接続もある。脆弱性は iOS 13.3.1 以降に存在し、Apple は直接的な修正の代わりにアプリ側から既存の接続を閉じることを可能にするキルスイッチを iOS 14 で追加した。

しかし、最初に問題を報告した Proton VPN によると、キルスイッチを使用しても Apple のサービスによる特定の DNS クエリは VPN の外で送られることが最近のテストで判明したという。状況としては iOS 13.3.1 と変わらず、問題の接続が閉じられるまで VPN 外での通信が続く。この問題は今年 5 月にセキュリティリサーチャーの Michael Horowitz 氏も別途報告していたが、先週 Ars Technica が取り上げたことで再び注目を集めることになった。

Proton は繰り返し Apple に問題を伝えているが、Apple 側は VPN の免除が予期した動作であり、Always On VPN は MDM ソリューションにエンロールしたデバイスでのみ使用可能だと述べているそうだ。そのため、Proton は完全に安全な接続をエンタープライズ向けサービス利用者だけでなく誰もが利用できるようにするよう Apple に求めている。ただし、Proton CEO の Andy Yen 氏は Ars Technica に対し、Apple の対応にあまり期待できないとの考えを示したという。一方、Horowitz 氏は iOS 上の VPN が壊れていると表現し、iOS デバイス上ではなくルーター側で VPN 接続することを推奨している。

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フランスのiOSアプリ開発者、Appleに反競争行為をやめるよう求めて米国でクラスアクション訴訟

フランスの iOS アプリ開発者が Apple を相手取り、App Store における反競争行為をやめるよう求めるクラスアクション訴訟を Apple の地元カリフォルニア北部地区連邦地裁で提起した (原告側法律事務所 Hagens Berman のプレスリリースNeowin の記事The Register の記事訴状: PDF)。

訴えの主な内容としては、Apple が iOS アプリ開発者に同社の App Store と決済システムの使用を義務付けて iOS アプリ市場を独占し、競争と無関係に高額な手数料や登録料を支払わせているといったものだ。これらの行為は市場独占の企て等を禁ずる米連邦法のシャーマン法に違反するほか、カリフォルニア州の不正競争法やアンチトラスト法にも違反するとして、フランスの iOS アプリ開発者によるクラスの認定や Apple に対する違法行為の差し止め、損害賠償等を求めている。

訴訟は Figaro 誌の iOS アプリを開発する Société du Figaro と L’Équipe 紙の iOS アプリを開発する L’Équipe 24/24 が個別開発者のクラスを代表し、オンラインパブリッシャーの業界団体 le GESTE が会員開発者のクラスを代表して提起しており、クラス要件がそれぞれ異なる。

Apple は昨年 8 月、米国の iOS アプリ開発者によるクラスアクション訴訟で和解しているが、補償の対象は米国内の開発者に限られていた。今回の訴訟でも米開発者の訴訟と同様、米法律事務所 Hagens Berman が原告側の弁護を担当しており、同事務所は米国の開発者が勝ち取ったのと同様の正義を他国の開発者にも広げる動きだと本件を歓迎している。

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バッテリーの劣化した iPhone のパフォーマンス低下問題、英国で新たな訴訟

headless 曰く、

Apple が iOS アップデートでバッテリーの劣化した iPhone のパフォーマンスを低下させていた問題について、英国で新たな訴訟が提起された (訴訟特設サイトThe Guardian の記事BBC News の記事The Register の記事)。

競争審判所 (CAT) に提起された訴訟は独占禁止法違反に対してのみ認められる英国式のクラスアクション訴訟だ。日本の集団訴訟のようなオプトイン形式ではなく、米国のクラスアクション訴訟と同様のオプトアウト形式で、一定の条件を満たす人が自動的にクラスのメンバーに含まれる。対象となるのは英国内の iPhone 6 / 6 Plus / 6s / 6s Plus / SE (第1世代) / 7 / 7 Plus / 8 / 8 Plus / X のユーザーで、最大 2,510 万人 だという。

請求する損害賠償額は 7 億 6,800 万ポンド。訴状は見当たらなかったが、特設サイトの FAQ は Apple が市場で支配的な立場を利用してピーク時に十分な電力を供給できない欠陥バッテリーを搭載した iPhone を販売し、iOS アップデートにパフォーマンスを低下させるパワーマネージメント機能を搭載して競争法に違反したと主張している。バッテリーは使用により劣化したのであって欠陥品ではなかったと思われるが、どこまで訴えが認められるだろうか。

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Appleビンテージリストに入ると「修理完了後 90 日間の保証」は適用されない?

あるAnonymous Coward 曰く、

事例がメルカリの説明のみの状況ではあるが、2022年4月にバッテリ交換でAppleサポートの修理サービスで本体交換となったiPad Air2が、1か月程度でWi-FiとBluetoothが使えなくなったそうだ(メルカリでの出品説明)。

出品者がAppleサポートに連絡したところ、通常は修理から90日以内であれば無償で対応するようだが、Air 2は5月にビンテージリストに追加されたので、対応不可、修理代金の返金も受けられないという回答だったそうだ。

Appleサポートってこんな対応だっけ?

iPad の修理サービスのApple 製品限定保証には以下の記載があるが、少し違うようだ。
"修理中に生じた不具合 (交換部品も含む) については、修理完了後 90 日間、または Apple 製品限定保証や AppleCare+ の残期間のうち、いずれか長い方が保証対象になります。この保証は Apple や Apple 正規サービスプロバイダで修理する際には常に適用されます。

製品限定保証にリンクされているApple 修理規約はこちら。

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iPhone 13 miniのバッテリー交換は面倒らしい

Appleがセルフサービス修理プログラムを開始したことは、過去記事でも取り上げているが、このサービスを使って実際に自分でパーツ交換などをしようとすると大変な困難が伴うようだ(The Vergeこみじゃぱ@LuaLaTeXに移行中さんのツイート)。

実際にこの修理プロセスを試したThe Vergeの記事によれば、iPhoneの修理は従来のDIYとはかけ離れているものだったそうだ。修理マニュアルは、Apple独自のツールの説明しか含まれておらず、その独自ツール入りの修理キットは巨大なペリカンケース二つ分もあり、重さは79ポンド(約35kg)ほどもあるそう。中には画面を固定するシールを溶かすための加熱機器、画面を持ち上げるための吸盤アーム、3種類のビットが付属する専用のトルクドライバー、巨大なスクリーンプレスなどなどが入っているとのこと。

こうしたAppleのツールを1週間レンタルする費用は49ドルが必要で、新しいバッテリーを必要とする場合は別途バッテリー代69ドルが必要。ツールキットを使用する場合は、保証金としてクレジットカードで1200ドル(約15万円)を事前に用意しておく必要がある。ツールがレンタル期間の7日以内に返却されない場合、この1200ドルは没収されてしまう。

ちなみに記事の筆者は、工具の入ったペリカンケースはバッテリーが届く2日前に届いたそうで、1200ドル支払いの期限までに仕事ができるのは5日間だけだったしている。携帯電話のバッテリーを新しいものに交換したいだけの一般人にとっては、とんでもないリスクのある修理プログラムだとしている。

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iPod touch終了がオーダーや会計システムでの利用が多い飲食業界に打撃か

10日にAppleがiPodの生産終了を発表したが、HYPEBEAST.JPの記事によれば、その影響により飲食業界が打撃を受ける可能性があるのだそうだ。飲食店では、店員がオーダーを受ける際に利用している端末にiPod touchが使われてきたケースが多いためだという。iPod touchは、CPUにiPhone 7シリーズと同様のA10 Fusionを採用、最新のOSにも対応していた。加えて電話機能を備えていないため、端末の価格も安い。このことから一般ユーザーには需要がなかったものの、BtoBのITシステム会社などが目を付け、こうした専門分野ではiPod touchが活躍してきた経緯があるらしい(HYPEBEAST.JP)。

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AppleがiPod touchの販売終了を発表。在庫がなくなり次第販売終了

Appleは10日、iPodシリーズとして提供されていた「iPod touch」に関して、在庫がなくなり次第販売終了すると発表した。iPod touchはiPhoneとiPodのハイブリッドデバイスとして2007年に登場した。シリーズの初代モデルは2001年に誕生してから約20年が経過している。iPodシリーズの長い歴史が幕を閉じることとなった(AppleプレスリリースImpress Watch時事ドットコム)。

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iOS アプリのトラッキング許可、オプトインするユーザーが増加

モバイルアプリ向けアナリティックス企業 Adjust によると、iOSアプリのトラッキング許可にオプトインするユーザーが増加しているそうだ (9to5Mac の記事Adjust のブログ記事)。

iOS / iPadOS 14.5 以降ではアプリがユーザーをトラッキングしたり、デバイスの広告識別子にアクセスしたりする場合はユーザーの許可を得る必要がある。そのため、広告で収入を得るアプリを提供する企業からはトラッキング可能なユーザーが減少し、広告の価値が大幅に減少することを懸念する声も出ていた。

Adjust の Mobile app trend 2022 によると、アプリのユーザー追跡にオプトインしたユーザーは昨年 5 月の 16 % から 9 ポイント増加して 25 %。ゲームに限定すれば 30 % にのぼり、特に人気の高い複数のゲームでは 75 % に達しているという。Flurryの同様の調査では昨年 4 月末の段階で 12 % となっていたが、昨年 9 月には 21 % まで増加していた。なお、Adjust の Web サイトはトラッキングを理由に Brave や uBlock Origin などがデフォルトでブロッキング対象にしている。

スラドの iPhone / iPad ユーザーの皆さんはトラッキングを許可しているだろうか。差し支えなければ具体的なアプリ名もコメントいただきたい。

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iOSアプリの審査はEthernet接続の端末で行われることもある

やや時期が経過した話題ではあるが、社会貢献アプリなどを開発しているピリカのブログによると、iOSアプリを審査に出したところ「iPad OSで起動時に通信エラーで進めない」とリジェクトされてしまったという。しかし、特にサーバーも問題なく動作していたそうだ(iPadOSの審査ではEthernet接続が使われている)。

原因究明のため、審査落ちのメッセージに添付されていたスクリーンショットを確認したところ、スクリーンショットにはいわゆるWi-Fiやキャリアの通信状況を示すアンテナマークが出ていなかったという。同社がAppleサイドに問い合わせたところ、回答は「このデバイスは正しくインターネットに接続している。詳しくは教えられない」との返答だったという。そこでそれ以外の接続状況として有線によるEthernet接続を思いつき調査したところドンピシャだった。審査に出したアプリに使用していたFBNetworkReachabilityライブラリのバージョンでは、Ethernet環境ではうまく動作しないことが分かったとしている。

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Apple、「リーダー」アプリを誘導禁止条項の例外とするガイドライン改訂

headless 曰く、

Apple が App Store Review ガイドラインを 3 月 30 日付で改訂し、「リーダー」アプリのアカウント作成・管理機能を提供する Web サイトへのリンクをアプリ内に設置可能とした (The Next Web の記事9to5Mac の記事The Verge の記事Mac Rumors の記事)。

「リーダー」アプリはデジタルコンテンツ (雑誌・新聞・書籍・オーディオ・音楽・ビデオ) 提供を主要機能とするアプリで、アプリ外で作成したアカウントにサインインして以前購入したコンテンツやサブスクリプションを Apple のデバイス上で利用可能とするものだ。これまでのガイドラインでは「リーダー」アプリを含め、3.1.1「App内課金」で Apple のアプリ内課金 (IAP) 以外の方法で購入に誘導するボタンやリンクなどをアプリ内やメタデータに含めることが禁じられており、3.1.3「その他の購入方法」では IAP 以外の購入方法を利用可能なアプリを定める一方で、IAP 以外の購入方法をアプリ内でユーザーに促すことが禁じられていた。

今回の改訂では 3.1.3(a) の「リーダー」アプリが例外となり、「外部リンクのアカウントエンタイトルメント」を申請することで、アカウント作成や管理を行うための外部サイトへのリンクをアプリ内に設置することが許可される。申請はアプリのバンドル ID ごとに行い、そのバンドル ID に結び付けられた単一のバイナリでのみエンタイトルメントを利用できる。申請には「リーダー」アプリの要件を満たすことのほか、アプリ内課金を提供しないことやリアルタイムでの個人対個人のサービスを提供しないことが必要とされる。

Apple は昨年、「リーダー」アプリに限って IAP 以外の購入方法への誘導を許容するガイドライン変更を日本の公正取引委員会に約束し、公正取引委員会は App Store における独占禁止法違反に関する問題が解消されたとして同件に関する調査を打ち切っている。3.1.1 と 3.1.3 の誘導禁止条項は Epic Games との裁判でも争点になっており、ロシア連邦反独占庁 (FAS) も反独占法に違反するとして修正を求めていた。

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オランダ政府、支払システム変更に新規アプリ公開を必要とする Apple の条件は不合理と判断

headless 曰く、

オランダの消費者・市場庁 (ACM) は 14 日、Appleが新たに提示したデーティングアプリの支払いシステム変更の条件は不合理であり、必要のない障壁を作るものだと結論付けた (ニュースリリースThe Verge の記事9to5Mac の記事Mac Rumors の記事)。

Apple が ACM に知らせた新たな条件とは、アプリの支払いシステムを変更するには完全に新しいアプリを開発 (して公開) することを必須とするものだ。ACM はデーティングアプリが Apple のアプリ内購入 (IAP) 以外の方法で課金できないことを不当な条件であるとし、自由に支払いシステムを選択可能にするよう命じている。

Apple が対応しない場合の制裁金は週 500 万ユーロ、最高 5,000 万ユーロ。Appleが不当な条件を追加して命令に従っていないことから、今週分の制裁金 500 万ユーロが加算され、現時点での制裁金額は計 2,000 万ユーロとなった。

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米連邦地裁、Cydia 運営会社が Apple を訴えた裁判で Apple 側の棄却申立を認める

米カリフォルニア北部地区連邦地裁の Yvonne Gonzalez Rogers 判事は 5 日、脱獄済み iOS 向けアプリストア Cydia App Store の運営会社が Apple による iOS アプリ市場独占を訴えている裁判で、Apple 側の棄却申立 (PDF) を認めた (裁判所文書: PDFMac Rumors の記事)。

Cydia App Store 運営会社 SaurikIT 設立者の Jay Freeman (saurik) 氏は Apple が iOS 向けの App Store を開始するよりも前に Cydia を開発し、iOS アプリを提供してきたと主張。Apple が App Store 以外からのアプリインストールを困難にするなど不当に iOS アプリ市場を独占し、Cydia は破産の危機に瀕する損害を受けたとして損害賠償や不当行為の差止命令を求めている。

一方、Apple は iOS ネイティブアプリを配布するサードパーティーのアプリストアを認めたことはなく、App Store 開始後はそのようなアプリストアをブロックしており、Cydia が不正なハックを行ってアプリをインストールすることで不当な利益を得ていると反論。Freeman 氏が App Store 提供開始の 4 か月前に Cydia を開発したとしても、それは Apple が App Store の計画を発表した 6 か月後にあたるとし、Apple の市場独占を訴える流行に乗っかった訴訟だなどと批判する。

ただし、Apple 側の棄却申立事由はこれらの議論と関係なく、時効により訴えることはできないというものだ。判事は申立を認めたが、原告側に訴状修正の余地を残した。原告は修正訴状を 19 日まで提出できる。

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デュアルSIM利用時のiPhoneで緊急通報できず技適不適合等リスト入り問題、iOS 15.2で解消

iPhoneで発生していたデュアルSIM機能の利用時に緊急通報できない問題で、iPhoneが技適不適合等リスト入りしていた件に関して、NTTドコモとソフトバンクは16日、iOS 15.2によって解消されたとする発表を行った。この問題はデュアルSIM機能利用時に、電話番号110や118、119といった緊急機関への発信ができないというもの。2社の発表によれば14日に配信されたiOS 15.2によって解消されることが分かったとしている。トラブルを抱えているユーザーに対しては対象となっているiPhoneのアップデートを行うよう求めている(NTTドコモソフトバンクケータイ Watch)。

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iOS 15.2、iPhone の部品と修理履歴が確認可能に

比較的最近のモデルに限られるが、iOS 15.2 では iPhone の部品と修理履歴が確認可能になっている (Apple のサポート記事 HT212878)。

部品と修理履歴は「設定」アプリの「一般 → 情報」で確認できる。確認可能な部品の種類は iPhone の世代によって異なり、iPhone XR / XS / XS Max 以降および第 2 世代 iPhone SE ではバッテリーの交換履歴が確認できる。iPhone 11 以降ではディスプレイの交換履歴、iPhone 12 以降ではカメラの交換履歴も確認できるようになる。

修理サービス時に Apple 純正の部品やツールが使われた場合は「Apple 純正部品」と表示され、修理サービスの実施日などを確認することも可能になる。一方、部品が正しく取り付けられていない場合や正常に機能していない場合のほか、非純正部品や別の iPhone に取り付けられていた部品に交換されている場合は「不明な部品」と 表示される。

サポート記事では純正部品を使った熟練技術者による修理の重要性が強調されている。

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Apple、App Store Review ガイドラインの誘導禁止条項に対する差止命令の一時停止を米連邦控訴裁判所で勝ち取る

米連邦巡回区第 9 控訴裁判所は 8 日、Epic Games と Apple の裁判で Apple が申し立てていた App Store Review ガイドラインの誘導禁止条項に対する差止命令の一時停止を認めた (裁判所文書The Verge の記事Mac Rumors の記事9to5Mac の記事)。

Epic が Apple を不当な独占行為で訴えたこの裁判では、Epic が主張する Apple の不当行為 10 カウントのうち連邦地裁で認められたのは1カウントのみ。そのため、Apple は勝利宣言をする一方、不正行為が認められた 1 カウントについては控訴している。この 1 カウントは App Store Review ガイドラインの 3.1.1 と 3.1.3 の誘導禁止条項がカリフォルニア州の不正競争防止法 (UCL) に違反するというもので、恒久的差止命令も出された。Apple は控訴に伴う差止命令の一時停止を申し立てたが連邦地裁では却下され、連邦控訴裁判所で申立を行っていた。

控訴裁判所では独占禁止に関する法令が許容する行為であれば UCL で不公正な行為とみなすこともできないという判例を引き、Epic が Apple の独占禁止法違反を示すことができず、同じ行為が UCL に違反することを示したという連邦地裁の判断について、Apple の控訴が重大な疑問を投げかけていると判断。さらに Apple は恒久的差止命令が回復不可能な損害を与えることも示しているとのこと。一時停止は控訴裁判所の判決まで継続する。

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Apple、App Store ガイドラインの誘導禁止条項修正を求めたロシア連邦反独占庁の警告に司法審査を要求

headless 曰く、

Apple が App Store での反競争行為中止を求めたロシア連邦反独占庁 (FAS) の警告について、司法審査を要求しているそうだ (RT の記事Mac Rumors の記事The Verge の記事)。

警告は FAS が 8月に発出したもので、App Store Review ガイドライン 3.1 の誘導禁止条項が競争を阻害し、ロシアの反独占法に違反するとして 9 月 30 日までに条項を修正するよう求めていた。具体的にはアプリ内課金で Apple のアプリ内購入 (IAP) システム以外の支払い方法へ誘導するボタン等のアプリへの配置を禁じた部分だ。しかし、Apple が従わなかったため、FAS は 10 月 27 日に法的手続きの開始を発表している。

誘導禁止条項は Epic Games が Apple を不当な独占行為で訴えている米国での裁判でも連邦地裁が不当性を認めており、Apple が控訴している。日本でも誘導禁止条項について公正取引委員会が独占禁止法違反に関する審査を行っていたが、Apple がリーダーアプリに限って外部リンクの設置を許容するガイドライン改訂を申し出たことで審査を終了している。

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Apple、アプリがアプリ内購入以外の方法でユーザーに課金した場合でも手数料を課すことが可能との考えを示す

Apple が Epic Games との裁判で、App Store で提供するアプリがユーザーに課金した場合、Apple のアプリ内購入 (IAP) 以外の方法を使用する場合でも手数料を課すことが可能との考えを示している (裁判所文書: PDFThe Register の記事9to5Mac の記事)。

Apple は連邦地裁で App Store Review ガイドラインにおける誘導禁止条項への恒久的差止命令に対する一時停止の申立が却下されたことから控訴裁判所に申立を行っている。IAP 以外への手数料に関する主張は Epic の主張に反論するものだ。Epic 側は Apple がアプリ外での取引に対して手数料を課さないと主張している。

一方、Apple はガイドラインで許可していなかったために手数料を課さなかったのであり、IAP 外の取引に対しても手数料やライセンス料を課す権利があると主張する。しかし、そのためには新たな手数料システムを構築する必要があり、構築にかかる経費は控訴審で勝利しても取り戻すことはできない。そのため、恒久的差止命令が一時停止されなければ Apple が回復できない損害を被るとのこと。

Google は韓国でアプリ内課金にサードパーティの決済システムを利用できるようにすることが義務付けられたことを受け、ユーザーがサードパーティ課金システムを選択した場合でも開発者に手数料を課す計画を示している。

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新しいiPhoneにデータ移行すると「プライベートアドレス」機能のMACアドレスも移植されてしまう

iPhone同士のデータ引き継ぎの際、メーカーの指示通りに標準のバックアップ機能を用いると、プライベートアドレス機能で使われるMACアドレスも移植されてしまうというトラブルが起きているそうだ。この状態で引き継ぎ元と引き継ぎ先のiPhoneで同じWi-Fiにつなぐと、一部のサイトが接続不可になるとしている。この問題を指摘したひゅでポンさんは、一般の人が原因にたどり着くのは困難だと指摘している(ブッダスティック / ひゅでポンさんのツイートTogetteriPhone、iPad、iPod touch、Apple Watch でプライベート Wi-Fi アドレスを使う)。

あるAnonymous Coward 曰く、

おそらくは一回初期化すると解決しそうだが既存データの退避作業が必要となり利用者に不便を押し付ける格好となる。プライバシー重視とはいえMACアドレスでユーザー紐付けが難しくなったりとビジネス面でも影響を及ぼしているが、スラド諸氏の勤務先でも意味のわからないネットワーク設定はないだろうか。

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