5月にフランスで光ファイバーケーブルが切断される事件があったが、最近になって新たな切断事件が発生しているようだ。Data Center Caféの記事によると、19日頃に南フランスで大規模なケーブル切断が発生し、アジア、ヨーロッパ、米国、そして世界の他の地域に接続する主要ケーブルに影響が出ているという。ケーブル切断は少なくともマルセイユからリヨン、マルセイユからミラノ、マルセイユからバルセロナの3か所で発生したとされる。20日には問題は解決されたと運営会社のZscalerは告知している（Data Center Café、Zscaler）。

またこの件とほぼ同時期にスコットランドのシェトランド諸島を結ぶ海底ケーブルの断線が発生、シェトランド諸島で大規模な障害が発生し、固定電話、インターネット、モバイルサービスに影響が出ていたという。現地では店舗はカード決済を処理できず、ATMも機能していない状況となったとしている（Data Center Café 、Sky News）。

あるAnonymous Coward 曰く、

問題は「誰が」だ。

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headless 曰く、

Apple のワールドワイドマーケティング担当 SVP のグレッグ・ジョズウィアク氏が WSJ のイベントに出演し、電子機器の充電端子を USB Type-C に統一する EU 指令が施行されたら Apple も従うしかないとの考えを示している (The Verge の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事、 動画)。

Apple は 2009 年に携帯電話の充電端子として Micro USB を使用する統一規格の採用について欧州委員会との了解覚書 (MoU) に署名したが、他社が Micro USB の導入を進める一方で Apple は 2012 年発売の iPhone 5 で新たに Lightning 端子を導入して批判された。

ジョズウィアク氏は十億人以上が所有している Lightning ケーブルが電子ごみになることを指摘するなど今回の充電端子統一にも反対の姿勢を崩さず、現地法に従う Apple は法制化されれば従うしかないが、政府に強制されない方が環境にとっても顧客にとってもより良い結果になるとの考えを示している。なお、USB Type-C 端子を搭載した iPhone の登場時期については明言しなかった。

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headless 曰く、

欧州連合理事会は 10 月 24 日、各種電子機器に共通の充電端子として USB Type-C 端子の搭載を義務付ける共通充電器指令案の最終的な承認を行った (プレスリリース、 9to5Mac の記事、 Softpedia の記事)。

共通充電器指令は欧州議会議長と欧州連合理事会議長による署名の後、欧州連合官報に掲載される。指令は官報出版の 20 日後に発効し、その 24 か月後から新ルールが適用される。新ルールでは幅広い範囲のポータブル電子機器でUSB Type-C端子が共通の充電端子として義務付けられるほか、充電器同梱の有無や充電性能を示すピクトグラムを導入する。消費者は新しいデバイスとともに充電器を購入するかどうかを選択できるようになるが、指令発効から4年後に欧州委員会は充電器の別売化を義務付けるかどうかの評価を行う。

充電端子のUSB Type-C化が義務付けられるのは携帯電話・タブレット・電子書籍リーダー・デジタルカメラ・ビデオゲームコンソール・無線マウスとキーボード、ポータブルナビゲーションシステムとなり、発効から40か月後にはノートPCも義務付けの対象となる。無線充電は採用例が増加しているもののデバイス間での共通化が不十分であることから、欧州委員会が共通化や相互互換性の向上を推進していくとのこと。

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ドイツ北部で8日、列車の運行がおよそ3時間にわたり停止した。主要駅で多くの乗客が足止めされただけでなく、高速鉄道「ICE」に影響が出たことから、ドイツ国内の移動手段が一時寸断されたという（日経新聞、テレ朝NEWS）。

通信システムの障害が理由とされているが、日経新聞の記事によれば、ドイツ鉄道や政府は通信ケーブルへの破壊工作が原因にあると見ているという。ドイツのウィッシング運輸・デジタル相は記者会見で「通信ケーブルが2か所の異なる地点で故意に切断された」として、破壊工作だった可能性を示している。

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PHILE WEBの記事によれば、EU域内で家電製品の消費電力規制が厳しくなり、2023年3月以降、8Kテレビやmicro LEDテレビが、欧州で販売できなくなる可能性があるという。欧州委員会が定めた新たな規制では、8Kテレビであっても4Kテレビと同じレベルの消費電力に抑えるよう求められたためだという（PHILE WEB）。

しかし、画素密度が高い8Kテレビは開口率が低くなり、4Kテレビと同じ画面輝度を実現するのにバックライトを明るくする必要があるなど、大きな電力が必要となる。各テレビメーカーは省エネ化に向けて開発を続けているが、規制開始には間に合わないケースが多くなりそうだという。これにより、欧州の人々は8Kコンテンツを視聴できなくなるだけでなく、医療や学術、デジタルサイネージなどの分野にも影響が及ぶ可能性があるとしている。

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headless 曰く、

欧州議会は4日、USB Type-C端子を各種電子機器に共通の充電端子として義務付ける法案を本会議で可決した (プレスリリース、 Neowin の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

欧州委員会が提案した充電端子共通化の義務付けには既に欧州議会と加盟各国が合意していたが、今回の採決結果は賛成 602、反対 13、棄権 8 の圧倒的な賛成多数であり、EU における充電端子共通化の取り組みが本格化することになる。義務付けは段階的に進められ、2024 年末までに EU 域内で販売される携帯電話・タブレット・カメラが対象となり、2026 年春にはノート PC にも拡大される。

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欧州エネルギー危機が深刻化しているが、この冬の欧州の天然ガス状況は最悪の状況は回避できるとする一方で、来年の冬は今年以上に深刻になる可能性が指摘されている。シンガポール系の世界的資源商社トラフィギュラのベン・ラッコック氏によると、この冬は天然ガスの産業需要が25から35％節減されること、在庫が十分あること、液化天然ガス（LNG）の流入も期待できるとしている（ロイター、日経新聞）。

しかし、その次の冬にはロシアの欧州向け天然ガスが途絶する可能性から、在庫も大きく目減りし、天然ガスを大量に追加補充する必要が生じる。LNGの再ガス化を進める大規模なインフラ構築も間に合わないだろうと指摘している。また日経新聞の記事によれば、この冬が厳冬になれば、欧州のガス貯蔵施設は23年3月までに底を突くという。

それでもドイツ、EUが長期契約に後ろ向きとされる。（ロシアの件の反省もあり）特定の供給国が強い立場に立ち得るような長期供給契約の締結は避けるべきだと判断したことや気候変動対策上も望ましくないと考えである模様。一方イタリアでは、パスタを茹でるときのガス節約方法で揉めていたようだ（Business Insider Japan）。

あるAnonymous Coward 曰く、

まあ今焦っても足元見られるだけだし。

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AC0x01 曰く、

欧州の主力ロケットを展開するアリアングループは19日、開催中の国際宇宙会議で独自の再使用可能な有人宇宙船「SUSIE」(Smart Upper Stage for Innovative Exploration) の構想を発表した（Gizmode, Universe Today）。

SUSIEは全長12m、直径5m、質量25tという大型の宇宙船で、同社が開発中のアリアン6ロケットにて打ち上げられる想定。有人打ち上げの場合最大5人が搭乗可能で、宇宙ステーションへの人員・物資補給などの用途に用いられる見込み。形状は一般的なカプセル型ではなく、SpaceX社が開発中のStarship宇宙船に似ているが、大きさや機能的には既存のCrew DragonやStarlinerなどの宇宙船の延長上にあるようだ。地上にはロケットエンジンの逆噴射により垂直着陸する。

SUSIEは現時点ではあくまで構想であり、実際に開発予算などがついているわけではなさそうだが、正式に採用されれば、今後の欧州の有人ミッションの中核を担っていくことが期待される。

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ロシアによるウクライナへの侵略が開始されて以降、欧州のエネルギー価格の高騰が続いている。BBCの記事によれば、ドイツでは、電力の1年物先物価格が、1メガワット時あたり995ユーロ（約14万円）に上昇。フランスでは1130ユーロに達しており、両国とも昨年比で10倍以上に相当するという。ノルウェーのエネルギー企業エクイノールの試算によれば、欧州のエネルギー取引では少なくとも1兆5000億ドル（約210兆円）の追い証が発生する見通しだという。このまま政府が何の対策も取らなかった場合、デリバティブ市場が崩壊して市場の流動性が枯渇することが危惧されている。しかも、この試算は「保守的な」見積もりであるとしている（Bloomberg、BBC）。

こうした欧州のエネルギー価格の高騰は科学分野にも影響を及ぼしている。WSJによると欧州原子核研究機構（CERN）は、所有する粒子加速器の一部について、電力需要のピーク時に停止させる計画を進めているという。ヒッグス粒子発見につながった大型ハドロン衝突型加速器（LHC）に関しても、地域の送電網の安定性を確保するため停止方法を模索しているとしている（WSJ）。 CERNはフランスとスイスの国境にまたがる敷地を持ち、フランスで最も電力を消費する施設の一つだという。ピーク時には200メガワット近い電力を消費しているとされる。ただLHCの突然の停止は大きな損害を生むことから、CERNはLHC以外の加速器を停止させることで電力消費を減らす方針だとしている。

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headless 曰く、

フランス政府は AI を用いた未申告のスイミングプール検出により、税収増を見込んでいるそうだ (RTL の記事、 The Guardian の記事、 The Verge の記事、 The Washington Post の記事)。

プール検出ソフトウェアは Google と Capgemini が開発したもので、国立地理情報・森林情報庁 (IGN) の航空写真から検出したプールと登録情報を照合して未申告の住宅を特定する。フランスでは賃貸価格により固定資産税が計算されるため、プールを含め賃貸価格の上昇につながる建造物を追加する場合は申告が必要だ。

公共財政総局 (DGFiP) は昨年 10 月から 9 県でプール検出ソフトウェアのパイロットプログラムを実施しており、これまでに 2 万か所以上の未申告プールを発見して 1,000 万ユーロ近い税収増につながっているという。9 月からは全国規模に拡大する計画で、2023 年には 4,000 万ユーロの税収増が見込まれるとのことだ。

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ハンガリー政府は22日、花火大会当日の天気予報が外れたことが理由で気象当局のトップを解任されたとの報道が出ている（AFPBB News、BBC、時事ドットコム）。

この花火大会は8月20日の国民の祝日にあたる聖イシュトヴァーンの日を祝うためのもので、「欧州最大の花火大会」と銘打って240カ所から約4万発の花火が打ち上げられるイベントが実施される予定だった。ところが開始予定時刻の7時間前に異常気象警報が発令。政府はこれを理由にイベントを1週間延期した。しかし、この暴風雨は国立気象局の進路予想から外れ、首都では穏やかな天候が続いたという。国立気象局はこの件に関して、Facebook上で謝罪をおこなったとのことだが、政府は22日、気象局の局長と副局長を即時解任したとしている。ただし、ハンガリー政府側は解任理由をこの件であるとは明確にはしていない模様。

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フランスのシャルルドゴール空港で実施されているPCR検査が、ロープレゲーム的で日本人的にはかなりの高難度な内容であるようだ。これに関するツイートをしているShinpei KATO氏によれば、検査を受けるためにはフランス側の指示を待っていてはだめで、また案内も登録も検査に関しても指示表示などはないという（Shinpei KATO氏のツイート）。

このため自ら動く必要があり、そもそも指示を出すスタッフがいなかったり、寝てるなどの状態にあるようだ。同氏はこのロープレをクリアするには3〜4時間を要することからフライト開始の5〜6時間前には空港に着くようなスケジュールを組んでおくべきだと警告している。なお同氏はTwitterにて具体的な経路などに関しても、写真などで説明してくれている（Shinpei KATO氏のツイートその2）。

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ウクライナ情勢などの影響でエネルギー価格が高騰する中、スペイン政府は公共の場所の空調の設定温度を27℃以上に設定することを義務づけるほか、建物のドアを解放することを禁止する法令を出した。指定されている公共の場所としては、オフィス、ショップ、バー、劇場、空港、駅などが上げられている模様。一般家庭においても自発的に対応するよう呼びかけているという。新たに設定された法令では、冬に関する条件も含まれており、こちらでは暖房の設定温度を19℃以下に維持することなども求められている。この法令は2023年11月まで有効であるとされる（The Verge、GIGAZINE）。

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欧州議会は5日、巨大IT企業などのサービスに包括的な規制を導入する「デジタルサービス法案（DSA）」と「デジタルマーケット法案（DMA）」を可決した（関連過去記事）。加盟国からなる理事会の承認を経て、今秋にも成立する見通し（時事ドットコム、日経新聞、共同通信）。

デジタルサービス法案は企業に違法コンテンツへの対応を義務付けるもの。ヘイトスピーチや海賊版の販売、ターゲティング広告も一部規制する。デジタル市場法案は、巨大プラットフォーム企業に自社のサービスをライバル企業より優遇したり、特定のサービスで収集した個人情報を別のサービスに転用することを禁じるという内容。規制により、GoogleやMetaなどの巨大IT企業の影響力に歯止めをかける狙いがあるとしている。

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フランス政府は6日、株式を公開し一度は民営化していた電力会社「フランス電力（EDF）」を国有化すると発表した。EDFは現在、国が84％、従業員が1％、機関・個人投資家が15％の株を保有しているが、政府がすべての株式を取得し、完全に国有化をおこなうとしている。ウクライナ情勢を受けて、エネルギー安全保障を確保し、国家主導で原発開発を進める方針が必要であるとしている（時事ドットコム、NHK、産経新聞、AFPBB News）。

エリザベット・ボルヌ首相は6日におこなった施政方針演説の中で、「われわれは電力生産を完全に管理すべき。戦争の結果に向き合い、将来に備えるためにも、自立性を確保せねばならない」と述べ、ロシアのガス供給停止の可能性に備える必要があるとした。再生可能エネルギーの普及とあわせて、新たな原発の建設を推進する方針を示している（ロイター、Bloomberg）。

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トルコが28日、これまで反対の意向を示していたスウェーデンとフィンランドのNATO加盟に同意したことが報じられている。マドリードで開催されるNATO首脳会議直前のタイミングだった。NATOへの新規加盟には全加盟国の賛成が必要だったが、その一つであるトルコはスウェーデンとフィンランドの両国とクルド人関連の問題などで対立しており、両国のNATO加盟に反対の意向を示していた（テレ朝news、 、時事ドットコム、産経新聞）。

しかし、28日にスウェーデン、フィンランド、トルコの各国首脳にNATO側を加えた4者会談が行われ、スウェーデン、フィンランドがトルコ側がテロ組織と見なすクルド人勢力を2カ国が支援しないことを約束する覚書などを交わしたことにより、トルコ側の要望がほぼかなったことで加盟支持に方針転換が図られた。トルコ側としては「望むものを得た」と成果を誇示する結果となった。

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headless 曰く、

イタリアの個人情報保護機関 GPDP は 23 日、イタリアのウェブサイトが Google Analytics (GA) を使用すると EU の一般データ保護規則 (GDPR) 違反になると発表した (ニュースリリース、 Key4biz の記事、 The Register の記事)。

GPDP は複数の苦情を受け、EU 域内の他のデータ保護当局と連携した調査を実施していた。その結果、GA が収集する個人情報は適切なデータ保護を行わない米国へ送られること、個人情報である IP アドレスは一部が省略されていても Google が他のデータと組み合わせてユーザーを識別可能なため完全には匿名化できないことが判明したという。GPDP は既に Caffeina Magazine による GA 使用が GDPR 違反になると判断し、運営する Caffeina Media に修正を命じたが、イタリア国内の他のウェブサイトに対しても 90 日以内の対応を促している。GPDPは期限後に個別の調査を開始するとのこと。

EU 域では Schrems II 事件に関する EU 司法裁判所の判断を受け、オーストリアやフランスの当局が GA の使用をGDPR違反と判断している。オランダのデータ保護機関(AP)もGAの使用が禁じられる可能性があると 1 月に発表しているが、現在も状況は進展していないようだ。

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EUのウクライナ情勢への対応などから、EU域内へのロシアからの天然ガスの供給が減っていることを受け、脱二酸化炭素を推し進めていたEU域内で石炭火力発電を一時的に拡大させる動きが出ている。ロシアのガスプロムは15日、ドイツ向けの主要なパイプラインを通して供給する天然ガスの量をおよそ60％減らすと発表していた（共同通信、NHK、朝日新聞、ロイター）。

NOBAX 曰く、

ドイツのハーベック経済・気候保護相は19日、ロシアからの天然ガス輸送量の大幅な減少を巡って声明を発表
ガス消費量を減らすため、石炭火力発電の利用を増やすなどの緊急措置を講じる

オランダ政府は20日、ロシア産天然ガスの供給減少に対応するため、
石炭火力発電に対し課していた制限をすべて解除すると発表

背に腹は代えられないということでしょうか
日本はどうしますかね

同様にオーストリア政府やフランス政府も、情勢に応じて石炭火力発電所2基の稼働延長を検討していることを明らかにしている（日経新聞）。なお、イスラエルとエジプトが天然ガスの欧州への輸出を拡大する方針を発表しているが、EUの求める量を提供できるかは不透明だ（日経新聞）。

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