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中国の宇宙ステーション、最後のモジュール「夢天」がドッキング成功

中国は11月1日、宇宙実験棟「夢天」を独自に建設する宇宙ステーション「天宮」にドッキングさせた。3日にも宇宙ステーションの主要施設が完成すると見られている(東京新聞朝日新聞読売新聞東京新聞その2GIGAZINE)。

中国は2011年に試験機の天宮1号を打ち上げて以降、10年の歳月をかけて独自の宇宙ステーション構築を目指してきた。3日にはドッキングさせた宇宙実験施設「夢天」の位置を移動させ、ステーションを基本構造である「丁字形」にすることに成功。宇宙飛行士3人が夢天に移動したことも報じられている。

中国独自の宇宙ステーション「天宮」はISSの半分以下の大きさで、体積ではISSの10分の1ほどとされる。しかし、完全に中国人向けの設計となっており、中華料理が食べられるという。いま滞在中の宇宙飛行士は3人は、今年6月から約6カ月間を天宮で過ごす予定となっているとのこと。

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Appleストアでテンバイヤー狩り発生。店舗の販売方法に変化か

表参道のアップルストアで転売目的でiPhoneを100台近く購入した人物を、中国籍の容疑者ら3人が襲うという事件が4月に起きていたことが報じられている。記事によると被害者は事件の前日、転売目的でiPhoneを100台近く購入、その翌日も100台ほどを購入しようと2日連続で店を訪れていたという。王容疑者たちが事前にそのことを知っていて、襲ったとみて調査しているとしている(FNNプライムオンライン)。

こんな事件があった影響なのか、AppleストアでのiPhone 14の販売時の支払い方法に大きな変化があったという。ITジャーナリストの三上洋さんのツイートによれば、Appleストア丸の内では、iPhone14当日販売はカード払い不可、現金払いも不可、Paidyかオリコローンかキャリア契約のみOKといった支払い方法の制約がかけられているという。ねとらぼの記事によれば、同様の対策はAppleストアの名古屋栄でもおこなわれているらしく、同店でも現金購入はできないとされている。ネットでは同様の対策は3月くらいにはおこなわれていたとの指摘もあるようだ(三上洋氏のツイートねとらぼ)。

nemui4 曰く、

転売目的でiPhoneを100台近く購入し更に100台購入しようとした男を中国籍の男たちが鉄パイプで襲撃したところを通報されて逮捕されたとのこと。

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損失100億、シャインマスカット「中国流出」の痛恨

高級フルーツ、シャインマスカットの苗が中国や韓国で栽培され、第三国にまで出荷されているという。シャインマスカットの価格は国内の場合、1パックで2000円前後から1万円を超えるものもあり、贈答品としての需要も高いとされる。農林水産省の試算によれば、中国における流出したシャインマスカットの栽培面積は、2020年時点で日本の30倍にあたる5万3000ヘクタールにも及んでいるという(東洋経済オンライン)。

中国産のシャインマスカットは「香印翡翠」や「香印晴王」といった名称がつけられている。「晴王」という名称に関しては中国でも商標登録されていることから、商標権侵害を争うことはできる。しかし訴訟1件あたり数十万円コストがかかり、採算に合わない状態であるようだ。

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中国、渇水で巨大ドローンで人工降雨も洪水の危険性が高まる結果に

中国では今年、猛烈な干ばつが発生している。長江上流の四川省では7月から極端な猛暑と干ばつが続いており、ダムの水位が下がって水力発電が行えなくなっている。国内最大の淡水湖である「ハ陽湖」では水が激減。面積が4分の1にまで減るなど問題が生じていた。これにより農業などに影響が出ているほか、水力発電にも影響が生じ、市民は節電生活を強いられていたそうだ(CCTVBloombergGIGAZINE)。

政府は対策として8月25日から29日にかけて、巨大ドローンを用いてヨウ化銀などの人工降雨剤をロケットで空中に打ち上げる人工降雨策を実施。それが功を奏して28日に四川省と重慶市で雨が降ったものの、降水量が平年の2倍にも達する大雨になったという。重慶市などではそれまでの干ばつによる乾燥の影響で土壌の保水力が落ちていたことから、今度は洪水や地滑りのリスクなどが発生しているという。

nemui4 曰く、

力技でなんとかしようとしたら反動が……

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中国のロケット1段目が制御されないまま地球に落下

choreboy 曰く、

中国のメディアによると、中国文昌衛星発射場から中国時間7月24日の午後2時22分に発射された長征5号Bが、中国の宇宙ステーション「天和」とのドッキングに成功した。しかし、ドッキング後に不要になったロケットのコアステージ部分が軌道上制御不能となり、一週間以内に地球に落下するとのこと。日本も予測軌道に入っており、タイミングによっては東京など大都市に落下する可能性もあった(GIZMODO)。30日、NASAはインド洋上で大気圏に突入したと発表した(時事通信)。今回も中国からは情報の提供がなく、NASAネルソン長官は中国を批判している。こちらはマレーシアで撮影された動画(Nazri sulaiman氏のツイート[動画あり])。

日本のマスコミ(地上波)では全く話題にならなかった気がする。

報道によれば、フィリピン近海に落下したとみられている(sorae読売新聞)。落下時には人口密集地を避けるような制御は行われなかった。米航空宇宙局(NASA)のビル・ネルソン長官は30日に声明を出し、中国は落下の際の具体的な軌道の情報を共有しなかったとし、事前に情報共有するべきだったと非難している。長征5号に関しては、初打ち上げでも残骸が燃え尽きずに西アフリカのコートジボワールに部品を落下させる事故を起こしている(過去記事)。

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自分で切ってしまう中国人男性

KAMUI 曰く、

レコードチャイナの記事に依ると、中国ではネット通販で売られている「包皮カッター」なるもので、自分のモノを手術してしまうことが問題になっているそうだ。

この商品は「皮を切っても痛みはなく、肉を切っても出血はなし」などと謳って販売されているそうだが、言うまでも無くこうしたシロウト手術では適切な消毒や麻酔が無いことから、手術後に多くの問題が発生して医者に駆け込む羽目になるらしい。
手術費用が日本円で4万円ほどと、多くの中国人の収入からすると結構な額になるのもこうしたものに手を出す原因なのかも知れないが、ファスナーで皮を挟んだ時の激痛を知っている身からすれば「自分で切ってみよう」なんて正気の沙汰じゃねぇ・・・


#相変わらず日記からタレコミ出来ないのですが・・・

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中国のワープロソフト、「この原稿は違法です」として未公開小説をロック

MIT Tech Reviewの記事によると、中国の小説家が6月に「この原稿は違法です」として、クラウドタイプのワープロソフト「WPSオフィス」に原稿をロックされてしまったと報告しているらしい。原稿は未公開の状態だったとしており、国家の検閲がどこまで及ぶのか、中国では疑心暗鬼が広がっているという。WPSは中国の社キングソフトが提供しているもので、同社によれば月間利用者数は3億1000万人ほどいるらしい。マイクロソフトのOffice 365などの中国版といった感じのサービスであるという(MIT Tech Review)。

7月11日に著名なインフルエンサーのアカウントで取り上げられたことで知れ渡った。中国紙エコノミック・オブザーバー(経済観察網)紙によれば、他の複数のネット小説家も原因不明の理由で原稿をロックされたことがあるとしている。

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顔の表情と脳波から中国共産党員の忠誠心を測るAI

中国共産党がAIを用いて共産党党員の忠誠度を試しているという。このAIでは中国の人工知能(AI)研究所「合肥総合国立科学センター」が開発した技術を用いており、顔の表情と脳波を読み取ることで「思想的および政治的教育の受容レベルを識別」し、共産党員の「忠誠レベル」を評価できるものだとしている(The TelegraphGIGAZINE)。

このAIは「Smart Political Education Bar」という名称で、ガラス張りの施設に入り、顔認識・皮膚電気反応・脳波反応などの生体認証を受けるとAIが「注意力の学習」「感情の識別」のスコアとして評価する仕組みなんだそうだ。しかし元となった記事は、中国共産党の創設日である7月1日に公開された直後、監視が日常的になっている中国社会であってもひどすぎるとする国民の抗議が噴出したことから削除された模様(削除された発表記事発表時の動画)。

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中国政府、殺人事件の犯人を推理する「マーダーミステリー」を規制へ

中国政府がミステリー分野のゲームでの規制強化を開始したそうだ。チャイトピ!@中国情報の記事によると、中国では架空の殺人事件の犯人を推理する体験型ゲーム、「劇本殺(マーダーミステリー)」が人気だった。マーダーミステリーは、複数の人で渡された脚本の役を演じ、犯人が誰かを当てる人狼ゲームに近いモノだという(チャイトピ!@中国情報)。

一方で一部の店舗では内容に暴力やホラー、ポルノ要素などが含まれていたことから、当局は同業界を問題視していたとされる。規制当局からマーダーミステリーに対する規制政策が公開され、6月30日から業界への取り締まりに着手したとしている。規制の内容としては店舗情報の登録や脚本を社会主義理念に沿った明るい内容にすること、祝日や休日、夏休み、冬休み以外の期間中に未成年者へサービス提供禁止などがある。

あるAnonymous Coward 曰く、

表現規制の話題では良くエロがダメで殺人事件はOKなのか?と言われていたが、中国では両方NGになるようだ。

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中国、国外企業に複合機などの設計・製造を中国内で行うよう要求か

読売新聞の記事によると中国政府が、外国オフィス機器メーカーに対して、製造工程をすべて中国内で行うよう定める規制「情報セキュリティー技術オフィス設備安全規範」を導入するという話が出ているようだ。規制の対象となるオフィス設備としては「主に印刷、スキャン、ファクス、コピーの一つ以上の機能を持つ機器」。特に、オフィス設備を構成する「重要部品」として、「メイン制御チップ、レーザースキャン部品、コンデンサー、電気抵抗器、モーター」などを中国国内で設計、製造するように求めている。基幹技術が中国側に流出しかねないことから、日米の企業・政府レベルでは「事実上の技術強制移転だ」と批判の声が出ている模様(読売新聞)。

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中国、地政学的緊張下でオープンソース依存の安全性を懸念

headless 曰く、

中国でオープンソースに依存することの安全性について議論が活発化しているそうだ (South China Morning Post の記事)。

オープンソース依存が危険だという主張は、地政学的緊張が高まる中で西洋の技術の供給が絶たれる可能性を懸念するものだ。このような懸念は 2019 年に米国が Huawei を安全保障上の脅威を理由に輸出規制の対象とし、同社のグローバルなスマートフォンビジネスをほぼ消滅に追い込んで以来膨らみ続けていた。さらに、ロシアのウクライナ侵略を受けてオープンソース企業がロシアから撤退したことで懸念がさらに増幅したようだ。Qihoo 360 の周鴻禕氏は Weibo への投稿で重要な情報インフラストラクチャーを国際的なオープンソースコードで構築する状況を砂上の楼閣だと述べ、国産ソフトウェア開発の重要さを強調している。

中国では 2020 年に大手テクノロジー企業が出資してオープンソース基金 Open Atom Foundation が設立されており、ソースコードホスティングプラットフォーム Gitee は政府の後押しもあって GitHub に次ぐオープンソースコミュニティになっているという。しかし、開発者からはオープンソースコミュニティを国家が強く支配することへの懸念の声も出ている。実際、5 月にはすべての公開リポジトリが一時閉鎖されてコードレビューが行われたが、プラットフォーム側は政府に従うしかなかったとのこと。

GitHub の Kevin Xu 氏は 2020 年のブログ記事で、政府が技術的な発展を強化するためオープンソースに力を注ぐことは賢明であるとし、中国はそれを進めていると述べたうえで、どの政府もオープンソースの本質や文化に反する「国有化」を進めるべきではないと述べていた。

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Twitter、アカウント2160件を中国工作垢として凍結

読売新聞の報道によると、昨年、Twitterにより「国家的関与が疑われる」として凍結された2160のアカウントのうち、45のアカウントが日本語で発信されていたことが分かったそうだ。発信されていた内容は、中国政府寄りの主張を英語などで不正に拡散させていたほか、中国による新疆ウイグル自治区の少数民族弾圧を「デマ」だとするものだったという。Twitter側は組織的な情報工作があったと指摘しているとのこと(読売新聞)。

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中国版GitHub「Gitee」に中国政府が検閲?全てのOSSコードが公開前にレビュー必須と説明

MIT Technology Reviewの記事によれば、5月18日に中国版のGitHubとされる「Gitee」で、ホストされているオープンソース・コードが一時的にロックされ、非公開にされる措置が取られていたという。Giteeは中国政府の支援を受けているいわば公認サイト。非公開措置が取られた正確な理由は不明。MIT Technology ReviewがGiteeに対して変更理由を問い合わせたものの回答はなかったという(MIT Technology ReviewMITテクノロジーレビュー日本語記事ASCIISouth China Morning Post)。

South China Morning Postの記事によれば、すべての新しいオープンソースリポジトリは、正式公開前に手動でレビューが必要になったのだという。中国のQAサイトである知乎でGitee側がおこなった回答によれば「公開されていたものに関しては一時的に非公開化し、レビューがおこなわれた後に再び公開します」との回答があったとされる。

中国政府による検閲の可能性が高いと推測されているが、このことは中国のオープンソース・コミュニティに衝撃を与えているという。MIT Technology Reviewの記事ではこうした検閲がオープンソースプロジェクトに貢献する人々の意欲をそぎ、中国のソフトウェア産業に悪影響を及ぼすのではないかと指摘している。

あるAnonymous Coward 曰く、

記事内のGiteeの声明というページは既に消えてしまっているようだが、事実であれば中国のOSS開発者の活動は極めて不自由なものになりそうである。

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中国で深さ192mという超巨大な陥没穴が発見される

中国の洞窟探索チームは7日、同国南部の広西チワン族自治区楽野県で、底部に森がある陥没穴を発見したそうだ。長さ306m、幅150m、深さ192m、体積500万立方メートル以上もあり大型陥没穴と分類されるようだ(新華社Live Scienceトカナ)。

こうした巨大陥没穴は、中国語では「天坑」とも呼ばれるという。このあたりはカルスト地形となっており、楽野県には同様の陥没穴は30個ほどあるとのこと。今回発見された巨大陥没穴には壁面部分には三つの洞窟の入り口が存在しており、底部からは高さ40メートルほどの古代の木々が、森の中を抜ける日差しに向けて伸びているとのこと。これらは何世紀にも渡る時間を掛けて小さな森を形成したと見られている。今回の陥没穴は非常に大きいため、中には古代の未解明の生態系が丸ごと残っている可能性もあるようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

地底王国美川ムーバレー胸熱!!

トカナというネタサイトだけど、ちょっとこれはおもろい

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上海のMacBook Pro製造工場で暴動が発生か

Radio Free Asiaの報道によれば、中国上海市にあるMacBook Pro製造工場で暴動が発生したそうだ。中国・上海では今でも政府によるゼロコロナ政策によるロックダウンが継続中だ。まだしばらく解除されそうにないとの報道もある。ITmediaの記事によれば、仕事を終えた従業員が食料などを買いに封鎖された門を越えようとするなどしたことから警備員と衝突。暴動に発展したようだ。Radio Free Asiaの元ツイートでは動画もアップされている(Radio Free AsiaITmedia・MACお宝鑑定団)。

また中国のゼロコロナ政策に関しては、WHOが持続不可能であるとする異例の指摘をおこなっている。WHOが特定の国のコロナ対策を批判するのは珍しい。テドロス事務局長は10日、「ゼロコロナ規制は持続可能ではない。変異を続けるため、ウイルスは変異を続けることから、状況に応じて対策を変えることが非常に重要である」と述べている(FNNプライムオンライン日経新聞

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上海等のロックダウンの影響で半導体生産に影響。iPhone生産にも響く 2022年04月20日

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中国政府が政府機関などの使用する PC を国外ブランドから国内ブランドへ置き換えるよう命じたとの報道、ただし……

中国政府が中央政府機関や国有企業に対し、業務で使用する PC を 2 年以内に国外ブランドから国内ブランドへ置き換えるよう命じたと Bloomberg が報じている (Neowin の記事On MSFT の記事Bloomberg の記事日本語版記事)。

報道によれば、命令は (国外ブランド PC 使用による) 情報セキュリティへの懸念と、国産ハードウェアへの信頼向上を反映したものだという。対象は PC のブランドとソフトウェアのみとなり、マイクロプロセッサーのように代替困難なコンポーネントは除外されるとしている。Windows を置き換える OS は Linux ベースのものが推奨されるとのこと。この報道を受けて Lenovo や Kingsoft の株価は上昇し、HP や Dell の株価は下落したそうだ。

ただし、情報源は匿名の関係者のみで、問い合わせた監督官庁からの回答はなかったという。この件に関する中国国内メディアの報道も「Bloomberg の報道によれば」というものばかりで、Bloomberg は誤報が多いといった指摘や、本件は間違いなく誤報だとの指摘もみられる。実際はどっちだろうか。

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上海兆芯集成電路、「第7世代Core i5並みの性能」というx86互換CPUを開発 2018年09月25日
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Windows 7風のUIを持つLinux OS「中標麒麟V7.0」リリース、中国製CPU「龍芯3号」で動作 2017年03月29日
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数億円で中国に外注したシステムより、本を2冊読んで作ったVBAシステムの方が安定してた

ゆうせいさんのツイートによると、勤めている企業の東京本社が数億円かけて外注した中国製のシステムに問題が起きているという。一方でゆうせいさんが『アプリ作成で学ぶ Excel VBA』と『パーフェクトVBA』を読んで作成したシステムが北海道で安定稼働していることから、東京本社システム部門トップが、同氏の元にGW明けに視察に来ることになったとする内容が話題となっている。同氏によると中国に発注したシステムは同業他社も使えるように、汎用性の高いシステムにしたものの、逆に使い勝手が悪いものとなってしまい、結果として他の企業の採用もなかったとのこと(ゆうせいさんのツイートTogetter)。

nemui4 曰く、

外注担当者の要件定義とかが雑やったのか、中華SIerが雑やったのか

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中国、強制労働を禁じる2つの国際労働条約(ILO条約)に批准

ugoo 曰く、

中国、強制労働を禁じる2つの国際労働条約(ILO条約)に批准

4月20日、中国の全国人民代表大は、強制労働を禁じる二つの国際労働条約批准を発表した(AFPBB)(JETRO)。対象は国際労働機関(ILO)が定める8つあるFundamental convention(中核的労働条約)のうち、29号「強制労働に関する条約」および105号「強制労働の廃止に関する条約」。

すでに中国は、児童労働を禁じる138,182号条約と、男女平等賃金(100号)、雇用及び職業についての差別待遇禁止(111号)を批准している(ILOデータベース)。

なお日本は29号条約を批准しているが、105号条約、111号条約は批准していない。105号条約が批准できない理由は、公務員のストライキを禁じており違反した場合の罰則が定められている事が、条約と矛盾するからであるという(連合)。

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上海等のロックダウンの影響で半導体生産に影響。iPhone生産にも響く

中国では習近平主席によるゼロコロナ政策が実施されていることから、主要都市である上海で3週間にも及ぶロックダウンが続いているそうだ。その結果、中国の1-3月(第1四半期)の半導体生産は4.2%という大幅な減少に陥っている。Bloombergの記事によれば、減少率は四半期ベースでは19年1-3月期(8.7%)以来の大きさだとされている。ロックダウンによる往来制限の影響で中芯国際集成電路製造(SMIC)や華虹半導体など国内の大手半導体メーカーは一部部品の調達が困難になっているとされている(Bloomberg)。

CNETの記事によると、iPhoneの主要部品の供給元であるPegatronにも影響しているそうだ。同社は上海や昆山などの地域にあることから、iPhoneにが600万~1000万台の商品不足が生じる可能性があるとしている。また中央日報の記事によると、Samsung製のノートブック生産にも遅延が生じている状況であるという(CNET中央日報)。

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中国政府、大手ネット企業のアルゴリズムを規制へ

Bloombergの記事によれば、中国で大手インターネット企業によるアルゴリズムの乱用に関する公的規制「Qinglang2022包括的アルゴリズムガバナンス」が始まったらしい。中国の国家インターネット情報弁公室は8日に声明を出し、ネットユーザーの合法的な権益を保護する目的から、企業のアルゴリズム乱用を是正するよう促すとしている。このために5項目の要求が行われるという(Qinglang2022包括的アルゴリズムガバナンスBloomberg)。

一つ目は自己点検・自己修正の組織化、二つ目は立入検査の実施、三つ目はアルゴリズム情報の提出、四つ目は事業規模に見合ったアルゴリズムセキュリティ管理機構と専門人員を用意すること、五つ目は是正期限の設定となっているようだ。具体的な記載は無いが、企業への立ち入り検査を実施するほか、検証のため各種サービス内容の提示を企業側に求める模様。また共産党関係の専門家の常駐も求められると思われる。記事ではテンセント・ホールディングス(騰訊)や北京字節跳動科技(バイトダンス)などのSNS運営手法がターゲットになっているのではないかとしている。

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