リーディングビュー

ティム・バーナーズ=リー曰く「Web3を無視せよ」

「ウェブの父」として知られるティム・バーナーズ=リー氏は、Web3を認めていないらしい。CNBCの記事によると、同氏はWeb3 を「Web 3.0」と混同されることがあまりにも多いと話しており、Web3 はまったくWebではないと述べている。実際、Web3でググると「Web3」と「Web 3.0」は同一のものとする説明が多いようだ。先の記事によればWeb3は定義がハッキリしていないらしく、主にGAFAMといったいわゆるビッグ・テックに支配されていない、架空のインターネットを表すために使用されているという。この中にはブロックチェーン、暗号通貨、代替不可能なトークンなどの技術が含まれるとしている(CNBC)。

maia 曰く、

Web3はイーサリアムがブロックチェーン技術を巡って言い出した代物。これは旧聞だが、バーナーズ=リーが構想するのは「decentralized architecture that gives users control of their data.」(The Next Web )。彼はそれをSolidと呼んでおり、Web 3.0と呼んでもかまわないという。またその構想にブロックチェーンは必要ないとも。

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戦利品となったIPアドレス

ウクライナへロシアが侵略を開始してから半年以上が経過したが、そんな中、ウクライナのロシア占領地域から「IPアドレス」が戦利品として奪われているという。記事によると、ウクライナのIPアドレスをロシアのウェブサイトに移転するなどの行為が見られるそうだ。ウクライナ側はIPアドレスや自律システムの管理・配布についての方針を策定する「European IP Networks(RIPE)」の会合の場で、IPアドレス没収を防ぐための対策が必要と訴えているという(TechAintGIGAZINE)。

ウクライナ法務省のアドバイザーを務める弁護士のAndrii Pylypenko氏は、ウクライナのIPアドレスおよび自律システムの移転を即座に凍結することを求めた。一方で地域インターネットレジストリのRIPE NCC側は、合法的な移転に問題が出ることや自治的な組織であるRIPE NCCの運営方針にウクライナ当局が関与する点を嫌う発言も出ていたようだ。また新しいポリシーを設定するにしても採択されるには少なくとも数か月を必要とするとしている。

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ドメイン名のミスタイプを狙った大規模なタイポスクワッティングキャンペーンが確認される

headless 曰く、

27 のブランド名のミスタイプを狙った 200 以上のドメインによるタイポスクワッティングキャンペーンが確認されたそうだ (Bleeping Computer の記事Ghacks の記事Neowin の記事)。

Bleeping Computer によれば、今回確認されたタイポスクワッティングドメイン名はブランド名の1文字を別の文字に置き換えたり、末尾に「s」を付加したりといったもので、サイト自体も本物に似せて作られているという。今回のキャンペーンは当初 CYBLE が Android のマルウェア配布に使われていると報告していたが、Bleeping Computer の調査により、Androidに限定されないマルウェア配布で使われていることが判明したとのこと。

モダンブラウザーの多くが確認済みドメインのほとんどをブロックするが、新しく作られたドメインはブロックされない可能性もある。なお、Microsoft Edge にはタイポスクワッティングチェック機能が搭載されており、設定画面 (プライバシー、検索、サービス > Typosquatting Checker) で有効にすると SmartScreen とは別に一般的なドメイン名のミススペルが警告されるようになる。

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Brave 翻訳、対応言語が 15 から 108 に増加

Brave は 10 月25日、Brave ブラウザーの翻訳機能「Brave 翻訳」の対応言語が 15 言語から 108 言語まで一気に増加したことを発表した (Brave のブログ記事Neowin の記事Ghacks の記事)。

対応言語の大幅増加で実用性は向上したが、翻訳結果で日本語の特定の文字が相変わらず文字化けするため、翻訳先を日本語にする場合の実用性は今一つだ。また、日本語に限らず原文で複数文字種の文字が使われていると、元の言語として認識・指定されなかった言語の文字が一部文字化けすることも確認できた。

Chromium のネイティブな翻訳サービスではユーザーの翻訳リクエストをキャッシュし、データを Google の API に渡す。一方、Brave 翻訳では翻訳リクエストをキャッシュせず、自前のサーバーでホストした Lingvanex の翻訳エンジンを使用するため、ブラウジングアクティビティを外部に漏らすことなくプライバシーを維持した翻訳が可能になるという。

Brave 翻訳は現在のところデスクトップ版と Android 版の Brave 14.5 で利用可能となっており、今後のバージョンでは iOS 版でも利用可能になるとのことだ。

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モバイルブロードバンドのカバー率、世界人口の95%に達する

GSMA の調べによると、モバイルブロードバンドのカバー率は 2021 年末の時点で世界人口の 95 % に達したそうだ (GSMA の報告書: PDFNeowin の記事)。

逆に言えば 5 % (4 億人) がモバイルブロードバンドを利用できない場所に住んでいるということになり、2018 年から 2021 年で 1 ポイントしか減少していないという。2021 年末の時点でモバイルインターネットを使用する人の数は全世界で 43 億人。2020 年末から 3 億人増加している。

一方、モバイルブロードバンドネットワークの利用可能な場所に住みながら利用していない人は 32 億人で、2019 年の 45 % から 2021 年には 40 % まで減少しているとのこと。最もカバー率の低いサハラ以南のアフリカでは 2020 年の 81 % から 2021 年には 83 % まで増加しており、利用者は 20 % から 22 % まで増加したが、利用可能だが利用していない人の割合は 61 % から動いていない。

モバイルネットワーク接続はすべての地域で 3G/4G/5G スマートフォンがベーシックフォン・フィーチャーフォンを上回っており、ユーザーごとの月間モバイルデータトラフィックは 2020 年の 6.2 GB から 2021 年には 8.2 GB まで増加しているとのことだ。

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若手はメールのBCCに不慣れ?

maia 曰く、

「若手はメールのBCCに不慣れ?」という記事が朝日に載っている。和歌山県庁では個人情報漏れ事案が2021年度に14件、今年度には既に15件(494人分)で、15件のうち8件は同報メールをBCC使わずに送った事案。県の検証によると、ベテランよりも若手職員に、メールの知識が不足しており、BCCの必要性を認識していないケースもあったという。BCCのミスは古くて新しい問題と言うべきか。同報を通常のメーラから行うのが無理がある気もするんだが...

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ドメインは「一生登録維持する」覚悟が必要。祟りにあわないよう墓参り

使われなくなったドメインの放置問題はスラドでも幾度か話題になっているが、ISPのIIJがこの問題に関してまとめた記事を掲載している(IIJ Engineers Blog)。

記事では、放置されたAレコードやCNAMEレコードが生き続けるといった放置ドメイン名で発生する問題や、登録廃止されたドメイン名を悪用されてしまうドロップキャッチ問題といった問題点と、その対策としてどうするかなどについて説明がおこなわれている。いずれのケースにおいてもドメイン名の登録を維持する、悪用されていないことを確認するなどのメンテナンス、つまり、ドメイン名の墓参りが必要だとまとめている。

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慶應大学と富士通、信頼できるインターネットのコンセプトを策定

慶應義塾大学 SFC 研究所と富士通は 13 日、共同研究によりコンセプトを策定した「Trustable Internet」 (信頼できるインターネット) のホワイトペーパーを公開した (プレスリリースホワイトペーパー: PDFThe Register の記事動画)。

インターネット上のデータが誤っているという疑いがあっても、データの確からしさを確認できないことが多い。Trustable Internet ではインターネットにオーバーレイしたレイヤを用いることで、既存のインターネットに影響を与えずデータの確からしさを確認するための仕組みを提供するという。

Trustable Internet はエンドースメントレイヤでデータの生成・修正・確認などに関与した人やモノの情報を付加情報として格納・共有し、データ構造のエンドーメンスグラフで付加情報のつながりを表現する。これにより、多角的な視点から確からしさを判断できるようになり、虚偽の情報を信じたまま再拡散することなどを未然に防ぐことが可能になると期待されるとのことだ。

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エキサイト翻訳、10月31日でサービス終了

エキサイトは11日、老舗翻訳サイト「エキサイト翻訳」を10月31日で終了すると発表した。エキサイト翻訳は2000年9月にサービスを開始。当初からテキスト翻訳機能とWebページ翻訳機能を備えていたことから人気があった。また英語や中国語のほかアラビア語、タイ語など33言語の翻訳に対応していたことも人気の一因だった。しかし、今年5月からはサービスを7言語に縮小していた。サービス終了の理由に関しては明示されていないが、ブラウザ機能と連動したGoogle翻訳やDeepLといった高精度な翻訳サービスが台頭したことが原因とみられている(エキサイト公式中日スポーツITmedia)。

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NURO光、通信安定性の調査結果と対策を発表。複数エリアで異常なトラフィックが発生

NURO光を運用するソニーネットワークコミュニケーションズは12日、以前問題となった通信速度の遅延問題に関する調査結果とその対応について発表をおこなった。調査結果によると、限定されたエリアにて帯域がひっ迫している状況が発生、原因としてはNURO網内における異常なトラフィックによる帯域の圧迫が起きていたという。この問題は9月20日から9月28日にかけて集中的に発生しており、10月6日まで断続的に起きていたとしている(ソニーネットワークコミュニケーションズリリースGAME Watch)。

さらに調査を進めたところ、NUROを複数エリアにて多数利用していた特定事業者が管理している端末から、異常なトラフィックが発生していたことが10月4日に判明したとしている。特定事業者からの異常トラフィックは現在は停止しており、また問題のあった業者の回線に関しては、通信を停止する旨を通知したとしている。

今後の対応としては、定期的にユーザーに対してアンケートを行い、サービス改善内容を公式サイトにて公表するほか、10月18日からアンケートフォームを常設し、継続的に改善への取り組みを公表していくとしている(NURO 光 ご利用状況に関するアンケート調査のお知らせ)。

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インドでブロックされているVideoLAN、反論の機会を提供しなければ法的手段も辞さないと当局に通知

VideoLAN のウェブサイトや VLC Media Player のダウンロードリンクがインドでブロックされている問題について、VideoLAN 議長の Jean-Baptiste Kempf 氏が組織を代表してインド通信相電気通信局 (DoT) に法的な通知書を送付したそうだ (通知書Internet Freedom Foundation の記事Ars Technica の記事The Register の記事)。

通知書ではインド政府が VLC を推奨オープンソースソフトウェアに指定 (PDF) しているにもかかわらずブロッキング対象になったこと、ブロッキングにあたって政府の担当者が対象者への通知など適切な処理を行っていないこと、ブロッキングが言論の自由の制限にあたることなどを問題点として挙げている。

そのため、Kempf 氏は DoT にブロッキングを再考し、ブロッキング命令の発行理由が記載された文書の写しやビデオ会議などを通じた反論の機会を提供するよう求めている。要求が満たされない場合、法的手段をとることも辞さないとのことだ。

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Twitch、Chrome/Firefox/Edge のみサポートすると説明して混乱を招く

Twitch Support アカウントが Twitch でサポートされるブラウザーは Chrome/Firefox/Edge のみだとツイートし、ユーザーを混乱させたようだ (The Verge の記事)。

ツイートの内容としては、ログインに問題が発生したら最新のアップデートが適用されたサポートされるブラウザー (Chrome/Firefox/Edge) を使用しているか確認しよう、といったものだ。

Twitch の Tom Verrilli 氏のツイートによれば、組織的にボットアカウントを大量作成してボットネットを構築しようとする動きが検知され、そのセキュリティホールを閉じる過程で一部のブラウザーからのログインを一時的に制限することになったのだという。

一方、Twitch Support は「サポートされるブラウザー」が動作の可否を示すものではなく、問題発生時にサポートを提供可能なブラウザーであることを示すものだと説明。Chrome/Firefox/Edge 以外のブラウザーに関する問題については各ブラウザーのサポートチームに相談してほしいとのこと。その後のツイートで、サポートされるブラウザーとして Safari を付け加えている。

Twitch が新たに公開した「サポートされるブラウザー」に関するヘルプページでは、最新 2 バージョンの Google Chrome と Mozilla Firefox、最新バージョンの Microsoft Edge と Apple Safari がサポートされるブラウザーであると明記された。これらのブラウザーに関しては、バージョンの確認と拡張機能の無効化、キャッシュと cookie の消去といったトラブルシューティング方法を解説している。

なお、最初のツイートにつけられたコメントでは、Opera GX への言及が多いようだ。

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偽製品放置で損害を受けたとして正規品メーカーがアマゾンを提訴

血中酸素濃度を測るパルスオキシメーターを製造・販売する2社がアマゾンジャパンを提訴したそうだ。自社製品の偽造品がAmazon上で多数出回った上、同社に削除を要請しても対応されず売り上げが減少したとしている。両社は計2億円の損害賠償を求めているという(朝日新聞)。

提訴したのはいずれも神戸市にある医療機器製造の「トライアンドイー」と、同社の製品を販売する「エクセルプラン」。偽物は約2万6千円の定価の10分の1ほどで売られており、2020年9月~21年8月に月平均で約2800万円だったエクセル社の売り上げは、翌9月は約350万円にまで減少したとしている。また同じ形状の偽物に低評価レビューなどもついたことも悪影響につながったようだ。

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不正アクセスを受けたFast Company、わいせつで人種差別的な通知をApple Newsに送信

headless 曰く、

Fast Company は 9 月 27 日夜、同社のコンテンツ管理システムが不正アクセスを受け、わいせつで人種差別的な 2 通の通知が Apple News のフォロワーに送信されたことを明らかにした(Fast Company の声明The Verge の記事Neowin の記事9to5Mac の記事)。

27 日の不正アクセスは 25 日午後に発生した FastCompany.com への不正アクセスに関連するとみられる。25 日の不正アクセスでも今回と同様のわいせつで人種差別的な表現がホームページ (Internet Archive のスナップショット) やその他のページに表示され、同社は 2 時間ほどサイトを閉鎖して復旧作業を行ったという。

Fast Company は攻撃者による表現が同社の考えに一致するものでなく、このような表現が同社プラットフォームや Apple News で表示されたことに遺憾の意を示し、取り消される前に見てしまった人に謝罪している。現在、FastCompany.com では本件に関する声明のみが表示されるようになっており、問題が解決するまでは閉鎖を続け、ソーシャルメディアチャンネルのみで記事を配信するとのこと。

Apple News は本件を受け、Fast Company のチャンネルを無効化したと発表している。攻撃者によるメッセージがソーシャルメディアや公式サイトに表示されることは多いが、Apple News を通じて表示されたのは初とみられるとのことだ。

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ニコニコ動画、ログインしないとセンシティブな動画は表示されないよう改悪される

あるAnonymous Coward 曰く、

昨日(28日)ぐらいからニコニコ動画で検索していると検索結果に「センシティブな内容が含まれている可能性のあるコンテンツです。」と表示され始めた。今まではエログロ関係なく削除されていない動画は普通に見れて検索結果にも出てきていたのだが、これらに該当する動画はログインして設定しないと見れなくなっているようだ(R-18での検索結果)。

とはいえ基準はバラバラで例として「R-18」で検索してもブロックされている動画とされていない動画がある。

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FC2で無修正売った男性、刑法175条1項の違憲性を問う

FC2で無修正のエロ動画を販売していたことで「わいせつ電磁的記録送信頒布の罪」に問われている男性が、「わいせつ」の意味を問う裁判を起こしているという。弁護士ドットコムの記事によると、男性は「単にモザイクがかかっていないだけで、『わいせつ物』と認定されるのはおかしい。刑法175条1項は『表現の自由』を侵害して、違憲だ」と法廷で争う方針であるという(弁護士ドットコム)。

曰く「『わいせつ』の基準は、時代に合わせて変えるべきだと思います(中略)。勝つのは難しいと思いますが、最高裁まで戦って、なんとか爪痕を残したいと考えています」と述べているという。なお記事によると警察側は売上金額の大きさから、同氏をFC2関係者だと踏んで逮捕したようだ。そのあたりの裏事情などに関しても合わせて紹介されている。

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「とほほの○○入門」シリーズに『広島ラーメン』が追加

1996年に設立された老舗Web技術サイト「とほほのWWW入門」に、なぜか「広島ラーメン入門」が追加されたそうだ。トップページは従来のママの「とほほのWWW入門」のままだが、更新履歴を見ると9月11日に広島ラーメン入門が番外編のコーナーに追加されている。食べ物系の話題としては広島お好み焼き「八昌」を取り上げたものもある。また9月4日にはとほほの法令入門が追加されており、フリーダムな運用が続けられているようだ(窓の杜)。

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e-Gov、mixiなどで障害。ロシアハッカー集団からのサイバー攻撃が原因か

デジタル庁は外部からのサイバー攻撃により、「e-Gov」と呼ばれる日本政府の行政情報のサイトで電子申請ができないなどのトラブルが発生していると発表した。6日の16時時半ごろから21時ごろにかけてe-Goのサイトが閲覧しにくい状態になっていた(デジタル庁公式Twitter共同通信ITmedia日経新聞FNNプライムオンライン[動画]TBS NEWS DIG読売新聞)。

松野博一官房長官の7日の会見によれば、計4省庁23サイトと地方税のポータルサイト「eLTAX」に一時閲覧できない影響が出ていたとされる。7日にはアクセスできない状態はほぼ解消としていたものの、7日に12時頃から再び電子申請サービスへのログインができないトラブルが発生していた。DDoS攻撃が原因だったとみられている。

あるAnonymous Coward 曰く、

Telegram上のチャンネル「WE ARE KILLNET」では9月6日の午後4時34分ごろに日本国旗の絵文字と“OFFLINE”という文言とともに、e-Govや地方税ポータルシステム「eLTAX」の4つのURLを投稿した。同日午後5時17分ごろには「汚いサムライに蹴りをいれる」という説明文と、JCBの公式Webサイトにサイバー攻撃を仕掛けたと思われる画像を投稿した。
その後、e-Govは復旧したが、eLTAXとJCBブランドサイトはタレコミ時点もアクセスできていない状態が続いている(ITmedia)。

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フリーWi-Fi、スポット数(AP)は減っているがサービス数(SSID)は増えている

フリーWi-Fiサービスの終了が相次いでいるが、NTTBPの企画記事でフリーWi-Fiの現状に関して説明をおこなう記事が紹介されている。NTTBP広報担当者によれば、利用者が使えるフリーWi-Fiスポットの数に相当するアクセスポイントの設置数は実際に減っているものの、SSIDの数は順調に増加しており、単にフリーWi-Fiが減っているとする結論は違うのだという(Wi-Fiコラム Powered by NTTBP)。

フリーWi-Fi設置をしているオーナーは主に商業施設や交通機関などの事業者や自治体であることが多い。一時は東京オリンピック2020への対応や災害時の緊急通信インフラとしての活用も期待されたことで増加したが、運営費はオーナーの負担だったこと、コロナ禍の影響、そして5Gも含め基地局は整備され、モバイル通信だけで安定的に通信が可能になってきたといった環境の変化などから、フリーWi-Fiにトラフィックを逃がす必要がなくなってきたことがアクセスポイントの減少につながったとしている。

それでも災害時の緊急通信インフラという役割は残っており、先日起きた大規模な通信障害などではフリーWi-Fiが活用されたという。このためフリーWi-Fi自体はなくならないとしている。

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ラジコプレミアム、会員数100万人に

ネットサイマルラジオサービスのradikoは8月30日、有料サービス「ラジコプレミアム(エリアフリー聴取)」の会員数が100万人に到達したと発表した。同サービスは税込月額385円の有料サービスで、2014年4月に地域制限を超えてラジオを聴取したいというユーザーの声を受けて開始、8年5か月目の2022年8月に100万人に到達した。会員の内訳は男性が56%、女性が44%で、居住エリアは関東が28%、近畿が17%、中部が13%。この3地区が約6割を占めるとしている(iPhone Maniaケータイ Watch日経クロステック)。

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