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iPhone 14 Pro / Pro Max、COVID-19 の影響で供給不足の見込み

headless 曰く、

Apple は 6 日、中国・鄭州にある iPhone 14 Pro / Pro Max の主要な組立施設が COVID-19 による制限の影響を受けていると発表した (プレスリリース9to5Mac の記事Mac Rumors の記事BetaNews の記事)。

iPhone 14 Pro / Pro Max の強い需要が続く一方で、同施設は生産能力を顕著に縮小した状態で稼働しており、予想よりも少ない出荷台数と顧客の長い待ち時間が予測されるという。Apple はサプライチェーンの全労働者の健康と安全を最優先にしつつ、生産レベルを正常化すべくサプライヤーと緊密に協力して作業を進めているとのことだ。

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ブラジル・サンパウロ州裁判所、iPhoneに電源アダプタを同梱しないAppleに1億レアルの罰金

ブラジル・サンパウロ州第 18 民事裁判所は 13 日、Apple が iPhone への電源アダプタ同梱をやめたことについて、環境への配慮に名を借りて消費者に損害を与える行為だとの判断を示した (裁判所文書: PDFConjur の記事9to5Mac の記事Mac Rumors の記事)。

Apple は iPhone 12 シリーズに電源アダプタを同梱せず、これに合わせて既存モデルでの同梱もやめている。Apple は手持ちの電源アダプタが使えるので二酸化炭素排出量や電子ごみの削減が可能だなどと説明するが、ブラジル国内各地では裁判所が消費者保護法違反などで Apple に購入者への損害賠償を命じ、消費者保護当局が制裁措置を行っている。9 月には法務省が電源アダプタを同梱しない iPhone の販売停止措置を発表しているが、Apple は措置に従うことなく、電源アダプタを同梱せずに iPhone の販売を続けているようだ。

今回の裁判は市民団体 AMBCC が Apple Computer Brasil を訴えたものだ。Caramuru Afonso Francisco 判事は Apple 側の棄却請求を却下し、社会的損害を与えた罰金としてApple に 1 億レアルの支払いを命じた。また、2020 年 10 月 13 日以降 1 か月ごとに 1 % の利息支払いや、原告への訴訟費用や弁護士費用支払い、購入者への電源アダプタ無料提供などを命じた。

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iPhone 14 の衝突事故検出機能、ジェットコースターで作動して誤通報

headless 曰く、

最新モデルの iPhone や Apple Watch では衝突事故検出機能を利用できるが、米国ではジェットコースターの動作が衝突事故と誤検出されるトラブルが報告されているそうだ (WSJ のJoanna Stern 氏のツイートThe Verge の記事9to5Mac の記事Coaster 101 の記事)。

衝突事故検出機能は激しい衝突事故を検出した際に発動し、ユーザーの反応がなければ自動で緊急通報番号に発信する。オハイオ州のアミューズメントパーク Kings Island では、iPhone 14 が発売されてから少なくとも 6 回、ジェットコースターからの緊急通報発信が確認されているという。

一方、歌手ドリー・パートンの名を冠したテネシー州のテーマパーク Dollywood では、携帯電話やその他のデバイスを持ったままアトラクションの乗り物に乗るべきではないという立て看板を 2 つのジェットコースターで乗り場の前に設置しているそうだ。立て看板は Apple Watch などの衝突事故検出機能がジェットコースターの激しい動きで誤作動する可能性を警告し、意図しない緊急通報を避けるため電源を切るか機内モードに切り替えることを推奨している。

これについて Dollywood はアトラクション利用者がボタンの長押しで緊急通報発信する問題が発生し、昨年12月から看板を設置していると WSJ の Joanna Stern 氏に伝えたという。ただし、Apple が衝突事故検出機能を発表したのは今年 9 月なので、看板の内容は変更されている可能性が高い。なお、実際に衝突事故検出機能による誤通報が発生したかどうかを Dollywood では把握していないようだ。

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iPhoneユーザー、端末移行でeSIM化したことに気付いていない場合も

iPhone 14シリーズが出たことにより、旧機種から乗り換えるユーザーも出ていると思うが、そうした端末移行の際、旧端末の物理SIMカード情報をiPhone 14 Proに転送し、eSIM化できる仕組みが導入されたことで、新たな問題が出ているようだ。g.O.R.iのツイートによると、運営するテック系ブログメディア「ゴリミー」で、iPhone 13 ProからiPhone 14 Proへデータを移行する記事を取り上げた。この記事では物理SIMカードからiOS 16に実装された「eSIM クイック転送」機能を使ってeSIM化をおこなっていた(g.O.R.i(ゴリミー管理人)さんのツイートゴミリー該当記事)。ところがゴリミー公式のツイッターによると、

読者の方で、eSIM化したことに気付かず誤ってeSIM情報を削除してしまった人がいました。ショップにいかなければ手続きができないほか、再発行費用がかかったそうです。

というトラブルが起きていたようだ。このツイートのレスにも同様のトラブルがあったことが報告されており、その方は物理SIM到着まで着信できない状態になっていたという。ただ再発行費用に関してはキャリアによって異なるようで、そのコメントをした方はpovo2.0を契約しており、再発行費用は無料だったとしている(わにぃさんのツイート)。同じくスマートフォン系メディアのすまほん!!公式Twitterアカウントは以下のような懸念を指摘している。

「iPhone移行でeSIM化したことに気付かず、来年以降Androidに替えたら物理SIMがなぜか使えず」みたいなことが起きる一般人が出てくるんだろうか

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修理しやすくなった iPhone 14、変わらない iPhone 14 Pro Max

iFixit は iPhone 14 の修理しやすさ向上を称賛したが、iPhone 14 Pro Max の修理しやすさは向上していなかったそうだ。

iPhone の筐体は本の表紙のようにフロントパネル側が開く構造を長らく採用しており、ディスプレイユニットやバッテリーの交換を容易にしていた。しかし、iPhone 8 以降ではバックパネルにガラスが使われるようになり、個別の交換が困難な筐体との一体構造が常に減点ポイントとなっていた。

iPhone 14 は iPhone 13 から大きなスペック向上がなく、iPhone 13S と揶揄されることもある。しかし、筐体の構造に大きな変更が加えられており、フロントパネルとバックパネルの両方がミッドフレームから取り外し可能になった。これにより、バックガラス破損時の修理が容易になり、iFixit の修理しやすさスコアは iPhone 7 以来の 10 点満点中 7 点を獲得した。なお、バックガラス交換後、System Configuration と呼ばれるペアリング処理が必要となる。

一方、iPhone 14 Pro Max の筐体構造は前世代と変わらず、修理しやすさスコアも iPhone 8 以降不動だった 10 点満点中 6 点にとどまった。

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iPhone 14 Pro のカメラ、サードパーティアプリで震える問題

headless 曰く、

iPhone 14 Pro / Pro Max のカメラをサードパーティアプリが使用しようとすると、ブルブルと震えだす問題が報告されている (9to5Mac の記事Mac Rumors の記事Bloomberg の記事動画)。

問題は光学式手振れ補正 (OIS) の誤作動とみられ、カメラからの映像がブルブル震えるだけでなく、ガラガラ・ビリビリといったノイズも発する。標準のカメラアプリでは特に問題なく、Snapchat や TikTok、Instagram などのアプリでカメラを使う場合にのみ発生するという。Apple は Bloomberg に対し、問題を修正した iOS アップデートを来週にも提供する計画を示したとのこと。なお、問題の発生するアプリを実行し続けるとハードウェア故障の原因となる可能性もあるため、修正完了まで使用を避けることが推奨される。

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ソフトバンク、「iPhone 14」向けにSIMカードの種類をまた増やす

ソフトバンクは「iPhone 14」シリーズ向けに、新しいSIMカードを用意したようだ。新たに用意されたSIMカードは「iPhone 専用 nano USIMカードA(S)」。同社は旧モデル向けにも「iPhone 専用 nano USIMカードA(C2)」「iPhone 専用 nano USIMカードA(C)」などを用意しており、今回のものを合わせて全部で6種類もあるという(ケータイ Watch機種ごとのUSIMカードの種類について教えてください。)。

ソフトバンクの販売端末では、SIMカードはiPhoneを買ったらiPhoneでしか使えず、Android端末を買ったら同社製Android端末でしか使えないロックがかけられている問題が以前から指摘されていた。同社は以前にこの対策をおこなう方針を示していたが、結局iPhone 14でも専用のSIMカードが用意される形となり対策が取られなかったようだ。この問題に関してはケータイ Watchの記事でも触れられている。

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iPhone 14、トルコが全機種・構成でブラジルを抑えて最高価格に

headless 曰く、

Nukeni の調べによると、iPhone 14 / 14 Pro シリーズが最も高価格なのはトルコだったそうだ (Nukeni の記事9to5Mac の記事)。

iPhone はブラジルとトルコで特に高価格だが、iPhone 13 / 13 Pro シリーズでは 128 GB モデルの mini と 128 GB / 256 GB モデルの Pro / Pro Max を除いてブラジルがトルコを上回っていた。一方、iPhone 14/14 Pro シリーズでは全機種・全構成でトルコがブラジルを上回っており、最も高額な Pro Max 1 TB モデルの価格は 57,199 トルコリラ (約 45 万円) におよぶ。トルコの iPhone 14 が最高価格になった理由として、9to5Mac の記事では昨年のトルコの通貨危機による Apple 製品大幅値上げを挙げている。

この価格は Apple の各国・地域向けオンラインストアで収集したもので、現在価格の出ている 37 か国・地域分のデータがもとになっている。ただし、米国とカナダは州によって税率が異なるため、リストにはそれぞれ税込最高額と最低額の 2 つの価格が含められている。なお、日本は全機種・全構成で米国の最安値に次ぐ低価格となっている。

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ブラジル政府、電源アダプタを同梱しない iPhone に販売停止措置

headless 曰く、

ブラジル法務省は 6 日、電源アダプタを同梱しない iPhone についてブラジル国内全域での販売停止などの措置を発表した (ニュースリリース9to5Mac の記事The Verge の記事Mac Rumors の記事)。

措置は全国消費者長官 (SENACON) の手続きによるもので、iPhone 販売停止措置のほか、Apple に 12,275,500 レアル (約 3 億 3,685 万円) の制裁金支払いを命じ、国家電気通信局 (ANATEL) に iPhone 12 以降のモデルを登録解除するよう命じた。

SENACON は 2020 年、電源アダプタを同梱しない携帯電話の販売が消費者保護法に違反する可能性があるとして Apple などに説明を求めていた。ブラジルの裁判所は電源アダプタを同梱しない iPhone の販売が間接的な抱き合わせ販売にあたるとの判断を示しており、各地の消費者保護当局も Apple に制裁を行っている。

Appleは環境に配慮して電源アダプタの同梱をとりやめたなどと説明しているが、SENACONではその負担がすべて消費者に転嫁されていることや、環境負荷を低下させるなら充電端子をUSB Type-Cに変更するなどの対応も可能だと指摘。各地での制裁措置にもかかわらずAppleが適切な対応を行っていないことにも言及したという。

今回の措置は消費者保護に関連する当局などに公式な通知が行われており、違反状態を解消しなければ常習犯としてさらに厳しい措置を行うとのこと。Appleは措置に対する異議申し立てが可能であり、申し立てを行う意思を示しているとのことだ。

なお、iPhone 14 / 14 Pro シリーズはブラジルでも電源アダプタを同梱せずに発売される。ブラジルでは iPhone の価格が非常に高く、iPhone 14 Pro Max は 10,499 レアル (約 288,000円) からとなっている。

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Apple、iPhone 14 / 14Pro を発表

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Apple は日本時間 9 日、iPhone 14 シリーズ 2 機種と iPhone 14 Proシリーズ 2 機種を発表した (iPhone 14 プレスリリース英語版iPhone 14 Pro プレスリリースiPhone 14 製品情報iPhone 14 Pro 製品情報)。

iPhone 14 では「mini」バリエーションが消え、6.1 インチディスプレイの「iPhone 14」と 6.7 インチディスプレイの「iPhone 14 Plus」になっている。iPhone 14 Pro も 6.1 インチディスプレイの「iPhone 14 Pro」と 6.7 インチディスプレイの「iPhone 14 Pro Max」であり、両シリーズ共通してディスプレイサイズは 6.1 インチと 6.7 インチのみとなる。ただし、iPhone 14 シリーズが従来モデルと同形状のノッチを持つのに対し、iPhone 14 Pro シリーズでは長円形のノッチに変わり、ノッチを囲むエリアが情報表示領域として変化する「Dynamic Island」と呼ばれる機能が利用可能になる。

従来モデルでは Pro シリーズと無印シリーズで同世代のチップを搭載していたが、新モデルでは iPhone 14 Pro シリーズのみ新しい A16 Bionic チップを搭載し、iPhone 14 シリーズは従来の A15 Bionic チップを搭載する。ただし、この A15 Bionic チップは iPhone 13 Pro シリーズと同じ 5 コア GPU モデルとなっている。ストレージ容量は iPhone 14 シリーズが 128 GB / 256 GB / 512 GB の 3 種類、iPhone 14 Pro シリーズが 128 GB / 256 GB / 512 GB / 1 TB の 4 種類となる。

メインカメラは iPhone 14 シリーズがデュアルカメラ (12MP メイン / 12MP 超広角)、iPhone 14 Pro シリーズがクアッドカメラ (48MP メイン / 12MP 超広角 / 12MP 2 倍望遠 / 12MP 3 倍望遠) となっている。両シリーズ共通の新機能としては、重大な衝突事故発生時に自動で緊急通報サービスに発信する衝突事故検出機能や、携帯電話通信や Wi-Fi の圏外でも人工衛星に接続して緊急通報サービスへメッセージを送る緊急 SOS 機能が搭載される。緊急 SOS は 11 月から米国とカナダで利用可能になり、2 年間無料でサービスが提供される。

iPhone 14 の本体サイズは 71.5 mm × 146.7 mm × 7.80 mm で重量 172 g、iPhone 14 Plus は 78.1 mm × 160.8 mm × 7.80 mm で重量 203 g。iPhone 14 Pro の本体サイズは 71.5 mm × 147.5 mm × 7.85 mm で重量 206 g、iPhone 14 Pro Max は 77.6 mm × 160.7 mm × 7.85 mm で重量 240 g となっている。iPhone 14 シリーズの筐体はアルミニウムで、カラーバリエーションはミッドナイト・パープル・スターライト・(PRODUCT)RED・ブルーの 5 種類、iPhone 14 Pro シリーズの筐体はステンレススチールで、カラーバリエーションはスペースブラック・シルバー・ゴールド・ディープパープルの 4 種類。

予約注文は 4 機種ともに 9 月 9 日 21 時受付開始で、税込価格は iPhone 14 が 119,800 円から、iPhone 14 Plus が 134,800 円から、iPhone 14 Pro が 149,800 円から、iPhone 14 Pro Max が 164,800 円からとなっている。iPhone 14 Plus のみ 10 月 7 日、他 3 機種は 9 月 16 日に発売される。

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Apple 曰く、特許侵害を理由とした iPhone の販売差止は基本的人権の侵害

headless 曰く、

Apple は Ericsson の 5G 特許使用料を値切ろうとして失敗し、南米コロンビアで 5G 対応 iPhone / iPadの輸入・販売・商品化・宣伝を禁ずる事前差止を命じられているが、これにより基本的権利が侵害されたとして上級裁判所に保護を求める申立てを行ったそうだ (9to5Mac の記事FOSS Patents の記事)。

Apple は Ericsson の 5G 特許に使用料を払っていたが、有利な条件を求めて契約を更新せず、法廷で争う結果となった。事前差止命令が出たのはコロンビアが初だが、Apple が Ericsson の 5G 特許を侵害しているのは明らかであることから、他国でも同様の判断が示される可能性は高い。

判事は事前差止を命ずるとともに、他国で事前差止の執行停止を求める裁判の提起を禁じた。そのため、Appleは米国のテキサス東部地区連邦地裁で事前差止による損害の確認を求める緊急申立を行ったが、判事は緊急申立の要件を満たさないとして却下し、同様のことを繰り返せば制裁措置を行うとも述べている。

上級裁判所への申立で Apple は事前差止命令が正当な裁判を受ける権利を侵害していると主張し、基本的権利を侵害する行為に対する裁判所の救済を受ける権利を定めた世界人権宣言第 8 条などに基づいて保護を求めている。ただし、この権利は自分の主張と異なる裁判所の判断に適用できるようなものではない。FOSS Patents の記事では、Apple がいずれ iPhone の参政権を主張し始めるのではないかと揶揄している。

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米シークレットサービス、職員に支給する iPhone で iMessage の無効化を検討

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米シークレットサービスが職員に支給する iPhone について、iMessage が使用できないよう無効化を検討しているそうだ (9to5Mac の記事POLITICO の記事)。

シークレットサービスでは昨年 1 月 5 日から 6 日に送受信したテキストメッセージを失っており、連邦議会襲撃に関連する証拠隠滅を図ったのではないかという疑惑を否定している。同局の説明によれば、国土安全保障省監察総監室 (DHS OIG) が本件に関する調査を開始する前から 3 か月にわたる新 (モバイルデバイス管理) システム移行を計画しており、これに伴う携帯電話のファクトリーリセットにより一部のデバイスに保存されていたデータが失われたという。ただし、OIG が要求したテキストメッセージは移行で失われていないことを確認済みとのこと。

移行時に失われたデータはファクトリーリセット前にバックアップが保存されていなかったものだ。iMessage で送受信したメッセージはデバイス内に暗号化して保存されており、新システムではバックアップできないのだという。そのため、職員が自力で事前にバックアップを保存していなければ復元できなくなることから、iMessage 自体の無効化を検討しているとのことだ

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ブラジルの検察長官、ブラジルでAppleによる商標「IPHONE」の使用を認めるべきとする意見書

headless 曰く、

ブラジルでの商標「IPHONE」について、Apple による使用を認めるべきだという意見書をアウグスト・アラス検察長官が連邦最高裁に提出したそうだ (9to5Mac の記事Tilt の記事Juristas の記事Diário do Poder の記事)。

ブラジルでは Gradiente ブランドの家電メーカー IGB Eletrônica が 2000 年に商標「G Gradiente iphone」(最初の「G」は Gradiente の G をデザインしたマークとみられる) を出願しており、2008 年 1 月に登録されている。IGB は商標登録に 8 年を要したことについて、ブラジル産業財産庁 (INPI) の手違いだと述べているそうだ。Apple が初代 iPhone を発表したのは 2007 年 1 月、ブラジルでの発売は 2008 年 9 月だという。

IGB はこの商標を使用した携帯電話を商標登録以前にも発売していたようだが、登録した商標の期限切れ直前の 2012 年に同名称で Android スマートフォンを発売。一方、Apple が提起した「IPHONE」の商標権確認を求める訴訟では、下級審で IGB の独占使用権が認められないとの判断が示されており、IGB 側が上告していた。

アラス氏の意見は IGB の商標出願時とは市場の状況が異なっており、AppleのiPhoneが世界中で認知されていることを指摘し、商標権は先願者を優先するだけでなく、そのほかの状況も加味して判断すべきというもので、下級審の判断と一致する内容でもあるとのことだ。

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ノジマのiPhone予約キャンセル問題、旧価格で販売へ。大手キャリアはすべて値上げ

あるAnonymous Coward 曰く、

家電量販店のノジマがiPhoneの値上げで予約客へのキャンセルで炎上したが、6月30日以前に予約した顧客には値上げ前の価格で販売することを明らかにした(読売新聞)。対象者にはオンラインストアで使えるポイントも1000円分付与するとのこと。ノジマは「再検討した結果、総合的な判断の上で注文時点での価格で販売することにした」と説明している。

Apple製品の店舗側の販売利益はあるんですかね?基本的に定価販売で値引きできないしポイントも渋いし。ノジマ側は大赤字な予感しかしない。

なお発端となった7月1日のiPhoneシリーズの値上げを受けて、先行して楽天が価格改定をおこなっていたが、残る大手キャリアに関しても値上げが実施された。13日にソフトバンクが、15日にNTTドコモKDDIに関しても値上げが発表されている。改訂後の価格に関しては、ケータイ Watchの記事がまとまっている(ケータイ Watch)。

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Apple、7月1日付で日本で大幅値上げ、最上位モデルでは最大4万円値上げ 2022年07月04日

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Apple、7月1日付で日本で大幅値上げ、最上位モデルでは最大4万円値上げ

7月1日にAppleが日本市場で「iPhone」を含む主要製品を日本で一斉に値上げした。iPhoneの場合、最大4万円の値上げとなっている。少し前に日本のiPhone販売価格は世界最安という話題を取り上げたことがあるが、円安事情なども踏まえて是正してきた模様( ITmediaケータイ WatchGIGAZINE)。

報道によれば、従来は税込みで9万8800円からだったiPhone 13の価格は11万7800円からとなり、1万9000円高くなった。ITmediaの記事によれば、iPhone 13 Proの場合、これまで111円前後での為替価格だったのが、131円前後での為替価格に改定がされたという。ローエンド相当の「iPhone SE」も5000円値上げして6万2800円からとなった。それ以外にもタブレット端末「iPad」の価格は25%高い4万9800円からとなったほか、腕時計型端末「Apple Watch」も各機種をそれぞれ値上げした。

PC系に関しては6月のWWDC22の発表後に日本のMac製品販売価格が値上げされていることから、今回の値上げには含まれていないという。

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日本のiPhone販売価格は世界最安だった

MM総研が14日に発表した調査結果によると、日本のiPhone販売価格は世界の国・地域の中で最安であるという。調査は2022年6月時点の各国のアップルオンラインストアの価格を比較分析したもので、為替は6月1日時点のものをもとに算出しているとのこと。またiPhone 13 128GB/iPhone 13 Pro Max 1TB/iPhone SE 第三世代 64GBの3モデルが調査の対象となった(MM総研ケータイ Watch)。

その結果、2022年6月時点の日本販売価格は、iPhone 13(9万8800円)、iPhone 13 Pro Max(19万4800円)、iPhone SE3(5万7800円)で3モデルともに最安に。さらに2021年9月段階の為替レートを採用した価格でも、iPhone 13が2番目、iPhone 13 Pro Maxが3番目、iPhone SE3が11番目に安くなったとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

日本に次いで安いのは香港で以下、タイ、韓国、マレーシア、台湾といったアジア圏の安さが目立った。
要因は円安であり、今後はインバウンド解禁により観光客が買いに来るという可能性もあると締めている。

今秋のiPhone最新モデルは最大2割もの値上げが懸念されるとしているが、2割で済むと思ってないタレコミ子は慌ててSE3を購入した。過去に転売目的で買い占められたこともあり(今もMNP1円契約の即転売が蔓延っているが)値上げまでしたらiPhone大好き日本人のiPhone離れが起きるのではないだろうか。

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iFixit、Apple の iPhone 修理用工具を分解

Apple のセルフサービス修理プログラムで iPhone の修理に使用する工具を iFixit が分解し、動画を公開している (The Verge の記事iMore の記事)。

分解されたのはレンタル用の工具キットにも含まれる「Display Press (動画内ではScreen Pressと呼ばれる)」「Battery Press」「Heated Display Removal Fixture (HDO)」という大型工具 3 点だ。工具キットをレンタルする場合にはデポジットとして 1,200 ドルが必要になることから「1,200 ドルツールの分解」といった動画タイトルになっているが、これらの工具のみを購入する場合の価格は計 587 ドル 35 セントとなる。

iFixit ではレンタルの工具を分解するわけにはいかないとして購入しており、HDO で使用する Heated Display Pocket(Hot Pocket) も購入したようだ。Hot Pocket の価格はディスプレイサイズによって異なる (108ドル~116ドル)。なお、iPhone SE (第 3 世代) 用の工具キットに HDO と Hot Pocket は含まれず、シンプルな構造の Universal Display Fixture に置き換えられる。

Display Press は修理後の組立時、ディスプレイと本体の各所に適切な圧力を加えて再接着し、IP レーティングを復元するための工具だ。iFixit ではその機構が動く様子を白鳥が飛び立つ様子にたとえ、非常に美しいと高く評価している。一方、Battery Press はバッテリーの接着に使用するものだが、iFixit では手で押さえるのでも十分だとして、訴訟を回避するための退屈な弁護士プレスだなどと評価する。

HDO は Hot Pocket と組み合わせてディスプレイを加熱し、接着剤を柔らかくして筐体を開くための工具だ。中にいろいろ詰まっていそうな外見だが、iFixit は白鳥プレスと弁護士プレスの中間的なものだと考えてあまり期待していなかったようだ。しかし、実際に分解してみると未使用のコネクターやスイッチ、タッチスクリーン、アップデートにより追加された RFID 機能などが見つかり、動画の半分以上の時間を割り当てている。

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iPhoneの着信音の起点はどこ?

さけぶくろさんのツイートによると、iPhoneの着信音は人によって聞こえ方が違うらしい。パターンは4種類あり、同氏はその着信音の聞こえ方の違いをドラム演奏を行い再現して見せている。Twitterでは自分がどう聞こえるのかコメントが寄せられているが、TVCMなどの着信音の切り取りでAのパターンが多いせいか、A派が比較的多いようだ。しかしそうした先入観のない人はB派が多い模様(さけぶくろさんのツイートTogetterYouTube動画)。

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iPhoneで緊急通報ができなかった問題、MVNOでは再現環境の構築すら難しい

昨年、iPhoneとeSIMの組み合わせで緊急通報ができないという話題を取り上げたことがあった(過去記事その1その2)。この問題自体は12月におこなわれたiOS側のアップデートで解決しているが、ITmediaの記事では、こうした問題が起きた事情について取り上げている。詳しくは元記事を見ていただきたいが、記事の筆者は「音声通話不可能なSIM」が日本以外で一般的ではないことが影響しているのではないかと推測している。またMVNOでは自社の携帯電話網を再現したシミュレーターなどを用意することも難しく、かといって再現実験のために何度も警視庁に協力を依頼するわけにもいかないといった検証の難しさなどもあったようだ(ITmedia)。

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電源を切った iPhone でマルウェアを実行する手法

headless 曰く、

電源を切った iPhone でマルウェアを実行する手法について、ドイツ・ダルムシュタット工科大学の研究グループが研究成果を発表している (論文アブストラクトHackRead の記事ACM WiSec 2022 でのプレゼンテーション動画)。

iOS 15 以降では電源をオフにしてから 24 時間後まで「探す」ネットワークが利用でき、iOS 15.2 以降ではバッテリー残量がなくなって電源が切れた状態の省電力モードでも 5 時間後まで「探す」ネットワークが利用できる。また、iOS 14 以降ではウォレットアプリに入れたカードやパス、キーが省電力モードで利用できる。つまり、電源が切れた (ように見える) iPhoneでも、予備電力が消耗しない限り一部の機能は稼働し続けていることになる。

研究グループが調査したところ、稼働し続けるモジュールはBluetoothとNFC、超広帯域 の 3 つであることが判明する。NFC と超広帯域のファームウェアは署名されているが、Bluetooth のファームウェアは署名されておらず、CRC をチェックするのみだという。iPhone が採用する Broadcom の Bluetooth チップにはファームウェアに RAM 上でパッチを適用する Patchram という機能があり、電源が切れた iPhone で Bluetooth チップへ容易にマルウェアを読み込ませ、実行させることが可能とのこと。

なお、研究グループが分析に使用したツール InternalBlue は脱獄した iOS を必要とするが、Bluetooth ファームウェアのパッチに iOS の脱獄が必要かどうかは明記されていない。ただし、脱獄ユーザーが少ないにもかかわらず、研究グループはハードウェアベースでバッテリーを切断できるスイッチの必要性を訴えており、非脱獄 iPhone を攻撃することも可能とみられる。

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