東京都は住民税の非課税世帯などに対し、米などの農産物を支給することを検討しているという。1世帯あたり1万円分の米を現物支給する考え。物価高の影響で困窮する世帯を支援する意図がある。なお当初は、現金支給や、買い物で使える独自の商品券の発行も検討ていたとされる。しかし現金は課税対象になって一定額を差し引かれる可能性があることから断念。商品券は地元店舗での利用時に低所得世帯と周囲に知られる恐れがあることから現物支給を選んだとしている（NHK、読売新聞）。

また都民に対しては、節電の取り組みの一環として「タートルネック」など暖かい服装の着用を都民や事業者に推奨していく方針であるという。小池知事はタートルネックを「工夫しながら、冬の厳しいエネルギー情勢を乗り切る1つのツールだ」「首を温めると体感温度で暖かく感じるので、節電につながる」などと説明しているという（NHK）。

あるAnonymous Coward 曰く、

現金は課税対象になる可能性が、また独自の商品券は低所得世帯であることが分かってしまうため、米の現物支給を行う方針としたとのこと。対象は都内の住民税非課税世帯約170万世帯で、野菜や飲み物も検討しているとのこと。

すべて読む | 日本 | 政府 | お金 |

関連ストーリー：
東京都公安委員会、「まんだらけ」の2店舗に成人向け商品の販売停止命令 2022年11月19日
日本の車にかかる税金は欧米諸国に比べ約2.2倍から31倍 2022年11月18日
紙の「週刊少年ジャンプ 1984年第51号」の無断複製物が出回る。18万円で販売 2022年11月11日

ゆうちょ銀行は11月15日、ICキャッシュカードの「生体認証機能」を2023年5月14日に取り扱いを終了すると発表した。ユーザーの利用状況等を踏まえて決定されたという。取り扱い終了後は、「指静脈情報+暗証番号」による取り引きはできないが、ICキャッシュカードとしての利用は継続してできるとしている。具体的に終了するサービスは以下の通りとなっている（ゆうちょ銀行プレスリリース、Impress Watch）。

• 指静脈情報+暗証番号によるATM（提携金融機関のATMを含む）のご利用
• 指静脈情報の登録と変更の申し込み
• 指静脈情報による本人確認の取り扱い（ゆうちょ銀行・郵便局の貯金窓口）

なお、生体認証機能を利用した出金/送金時の引き出し上限額は1000万円に設定されているが「ICカード+暗証番号」による上限額は200万円に下げられる。このためゆうちょ銀行では2023年5月中に代替サービスの導入を予定している。代替サービスでは、「ゆうちょ通帳アプリ」と「ゆうちょ認証アプリ」で申し込み・認証をすることにより、アプリ認証による引き出し上限額（1日最大500万円）まで、ATMを利用可能にするとしている。

すべて読む | テクノロジー | お金 |

関連ストーリー：
顔の表情と脳波から中国共産党員の忠誠心を測るAI 2022年07月11日
指紋認証や顔認証に続く「歯ぎしり認証」が提案される 2022年04月21日
タリバン、米軍生体認証デバイスを入手か。米英の協力者あぶり出しに悪用される可能性 2021年08月20日
EUで包括的なAI規制案が提案へ。ハイリスクAI技術の利用には事前審査も 2021年04月23日

三井住友カードは14日からカードの裏面からサインパネル（署名欄）をなくした「サインパネルレス」カードの発行を開始するという。これによりカード利用時に個人情報を見られる心配がなくなる利点があるという。対象カードは、三井住友カード(NL)、三井住友カード ゴールド(NL)、三井住友カード プラチナプリファード(NLのカードデザイン選択時のみ)。三井住友カード(NL)・Visaブランド（三井住友カードリリース、Impress Watch）。

サインパネルは磁気読み取りによるカード利用時に、本人の利用時に自署が必要なために設けられていた項目だが、ICカードの普及と読み取り側の対応機器の増加によってセキュリティレベルが上がってきた。またスマートフォンなどでの決済の普及により、署名自体が不要というケースが増えている。機能的な違いは従来のものと差が無いとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

三井住友カードはナンバーレスカードに続いて、サイン欄レスカードを発行する。ちなみにカードレスカードはすでに発行済。スラド民が最後にクレジットカードでサインしたのはいつだろうか?

すべて読む | ニュース | お金 |

関連ストーリー：
Pixivが決済が伴うサービスで一部表現を規制、クレジットカード会社が原因か 2022年11月17日
コカ・コーラが独自の自販機用電子マネー「Coke ON Wallet」を発表 2022年11月17日
まるっとスキミングマシンきぐるみ 2022年11月07日
管理者用の非公開URLを契約者へメールで送信してしまい情報漏洩、マニュライフ生命保険 2022年10月28日
キャッシュレス決済8割普及すると運営費は3割増に 2022年10月27日

ピクシブが改定予定の利用規約がネット上で話題となっているようだ。同社は15日、運営している「BOOTH」「pixivFANBOX」「pixivリクエスト」といった決済をともなうサービスに関して、利用規約の改定を12月15日に実施すると発表した（pixivからのお知らせ、ITmedia、Togetter）。

同社によると、重要な変更となるため事前に方針を説明したとしている。国際的なクレジットカード会社の規約では、下記の項目を含むコンテンツや商品の取引が禁止されているとし、下記の項目を告知内に記載している。

• 児童ポルノまたは児童虐待
• 近親相姦
• 獣姦
• レイプ (同意の無い性的行為)
• 人または体の非合法的な切断

など公序良俗に反する行為

12月15日に改定予定の新しい規約ではこれに合わせた変更がおこなわれるようだ。同日以降に禁止されている商品を運営が発見した場合、商品の非公開化をおこなうとしている。ネット上では実質的にクレカ会社の表現規制圧力に屈したとする批判が強まっている模様。

すべて読む | YROセクション | 検閲 | YRO | お金 |

関連ストーリー：
pixivでトランスジェンダー社員に対するセクハラ訴訟、pixiv側は原告の訴えをすべて認める 2022年09月14日
DMM、MasterCard決済終了のメール送付でフィッシング詐欺疑惑もたれる 2022年07月21日
pixivの執行役員、セクハラで提訴される 2022年06月01日
pixiv、創作物マーケット「BOOTH」のスマホアプリをサービス終了へ 2022年02月17日
pixivとみんなの銀行が提携、2021年中にピクシブ支店が新設される予定 2021年06月25日
Pornhubの動画削除、VISAとマスターカードの支払い停止が大きく影響か 2020年12月16日
pixivの社長、セクハラで提訴される 2018年05月31日
三井住友カード、署名欄なしのカードを14日から発行 2022年11月19日

日本コカ･コーラは10日、電子マネー「Coke ON Wallet」を発表した。公式アプリ「Coke ON」の新機能として11月16日10時から提供を開始した。現在、Coke ONアプリでは各種電子マネーやクレジットカードでの決済が可能だが、これに全国100以上の金融機関からチャージできる電子マネー「Coke ON マネー」を追加する（コカ・コーラプレスリリース、グルメウオッチ、ITmedia）。

Coke ON マネーは事前に登録した銀行口座より最低200円から1円単位でチャージでき、一度に1000円以上チャージした場合、チャージ金額の5％に相当する独自のCoke ON ポイントを付与する。たまったCoke ON ポイントは1ポイント1円としてCoke ON対応自販機での製品購入時に利用できるとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

なお、コカ・コーラは2002年に独自の自販機用電子マネー「Cmode」を開始したが、その後のマルチマネー対応自販機の増加を受け独自の電子マネーは役目を終えたとして2011年にサービスを終了している。

すべて読む | ビジネス | お金 |

関連ストーリー：
コカ・コーラ、キャップをなくさずリサイクルできる PET ボトルを英国で導入へ 2022年05月25日
飲料自販機のスマホ決済、トランザクション失敗による返金・取消処理がうまくいかないことも 2022年04月27日
スポーツ施設の自販機でスポーツ系飲料よりホットミルクティーなどが売れた理由 2021年11月20日
なぜか米国でドクター・ペッパーが品薄に。新型コロナの影響なのか？ 2020年08月18日
過冷却状態の「アイスコールド コカ・コーラ」、販売エリア拡大 2020年03月10日
三井住友カード、署名欄なしのカードを14日から発行 2022年11月19日

大手IT企業各社が現在、米国経済の厳しい情勢などからコスト削減の見直しをおこなっている。そのうちの一つであるAmazon.comは、音声アシスタントAIのAlexaを含むデバイス事業部門の見直しを図っているとの話がWSJから出ている。Alexa関連部門は年間50億ドル(約7000億円)の営業損失を出している。同社側は昨年1年間でAlexaの利用者は30％増加しており、Alexaの将来性に関しては、これまでと同様に楽観的であることから、Alexaを含むスマートスピーカー関連の事業を停止するようなことはない説明しているという。しかし、Alexaに新機能を追加するといった開発投資には制限がかかる可能性があるようだ（WSJ、日経新聞、GIGAZINE、Business Insider Japan）。

The New York Timesによると、同社は約1万人の従業員の削減を計画しているという。小売りや人事、端末部門を中心に人員削減する方針。早ければ、週内にも解雇を始めるとしている。なお同社の従業員数は物流施設などを含めると9月末時点で約154万人ほどいるという（日経新聞）。

すべて読む | テクノロジー | ビジネス | お金 |

関連ストーリー：
Disney+の有料会員総数が2億3570万人に到達。一方で赤字拡大で人員削減も 2022年11月14日
Metaが大規模な人員削減検討。ほかの大手ITも採用停止やリストラへ 2022年11月09日
2022年第3四半期のスマートフォン出荷台数は9.7%減の3億190万台、5四半期連続の減少に 2022年10月30日
TSMC、売上高と純利益が過去最高も投資は削減方向へ 2022年10月17日
Amazon、Alexaが故人の声を模倣する技術を発表。1分未満の音声から再現 2022年06月27日
アマゾンのEchoシリーズ、人の在室を判定して定型アクションを実行する機能を追加 2022年01月14日
受けて立つべき挑戦のお題を子供から要求された Amazon Alexa、命にかかわる危険行為を提案 2022年01月01日

バハマに置かれている暗号通貨の交換業大手FTXトレーディングが11日、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条適用を申請、経営破綻した。FTXの債権者は10万人以上、負債は数兆円に上ると推測されている。8日に最大手のバイナンスがFTXの米国以外の事業を買収することで合意していたが9日に破談になっていた（読売新聞、Bloomberg、ロイター、日経新聞）。

FTXが破産申請前日に投資家と共有したバランスシートの内訳によれば、負債は90億ドル（約1兆2500億円）近くあり、流動資産は9億ドルだという。ブロックチェーン分析会社エリプティックによれば、破産申請から24時間以内の暗号資産の不正引き出しは推定4億7700万ドルに上ったことから、客が回収できる資産はほとんど無いとみられる。

業界最大手のバイナンスは14日、FTXトレーディングの破綻の悪影響が連鎖するのを抑えるため、業界の回復基金の設立をおこなう意向を発表した。ファンドのさらなる詳細は間もなく公表されるという（Bloomberg、CoinPost）。

あるAnonymous Coward 曰く、

Twitterでの解説を見るに、顧客から預かった資産を元手にハイリスクな運用をして失敗、返せなくなって破綻という酷い話のようだ。株やFXでは、顧客の資産は会社の資産と分けて手が出せないよう法規制されているが、仮想通貨界隈はまだ規制がされていないのだろうか？

すべて読む | ビジネス | お金 |

関連ストーリー：
韓国発4兆円規模の暗号通貨ルナ関連、一夜にして価値ゼロに 2022年05月16日
米財務省、ロシアのダークダークウェブ「Hydra Market」に制裁。ドイツがビットコイン押収 2022年04月08日
ロシアが禁輸制裁を暗号通貨で回避する可能性。ウクライナは規制を求める 2022年03月02日
東芝に株式非公開化を含む買収を提案へ。英投資ファンド 2021年04月07日

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、アメリカの宝くじで約20億4千万ドルの当たりが出て史上最高額を更新したそうだ。

当選者は1人で、確率は約3億分の1だそうだ。技術的な問題により抽選が一日延期された結果、金額が前日の約19億ドルから更に増加していたらしい。

皆様の当選最高金額はいくらだろうか。直接知っている当選者で最高額はいくらだろうか。

すべて読む | お金 |

関連ストーリー：
2012年以降のジャンボ宝くじで1億円以上の高額当選が出た売り場、市区町村別まとめ 2022年09月02日
4万ドルの宝くじを当てた12日後に300万ドルを当てる。米国 2021年08月19日
Google、日本などで3月からギャンブルアプリの提供を可能にするデベロッパープログラムポリシー改定 2021年01月31日
統計的に宝くじを購入して大儲け 2019年06月15日

NHKの第2四半期業務報告によると、受信契約の総数が4~9月の半年間で約19万8000件減少したそうだ。受信契約の総数は今年9月末時点で約4135万件で、2019年度の約4212万件をピークに減少傾向が続いているという。NHKは戸別訪問に頼らない営業手法に移行していたことから、今年度は年間で10万件の契約減少を見込んでいたが、年換算にすると想定の約4倍のペースで契約者数が減少していることが判明したとしている。これにより受信料の支払率は半年間でに0.6ポイント下がったとしている（朝日新聞）。

すべて読む | テレビ | お金 |

関連ストーリー：
NHK、受信料未払い時の割増金を2倍に設定 2022年10月14日
総務省、NHKネット受信料「も」具体的に議論する公共放送ワーキンググループを設置 2022年09月16日
NHK地上波放送の有料化は技術的に実現が難しい 2022年09月13日
放送法改正案が成立。正当な理由なくNHK受信契約をしない場合、割増金徴収が可能に 2022年06月06日
ドンキのNHK受信料を払わなくてもいいテレビ再販へ。NHKも対策研究中か 2022年02月16日

財務省がCOVID-19ワクチン接種費用に関して、全額国費で負担している現状をやめるべきだとの見解を示しているという。この見解は7日に開かれた財政制度等審議会で示されたもので、同省では重症化率や他の感染症とのバランスをみながら、特例的な措置は廃止すべきとの提起をおこなっている。現在のCOVID-19ワクチンの接種費用は1回当たりおよそ9600円で、昨年度の接種費用の総額は2兆3000億円にも上るためだという。同省は今後はインフルエンザなどのような接種する人が費用の一部を負担する方式に移行するよう求めている（TBS NEWS DIG、テレ朝NEWS）。

すべて読む | 医療 | 政府 | お金 |

関連ストーリー：
12歳以上への従来型のCOVID-19ワクチン供給は年内で終了、オミクロン対応は従来型接種が必須 2022年10月15日
厚労省、乳幼児用とBA5対応ファイザー製COVID-19ワクチンを特例承認 2022年10月11日
オミクロン株対応ワクチン接種を20日から開始へ。モデルナは国内に工場建設検討 2022年09月15日
政府、COVID-19感染者の全数把握を見直し 2022年08月25日
岸田文雄総理大臣、COVID-19に感染 2022年08月22日

防衛省の提出する中期防衛力整備計画（中期防）では、現行の中期防の約27兆4700億円から約1.7倍の規模の総額48兆円前後に増額される方針らしい。中国や核・ミサイル開発を進める北朝鮮など厳しさを増す安全保障環境を踏まえたもので、岸田総理が今年5月の日米首脳会談で「防衛費の相当な増額」を実現する方針を表明していたこととも合致する（産経新聞）。

増額により長射程ミサイルの実戦配備を目指すほか、無人機導入や宇宙・サイバー・電磁波を利用する領域横断作戦を進める。加えて弾薬や装備品の部品確保や老朽化した施設整備の修繕、輸送力・補給力の向上も急務とされており、今後5年間で約48兆円の経費が必要だとの結論になったとしている。ただ一方で財務省は30兆円台前半への圧縮を求めていることから大幅に減額される可能性もあるとしている。

すべて読む | 日本 | 軍事 | お金 |

関連ストーリー：
防衛省、ミサイル情報収集へ衛星50基の打ち上げ検討 2022年11月05日
防衛省、弾道ミサイル防衛用の迎撃ミサイルは4割足りない 2022年10月25日
防衛装備品の輸出「国主導」で推進、防衛産業の立て直しへ 2022年09月28日
防衛省、セクハラの告発を受け全自衛隊員に特別防衛観察を実施 2022年09月10日
自衛隊の装備品、予算不足で5割が稼働できず 2022年09月09日

福沢諭吉の肖像がデザインされた1万円札など現行紙幣の製造が終了したそうだ。終了したのは福沢諭吉の1万円札と樋口一葉の5千円札、野口英世の千円札。旧紙幣は9月までに製造は終了。現在は2024年度上期をめどに発行を開始する予定の新デザイン紙幣の製造を開始しているという。新紙幣では1万円札は渋沢栄一、5千円札は津田梅子、千円札は北里柴三郎にそれぞれデザインを切り替える（日経新聞、時事ドットコム、読売新聞）。

すべて読む | お金 |

関連ストーリー：
アラン・チューリングの肖像をデザインした英50ポンド新ポリマー紙幣、最終デザインが公開される 2021年03月27日
2021年度に新500円硬貨が発行。金と銀の2色に変更 2020年08月18日
新紙幣デザイン、額面数字のフォントに賛否 2019年04月10日

インターネットバンキング「みずほダイレクト」でのトラブルがネットで話題になっているようだ。トラブルに遭ったのは声優の民安ともえさん。同氏は10月26日にみずほダイレクトが突然利用できなくなったと投稿。みずほに問い合わせしたところ「不正利用の疑いを検知したため、緊急でインターネットバンキングのサービスを止めた」との説明を受けた。その後「不正利用はなかった」ことが確認されたものの、インターネットバンキングは使えないままになってしまったようだ（民安ともえさんのツイート、ITmedia）。

急ぎの振込が必要だったことから民安さんが食い下がると「1か月間の利用履歴が確実に本人のものであると確認ができれば再度開通できる」と返答されたという。不正利用の疑いで勝手に凍結した上、ユーザー側が書面での再利用手続きをするまでは使用できないといった、疑いが払拭された後のみずほ側の対応に疑問を感じたとしている。

なおみずほ銀行は紙の通帳のオンライン化を進めている。しかし、みずほダイレクトが使用できない場合は、オンラインでの利用履歴の確認できないと思われるため、いざというときに1か月間の利用履歴を確認できるようにするには、紙の通帳も用意しておいたほうがいいということになりそうだ。

すべて読む | セキュリティセクション | セキュリティ | お金 |

関連ストーリー：
偽造免許証でスマホをMNPして二段階認証を突破、一千万円が引き出される被害 2022年10月19日
17日にみずほ銀行でシステム障害 2022年10月18日
三菱UFJ銀行が「手のひら静脈認証」を来春にも廃止へ。利用はピークの3分の1に減少 2022年06月01日
地銀8行とローソン銀行でATMやネットバンキング停止、IBMの地銀向けシステムで電源障害 2022年03月28日
みずほ銀行のATM障害、「デジタル通帳」への移行作業中に発生 2021年03月05日
みずほ銀、紙の通帳発行に1000円の有料化。新規口座を対象に繰り越し時も。1年以上未記帳既存口座はデジタル化へ 2020年08月21日

国内でもクレジットカード払いができる店舗が増加しているが、現金を持ち運ぶ必要がなくなる反面、「スキミング」のリスクが増加している。そんな中、海外のコンビニエンスストアで使われたスキミング用機器が巧妙に取り付けられていることからSNS上では話題になっていたようだ（須賀川拓 TBS Television🇯🇵 中東特派員さんのツイート、GIGAZINE）。

決済端末には、暗証番号を打つためのテンキーを隠すためのフードがかぶせらており、外観からではカバーが掛けられているようには見えないものとなっている。大元の動画は2022年3月にジョゼフ・ハリス氏が公開したもので、米国のニュースでも取り上げられていたという。

すべて読む | 犯罪 | 変なモノ | お金 |

関連ストーリー：
ICチップ搭載クレカでも不正利用は止められない 2018年11月14日
磁気ストライプカードのセキュリティを高める技術 2016年02月29日
ATMスキミング装置設置の手口が公開される 2010年03月12日

日本では家庭の庭で鳥に給餌をする習慣を持つことは少ない。理由については分かっておらず、日本ではバードウォッチャーの数が少ないのか、それとも単に給餌をする人が少ないのかは不明だという。そこで日米英の3か国で野鳥観察に関わる団体の会員数を調べた結果、日本の会員数は人口当たりで比較すると最も少なかったそうだ（J-STAGE）。

さらにAmazonで野鳥観察商品と野鳥観察に関わる商品のレビュー数と価格を先の3か国で比較した。こちらは米英では、給餌に関わる商品に対するレビュー数が多かったが、日本では逆に野鳥観察に関わる商品に対するレビュー数のほうが多かったとしている。

pongchang 曰く、

それ、迷惑行為、近所迷惑だから

日本で給餌の習慣がないのは，バードウォッチャーが少ない効果もあるが，それだけでは説明できず，給餌に対する意欲そのものが，他2国よりも低いことが示唆された．(日本鳥学会誌/71 巻 (2022) 2 号の記事)

すべて読む | サイエンスセクション | 日本 | 地球 | お金 |

関連ストーリー：
スコットランド北部で野鳥が落とした追跡デバイス、拾った旅行者をロンドンまで追跡 2022年06月19日
ロシアで鳥インフルエンザH5N8亜型のヒトへの感染確認 2021年02月23日
韓国で猫への鳥インフルエンザ感染が確認される 2017年01月04日
世界最大の集光型太陽熱発電所は野鳥を捕える巨大な罠？ 2014年08月24日

政府は、12月1日から全国の家庭や企業を対象に数値目標を設けない節電要請を行うことを決めた。要請の期間は12月1日から来年3月31日まで。冬の時期に節電要請を行うのは7年ぶりだという。この冬の電力需給は厳しい状況にあるとしつつも、最低限必要とされる3％を確保できる見通し（NHK、福井新聞ONLINE）。

しかし、ウクライナ情勢もあり、火力発電の燃料となる液化天然ガス（LNG）の安定調達に懸念が出ていることから、電力の安定供給に万全を期すため、無理のない範囲で協力を求めるとしている。なお今年の冬は3か月予報では、ラニーニャ現象の影響もあり、西日本、東日本を中心に「寒い冬」となる予想が出ている（tenki.jp）。

すべて読む | ハードウェアセクション | 日本 | ハードウェア | 電力 | 政府 | お金 |

関連ストーリー：
スパコンの電気代が大学で問題に 2022年10月25日
産総研、熱エネルギーでリチウムイオン電池を充電できる技術 2022年10月07日
欧州天然ガスの深刻化は次の冬。それでもドイツ・EUは長期契約に後ろ向き 2022年10月06日
ファストフードの値上げでインフレを感じる日々 2022年09月27日
2022年冬の電力需給は予備率3%を確保できる見通しに 2022年09月21日

ウクライナ中央銀行によると、2022年のウクライナ経済はロシアの侵略の影響で32％近く縮小し、インフレ率は30％に達する見通しらしい。内需の減少や物流の混乱、戦争による労働力と潜在生産力の大幅な縮小が要因となっており、失業率は30％に達するそうだ。ウクライナ中央銀行は2024年末までこの状況は続くと想定している模様（ロイター、Ukrinform）。

すべて読む | 軍事 | お金 |

関連ストーリー：
Collins Dictionary、2022 年を代表する言葉に「permacrisis」を選ぶ 2022年11月03日
ロシア正教会、プーチン大統領を「首席エクソシスト」に任命 2022年11月01日
ウクライナのメーカーが作ったノベルゲーム「Ukraine War Stories」課金なしで無料DL 2022年10月26日
ロシア、ウクライナ占領地に戒厳令。Su-57実戦投入を発表 2022年10月21日
非武装偵察用ドローン同士の世界初（？）の格闘戦 2022年10月21日

政府と財務省が走行距離課税導入を議論しているという。現在は自動車の燃費性能の向上などでガソリン税の減収が起きていることから、財務省は2023年度の税制改正で、検討を進めたい考え。電気自動車（EV）の本格普及をターゲットにした自動車税制の見直しを目的としている。日経新聞の記事によれば、18年度時点で道路の整備などにかかった歳出は7.8兆円と、自動車関連の歳入（6.2兆円）を上回っているという。このため、道路の維持費などを確保するため走行距離に応じた課税などを検討しているとのこと（日経新聞）。

すべて読む | 日本 | 政府 | 交通 | お金 |

関連ストーリー：
東京都、パーキング・メーター設置箇所に急速充電器の実証実験 2022年09月24日
政府、2030年度までに自動車の燃費3割改善を義務付ける方針 2019年06月06日
米オレゴン州、低燃費車に対して走行距離に応じた課税を検討 2013年01月06日
米議員、新車買い替え促進法案を議会に提出 2009年01月22日