米国でGoogleの位置情報の不適切な追跡や収集を巡っておこなわれていた裁判で、米オレゴン州の司法当局は14日、同社が米40州に計3億9150万ドル（約550億円）を支払うことで和解が成立したと発表した。同社に対するプライバシーに関連する制裁としては過去最大であるようだ（時事ドットコム、ITmedia、日経新聞、ロイター）。

Google側は「この調査は数年前に更新済みの旧版の製品ポリシーに基づいたものではあるが、われわれが近年実施してきた改善に沿って解決した」と説明、今回の和解を受けて、今後数か月で位置データに関する透明性を提供するためのアップデートを行うとしている。位置情報をより容易に削除できるようにするといった変更がおこなわれる模様。

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headless 曰く、

米企業のふりをしたロシア企業 Pushwoosh のユーザープロファイリングコードを数千本のスマートフォンアプリ (Android / iOS) が使用しており、米陸軍の iOS アプリでも 3 月まで使われていたそうだ (Reuters の記事、 The Register の記事、 9to5Mac の記事)。

同社はロシアでデータ処理も行うソフトウェア企業として登録されており、シベリア・ノボシビルスクに本社があるという。同社の設立者 Max Konev 氏は 9 月に Reuters のインタビューに答え、ロシア人であることを隠したことはないと述べているが、ソーシャルメディアや米国での登録情報によると、カリフォルニアやメリーランド、首都ワシントンなどを本拠とする米企業になっているとのこと。

Konev 氏はロシア政府とのつながりはなく、データは米国やドイツに保存しているとも述べており、Reuters は同社によるユーザーデータ不正使用の形跡を見つけられなかったそうだが、ロシア当局からデータの強制提出を命じられる可能性は否定できない。そのため、米陸軍による使用は国家安全保障上のリスクも懸念される。

陸軍は Reuters に対し、問題のアプリがナショナルトレーニングセンター (NTC) で使われていたが、3 月にセキュリティ上の懸念から削除したと述べたという。The Register に対しては、問題のアプリが 2016 年に開発されたもので、無料版の Pushwoosh を使用していたと説明している。また、現在では2016 年当時と比べて規定が厳格化しており、有料版のソフトウェアが利用可能な場合は無料版の使用が禁じられているとのことだ。

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最近、ロシア国内での発言力を増している民間軍事会社ワグネルの創設者エブゲニー・プリゴジン氏は7日、8日におこなわれた米中間選挙を含む米国の選挙に介入してきたと話しているという。自身が関係しているとされる通信アプリで、メディアの取材への回答として出てきた話なのだそうだ。メディアの米中間選挙に干渉しているのは事実かとの質問に「われわれは干渉してきたし、干渉しているし、今後も干渉する。外科医のように正確に、入念にだ」などと答えたという。こうした発言をした背景には、同氏はロシア国内での政治的影響力の増大を狙っているという見方があるようだ（共同通信、時事ドットコム）。

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Twitterのリストラがいろんな意味で話題となっているが、米ビック・テックの一角であるMeta（旧Facebook）でも大規模な人員削減の話が出ている。米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じたところによれば、Metaの人員整理は数千人の従業員に影響を与えるとの話が出ているという（日経新聞、Business Insider、Bloomberg）。

Business Insiderによれば、メタの従業員が10月に経営陣から、同社の従業員の10~20%がレイオフされる可能性があるとの警告が出ていた。Metaはこの件に関してはコメントを出していない。配車サービスのリフトも全従業員の13％に相当する約683人を削減すると発表している。

Amazon.comも3日に人材採用を今後数か月凍結方針を発表した。小売事業ではすでに採用活動を止めており、採用停止の範囲を広告やクラウドコンピューティング事業にも拡大するという。米Appleでも研究開発（R＆D）以外の部門で多くの職の採用を停止していることが報じられている。Bloombergによれば、年末商戦の売上高の伸びが鈍化するとの見通しが出ており、先月の決算発表前に、採用停止の措置を取っていたという（日経新聞、Bloomberg）。

いずれも個人消費の低迷や金利上昇、ドル高による海外事業への影響に対応するための措置とみられている。調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによれば、10月に発表された企業の人員削減は前年同月比で48％増加。今後さらなるレイオフが見込まれるとしている。

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headless 曰く、

キオクシアホールディングスの副会長執行役員 Lorenzo Flores 氏が Financial Times のインタビューに答え、世界的な半導体サプライチェーンから中国を分離することは容易でないとの考えを示した (The Register の記事)。

これは米国の対中輸出規制強化を踏まえたものだ。Flores 氏によれば、世界的なサプライチェーンからの中国分離は非常に複雑であり、高価で時間を要するものになるという。Flores 氏は分離が半年やそこらでできるものではなく、実際に必要なものかどうかもわからないが、友好国でのサプライチェーン構築など自社サプライチェーンでのリスク回避と競争力強化を同時に行う必要があると述べている。

今回の輸出規制強化ではキオクシアのライバルである長江メモリ (YMTC) がターゲットの一つになっており、キオクシアの利益になるとみられる。しかし、中国は国内での製造能力開発を加速させることが予想され、長期的にみるとキオクシアにとって脅威になる可能性があるとアナリストは示唆しているとのことだ。

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JR東海が関与するリニア鉄道をアメリカ東海岸での展開を目指す整備計画の方針が発表された。国際高速鉄道協会（IHRA）が4年ぶりに開催した「国際フォーラム」の中で発表された。この計画はアメリカの首都ワシントンとニューヨーク間の約370キロを超電導リニアで結ぶプロジェクト（中京テレビNEWS）。

市場調査やプロモーション活動を担う米現地企業から発表された内容によれば、最初に首都ワシントンとメリーランド州のボルティモア間約65キロに関して、2024年から2025年にかけて環境影響評価を終了させる。2026年から2027年をめどに着工し、2033年から2034年ごろの完成を目指すという。

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headless 曰く、

米連邦取引委員会 (FTC) が家電製品のエネルギー消費に関するラベルの見直しや、メーカーに対する消費者への修理マニュアル提供義務付けなどを検討し、意見募集を行っている (プレスリリース、 法制化の事前予告: PDF、 Ars Technica の記事)。

ラベルは EnergyGuide と呼ばれる消費電力やエネルギー効率などの情報を記載した黄色いラベルで、消費者が購入時に参照しやすいよう貼付することが義務付けられている。現在 FTC が検討しているのは記載内容の更新や新しい製品カテゴリの追加、オンラインでの購入等が増加した現状に合わせた表示方法の変更等だ。

修理マニュアルの提供義務付けは、対象製品のエネルギー消費や保守・使用・修理に関する追加の情報が消費者の購入意思決定や製品使用に有益であり、メーカーに過度の負担を与えないと FTC が判断すればこれらの情報の提供を義務付ける権限が FTC に与えられていることを根拠に検討されている。意見募集では特に修理マニュアルの欠如が消費者にとって問題となっているかどうかという点に関する意見が求められている。

なお、米国では連邦レベル・州レベルともに電子機器を修理する権利の法制化が活発に議論されているが、強く反対する Apple などのロビー活動により現在までに成立したところはない。6 月にいち早く電子機器の修理する権利を定める法案を可決したニューヨーク州では、法案を支持しているとみられたキャシー・ホークル知事はまだ署名していないとのことだ。

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米国商務省産業安全保障局（BIS）は10月7日、輸出管理規則（EAR）を改正[PDF]し、中国向けの半導体関連の規制を強化する方針を公開した。新たな規制では、BISが高度なICおよびそれを含むコンピュータ商品、ならびに特定の半導体製造品目に必要な管理を実施するとしており、中国における特定のICの開発または生産を支援する場合、ライセンスが必要になると明示している（ジェトロ、ロイター、日経新聞、亜州ビジネス、TECH+）。

この改正により、米国人（米国市民権や永住権を有する者も含む）が実質的に中国の半導体企業への就労が禁止される状況となり、この影響で、米国籍技術者や米国籍を保有する中国人エンジニアらは帰国か米国籍離脱かの選択に直面、結果として中国半導体企業からの離職が相次いでいるという。亜州ビジネスの記事によれば、仕事はまた探せるが、米国籍をいったん失ったら再申請は難しいことから、中国半導体企業からの離職を選択する人が大半とのこと。

なお、この規制の影響により、Appleは自社製品に中国のメモリチップを使用する計画を保留したと報じられている。Nikkei Asiaの報道によれば、Appleは中国の半導体メーカー長江存儲科技（YMTC）から128層3D NANDフラッシュメモリをiPhoneで使用する計画を進めていた。しかし、この規制により、調達を保留することになったとしている。今後も輸出規制によるさまざまな影響がでると見られている（Nikkei Asia、GIGAZINE）。

あるAnonymous Coward 曰く、

新法において米国国籍を持つ人は
米国商務省産業安全保安局による許可なく
中国国内の半導体製造施設で開発や製造を支援してはならず
実質「今の仕事辞めますか？」「それとも米国人辞めますか？」になるという自体
既に人員引き上げの企業も出ている模様
とはいえ「支援」となれば中国外からのリモート勤務も抵触しかねないため一筋縄ではいかなそうです

# 半導体関連における新規開発案件では草案時点でMADE IN CHINAが消えることになるんでしょうか

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米コネティカット州の裁判所は、2021年に起きたサンディフック小学校銃乱射事件を、事件はでまかせだと主張し続けたラジオ番組司会者に対して、約9億6500万ドル（約1416億円）の損害賠償の支払いを命じた（BBC）。

この裁判では被告であるアレックス・ジョーンズに対して、被害者8人の遺族と現場にいたFBIの捜査員が名誉棄損の訴えを起こしていた。被告がラジオ番組等で偽情報を流布し続けた結果、遺族は10年間、嫌がらせや脅迫を受けたりしていたという。被告は8月にはテキサス州の地裁が、同被告に対して告に計4930万ドル（約66億5000万円）の損害賠償と懲罰的損害賠償の支払いを命じている。ジョーンズ被告はアメリカの極右支持者の間で人気があったとされる。

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昨年 Microsoft が米軍と契約した HoloLens ベースの軍用ゴーグル IVAS (統合視覚拡張システム) だが、実用には程遠い状況のようだ (The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 The Register の記事、 On MSFT の記事)。

4 月に国防総省監査総監室は IVAS の最低受容レベルが定められていないことから、このままでは総額 218 億 8 千ドルの税金を無駄に使うことになると指摘していた。今回 Bloomberg が閲覧した 79 ページにおよぶ報告書によると、IVAS の使用は頭痛や吐き気、眼精疲労などを引き起こし、ミッションに影響するような身体能力低下につながるという。IVAS がミッションを完了する能力に貢献しないとの意見も多いようだ。

IVAS は地上部隊にヘッドアップディスプレイをもたらすことも期待されているが、Insider への証言者はゴーグルから漏れる光が敵からも見え、自分たちが殺される結果となるかもしれないと述べたとのこと。それでも陸軍では IVAS がハードウェアの信頼性などの面で大幅に改善したと考えているようだ。

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カリフォルニア州では、Gavin Newsom州知事が署名した法案により、スーパーマーケットで使用されているロール状の薄いプラスチック製ビニール袋、いわゆる野菜袋を段階的に廃止することが決まった。こうした青果物袋が廃止されるのは全米で初めてだそうだ（MediaNews）。

同州では2025年1月1日までに、これらの袋を再生可能なものか生分解性プラスチック製に交換しなければならないとしている。この法案は、Susan Talamantes Eggman上院議員（民主党）が提出、民主党のほとんどが賛成、共和党のほとんどが反対したものの議会を通過したとしている。

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米食品医薬品局 (FDA) は 9 月 28 日、食品パッケージで栄養価を主張する「ヘルシー (healthy)」という用語について、表示の可否に関する新基準案を発表し、意見募集を開始した (ニュースリリース、 FDA の解説記事 [1]、 [2]、 Ars Technica の記事、 動画)。

現行の「ヘルシー」の定義は1994年に制定されたもので、当時の栄養学と米食生活指針に基づいており、飽和脂肪・総脂質・コレステロール・ナトリウムなどの最大値や、ビタミン・ミネラル・食物繊維・タンパク質などの最小値が定められている。その結果、現在の食生活指針で推奨されているナッツ類やサーモン、アボカド、オリーブ油などの脂肪を多く含む食品には「ヘルシー」と表示できない。

このような定義の問題点は 2015 年、パッケージに「ヘルシー」と表示したナッツバーのメーカーに FDA が警告状を送ったことから注目を浴びることになる。米国では 2016 年に栄養表示基準が改定されており、FDA は「ヘルシー」の表示基準に関する意見募集や公聴会の開催を行っていた。その成果はこれまで具体化されていなかったが、ホワイトハウスが飢餓と栄養摂取、健康に関する国家戦略を発表するのに合わせて新基準案が発表されたようだ。

FDA の新基準案で「ヘルシー」と表示するには果物や野菜、穀類、タンパク質、乳製品などの食品グループの食品を一定量以上含む必要があり、過剰な飽和脂肪・ナトリウムを含む食品や過剰に加糖された食品は除外される。これにより、ナッツ類やサーモン、アボカド、オリーブ油などにも「ヘルシー」と表示することが可能となり、基準値を超えて加糖されたシリアルやヨーグルトでは表示できなくなる。また、これまで「ヘルシー」と表示できなかった飲料水 (炭酸入りを含む) でも表示可能になるとのこと。意見募集は 12 月 28 日まで。

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米国の新型ステルス爆撃機「B-21 レイダー」は、開発がおこなわれていることや、型式番号・機体名などは公開されていたものの、その詳細に関しては未発表だった。開発元であるノースロップ・グラマンはこのB-21に関して12月の第1週に除幕式をおこない、一部の関係者向けに公開されることを告知した。B-21は、現在使用されているB-1およびB-2爆撃機の後継に当たる機体。B-21は現在、6機の試験機が地上でテストされている状況にある。B-21の初飛行は2023年に予定されているとのこと（ノースロップ・グラマンリリース、米空軍、実験とCAEとはかせ工房）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

9 月 6 日のロサンゼルス発ダラス行きアメリカン航空便で、アナウンスシステムから繰り返し異音が流れるトラブルがあった。これが男性の呻き声に聞こえることから、心霊現象か、それともイタズラ目的のハッキングかと話題になっている (Waxy.org の記事、 Los Angeles Times の記事、 Emerson Collins 氏のツイート [1]、 [2])。

アメリカン航空の社内伝言板には乗務員が数週間前に体験したこととして似た事例が投稿されていた。このときには客室とコックピットとの通話インターホンに障害が発生。客室側・コックピット側の双方とも通話を求めていないにも関わらずコールが続き、出てみると受話器からは息遣いのような音が聞こえたそうだ。その後、客室内に男性の呻き声のような異音が流れ始めたという。

結局、同便のフライト中に異音は解消しなかった。アメリカン航空の広報担当は「エンジン稼働時における PA システムのアンプの機械的故障が原因」と調査結果を伝えているが、異なるフライトにおける事例 (※) に対して「同じ機体だったのか」という質問には回答しなかった。

また PA システムは有線であるからハッキングの可能性は低いという意見がある一方で、客室内に点在する医療用インターコム (客室から地上の医療関係者と連絡を取るためのもの) のジャックを利用すれば実現できるのではないかとの考察もある。コックピットを経由する通信のため誰にも見つからずにジャックにアクセスできればよいというわけでもないようだ (※※)。

機内の様子を撮影した Emerson Collins 氏によれば、飛行中にトイレや客席を見て回ったが、イタズラをほくそ笑んでいそうな人は見当たらなかったとのこと。

編注
※ 9 月 18 日のサンタアナ発ダラス行きアメリカン航空 1631 便でも同様の現象が報告されている
※※ 地上から医療専門家の指示を受けるためのインターコムが PA につながっているとは信じがたいとの意見も見られる

なお、同便は機内エンターテインメントシステムが搭載されていない機材を使用していたとのことだ。

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米国で童謡を無限ループで強制的に聞かされる「拷問」を受けたとされるジョン・バスコ受刑者が、死亡した状態で発見されたと報じられている（ニューズウィーク日本版）。

亡くなった受刑者は麻薬密売の容疑で8日に米国オクラホマ州刑務所に収監されていた。収容されてから3日後となる11日午前3時50分ごろ意識を失った状態で発見されたという。暴行を受けた形跡はなかったという。収監されたオクラホマ州刑務所では今年だけで死者が続発しており、ジョン・バスコ受刑者は14番目の収監者だったという。

受刑者は死亡前に「刑務官2人に、後ろ手に手錠をかけられた状態で童謡を繰り返し聞かされる拷問を受けた」としており、オクラホマ州当局を告訴していたという。同刑務所では2019年から継続してこうした行為がおこなわれていたとされる。なお童謡は4時間ほど聞かされ、その音は廊下全体に響くほど大きかったとしている。

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