COVID-19 パンデミックによるシステム管理者の仕事への影響について、ドイツのマックスプランク情報学研究所が 24 人への聞き取り調査の結果をまとめている (The Register の記事、 論文リポジトリ)。

24 人の国別内訳はオランダが 8 人と最も多く、ドイツが 3人、オーストリア・インド・ノルウェイが各 2人で続く。アジア圏はインドのみで、このほか米国とガーナを除くとすべて欧州となっている。一方、産業部門別では教育と IT が各 8 人で大半を占め、金融・研究が各 2 人で続く。勤務経験は 7 か月から 25 年まで幅広いが、10 年以上が 13 人と過半数を占め、中央値は 10 年となる。

調査の結果、システム管理者は他の人たちが仕事をできるようにするという任務から、危機下で他の業務とは異なるプレッシャーを感じていたことが判明したという。その一方で、自宅勤務では他の人が自分の仕事を待っているというプレッシャーが少ないという意見も聞かれたそうだ。

また、ロックダウン初期のシステム管理者はやってくる仕事のほとんどをただこなすだけだったが、その後は組織がロックダウン下での業務の方法を公式化していくことになる。その結果、調整は暗黙的なものから明示的なものに移り、意思疎通も自発的なものや偶然によるものから非同期なコミュニケーションや計画的なミーティングへ変わっていった。こういった変化はロックダウンにより推進されたと考えられるとのこと。

論文では調査結果を踏まえ、システム管理者の業務環境を改善するための推奨事項を 3 つ挙げている。

1. システム管理者の仕事を増やすだけの公式な仕事の形式を最小限にする
2. リモートワーク時の公式な調整の必要性を減らしつつ、システム管理者との共同作業を容易にするツールの導入
3. システム管理者にその仕事と責任に対する十分な権限を与える

スラドの皆さんのご意見はいかがだろうか。

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東芝の再編案に関して、日経新聞が国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）が正式な買収提案を提出したと報じている。日本企業十数社が出資し、現行の株価をもとにした2兆2000億円程度で非公開化することを提案の主軸にしている。買収資金については1兆円程度を日本企業から出資してもらう方針だという。ただ三井住友などの銀行側は、JIPに東芝買収向け融資は困難と伝達しているとの話もあるようだ。東芝は特別委員会で提案を受け入れるかを判断するとしている（日経新聞、Bloomberg、朝日新聞）。

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経団連の会員企業向けの書類やアンケートなどでは来年から従来の「中途採用」を「経験者採用」の表記に統一するという。会員企業にも採用活動での使用を推奨する方針。こうした呼称が一般に広がるかは不明。過去には同様のものとして「春闘」の使用をやめ、「春季労使交渉」と呼ぶ方針を経団連は提示したことがあるそうだが成功はしていない模様。

ugoo 曰く、

経団連は、新卒者ではない従業員の採用を「中途採用」と表記するのを、「経験者採用」に統一するよう推奨していくことを決めたそうだ。「中途」が消極的な印象を与えるからだという。（読売）

裏返すと「新卒者採用」は、「未経験者採用」「ポテンシャル採用」「チャレンジ採用」ということとなる。

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三菱電機のエアコン「霧ヶ峰 Zシリーズ」に集中力が切れたことを察し、集中をうながす機能を持った製品が登場したそうだ。この機能がついたのは1日に発表された2023年2月発売予定のモデルで、人の感情を推定して運転を変える機能を搭載しているという。新開発のバイタルセンサー「エモコアイ」と温度センサー「ムーブアイmirA.I.+」を組み合わせ、自動運転時に高度な気流操作をおこなうのだという。仕事や勉強に集中しやすい室内環境をつくるだけでなく、集中していないと風を浴びせて集中をうながす「フレッシュモード」も搭載しているとのこと（三菱電機リリース、週刊アスキー）。

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読売新聞の記事によれば、洋菓子店の「アンドリューのエッグタルト」が、食品サンプルを間違えて販売してしまうトラブルを起こしてしまったという。22日昼にエッグタルトを購入した客2組に対して、ショーケースに展示していた食品サンプル計5個を提供してしまったそう。直後に店員が誤りに気がつき、商業施設のホームページなどで回収を呼びかけたところ、23、24両日に購入者から連絡があったという。誤食などの事故は発生していないとしている。今後は食品サンプルに「サンプル」と書いたシールを貼る対策などを取るとのこと（読売新聞）。

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富士フイルムビジネスイノベーションは24日、中国上海の複合機工場の売却を中止すると発表した。当初は富士フイルムビジネスイクイップメント上海を億和精密に約12億円で売却する方針だった。撤回理由としては、工場従業員の早期退職希望者が想定以上の人数に達し、今後の稼働見通しが不透明になったためとしている（日経新聞、ニュースイッチ）。

しかし、中国では現地当局が特定分野の製品に関して中国で設計や開発、生産をするように求める方針を提示。とくに複合機やプリンタ分野はターゲットになっていたという（過去記事）。日経新聞の記事によれば、このため日本政府や国内関連業界からはの技術流出につながると懸念の声が上がっていたことから売却中止の方針に転換したようだ。

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Bloombergの記事によれば、中国で半導体のグレーマーケットが急拡大しているという。フリーランスの半導体ブローカーは以前は中国半導体市場で小さな存在だったが、2020年後半以降の半導体不足が起きて以降、存在感を高めているという（Bloomberg）。

中国の半導体グレーマーケットでは、中古や時代遅れの半導体であふれており、取得コストは安くうまくやれば元値の500倍にもなり得るとしている。しかし一方で、多くのブローカーからは基準を満たさない半導体がサプライチェーンに入り込み過ぎているとしている。

GIGAZINEの記事によると、こうしたグレーマーケットにロシアが手を出しているという。ロシアはウクライナ情勢が始まって以降、西側諸国からの厳しい経済制裁を受けており、ロシアはハイテク製品や軍事製品にとって欠かせない半導体の確保に苦しんでいるという。このため中国のグレーマーケットからの輸入量を増加させている。しかし、この記事によると、中国のグレーマーケットから輸入した半導体の不良率はここ数カ月で急激に増加。ウクライナ侵攻前には2％ほどだった不良率が最近は40％にまで高まっているとしている（GIGAZINE）。

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ウクライナに人工衛星インターネット「Starlink」を無償提供していたSpaceXのイーロン・マスク氏は、Starlinkを同国に対して無期限に資金提供したり、追加で数千台の端末を送ったりすることはできないとのコメントを出し話題となっていた。開戦時の段階でウクライナ軍の通信網はロシア側に妨害されたり、破壊されたりしていた。Starlinkのおかけで戦闘を継続できている一面がある（ロイター、CNN、UchuBiz）。

しかし、イーロン・マスク氏のツイートによれば、同社はウクライナへの提供で8000万ドル（約115億円）を負担、年末までに1億ドルを超すと予想していたという。またクリミアを奪還しようとすれば大勢の死者を出すだけでなく、核戦争のリスクがあるともコメントしている。CNNによれば、現状のような資金拠出は継続できなくなったとし、同社は米国防総省に対し、米軍が月額数千万ドルを拠出しなければ、ウクライナでのサービスに対する資金提供は中止する可能性があると通告していたという（イーロン・マスク氏のツイート）。

こうした報道に対して一部から強欲ではないかとの批判を招いていた模様。また同氏が3日にツイッター上でクリミア半島を正式にロシア領とするなど独自の「和平案」を出していたことも反発を強めたとみられる。ただ批判をうけてイーロン・マスク氏は15日、Starlinkのウクライナへの無償提供を継続するとして方針を転換した（日経新聞、毎日新聞）。日経新聞ではウクライナ軍の生命線でもある通信基盤の存続が、マスク氏個人の気分や判断に左右されるリスクがあると指摘している。

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半導体メーカーの台湾TSMCが13日発表した2022年7~9月期決算は、売上高が前年同期比47.9％増の約6131億台湾元（約2兆8225億円）、純利益は79.7％増の約2809億台湾元と売上高と純利益のいずれも四半期で過去最高になったそうだ。CnBetaが報じたTSMCの製造プロセス別売上比率によれば、iPhone14用A15 Bionicや、iPhone14 Pro用A16 Bionicを製造する5nmプロセスの売上が最も多かったそうだ（共同通信、iPhone Mania）。

ただ一方で世界的なインフレや中国経済の減速を受けて、半導体市場の不透明感が増しており、通期予想の設備投資額を1割削減する方針も示している。iPhoneなどに使用されている5nmプロセスは好調なものの、PC向けなどに使用されている7nmプロセスは、フル稼働だった過去3年間と比べると、それほど高い水準ではなくなったとし、需要が弱まったとしている（日経新聞）。

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消費者庁は14日、いわゆるマルチ商法を展開している「日本アムウェイ合同会社」に、6か月の取引停止命令と、再発防止策を講じることなどを求める「指示処分」を出した。社名や目的を言わずに勧誘したことなどが特定商取引法違反に当たるとしている。同社への行政処分は今回が初めて（消費者庁、NHK、毎日新聞）。

同社は個人を販売などを担う会員に勧誘、その会員に「紹介料が得られる」としてさらに別の人を勧誘させる「連鎖販売取引」、いわゆるマルチ商法をおこなっている。特定商取引法では、消費者に対して勧誘者の氏名や事業者名、勧誘の目的などを明らかにする義務や禁止事項が定められているが、同社は勧誘で会社名や目的を告げずに勧誘する、強い口調でしつこく勧誘する、書面を交付していない、などの法令違反が認められたとしている。消費者庁側は10月14日から令和5年4月13日までの6か月間の勧誘などの業務禁止を求めている。

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SpaceXは11日、衛星インターネットサービス「Starlink」の日本での提供を開始した。Starlinkは数百～1000km程度の低高度を多数の小型の人工衛星でカバーする事業。アジアでのStarlinkの提供開始は日本が初めてだという。同社の公開した地図によると、現状の提供地域は関東、新潟北部、東北、北海道南西部となっている（SpaceX公式ツイート、ITmedia、日経新聞、ケータイ Watch）。

ITmediaの記事によると、利用料は一般家庭向けプランで月額1万2300円。サービスの利用には専用アンテナやWi-Fiルーターを含む「Starlinkキット」（7万3000円）が必要とされる。契約したと思われる方のツイートによると、東京23区で50Mbps位速度が出ており、レイテンシも34msほどだったとしている（Ken (玉川憲)氏のツイート、市況かぶ全力2階建）。

合わせてKDDIは12日、SpaceXと国内の法人企業や自治体への衛星ブロードバンドインターネット「Starlink」提供に関する契約 を締結、国内の法人企業や自治体向けにStarlinkの提供を開始すると発表した。山間部や島しょ地域、自然災害時などにおいて安定かつ高信頼な通信を必要とする法人企業向けに提供される。2022年内の提供開始を目指すとしている（KDDI）。

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AC0x01 曰く、

米宇宙ベンチャーのFirefly Aerospaceは10月1日、同社の開発する小型ロケットAlphaの打ち上げを行い、搭載する超小型衛星を高度300kmの軌道へ投入に成功したと発表した（Sorae）。ところが数日後に、これらの衛星が実際には楕円軌道にあるらしいことが判明、打ち上げは不完全なものだったのではと報じられている（SPACENEWS）。

Alphaは全長29m、直径2.0mの小型ロケット。小型ロケットは近年参入が相次ぐ分野だが、ペイロードが1tとその中では比較的大型で、機体全体に炭素繊維複合材を用いたり、上段と下段で部品を共通化するなどして低コスト化を図っていることが特徴だという。2021年に一度目の打ち上げを行っているが、その際は1段目のトラブルで失敗していた（当時のマイナビの記事）。

今回の打ち上げでは2段目に何らかの問題があったのではないかとみられているが、Firefly側は今のところ打ち上げ自体は成功したというスタンスのようだ。小型ロケットの打ち上げ成功は、米宇宙ベンチャーとしてはSpaceX、Rocket Lab、Astraに次いで4社目となるが、各社とも最初の数回の打ち上げはトラブルが起きているので、ここを乗り切るまでが正念場といえるだろう。

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PC Watchの記事によれば、多くのものが値上げされる傾向にある中、半導体メモリ価格の値下がりが続いているという（PC Watch）。調査会社のTrendForceのDRAMとNANDフラッシュメモリの価格予測（前四半期との比較値）によれば、2021年DRAM価格は第1四半期から第3四半期まで3期連続で上昇していた。ところが、第4四半期以降は、4四半期連続で下がり続けているそうだ。今年第3四半期の価格は昨年第3四半期と比べ0.73倍にまで低下。続く第4四半期も15%前後のかなり大きな値下がりになるとTrendForceは予測しているとのこと。なお半導体メモリ大手の韓国サムスン電子も2019年以来の減益となったことが報じられている（Bloomberg）。

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8月に国税庁「年300万円以下の副業収入は原則として雑所得」とする通達案を公表したことを話題にしたが、このときパブコメには通常の70倍に当たる1か月間で7059件もの批判意見が殺到したそうだ。強い反対意見を受けて同庁は基準を大幅に変更するハメになったそうだ（弁護士ドットコム、朝日新聞、日経新聞）。

変更後は300万円という金額で線引きするのではなく、帳簿の有無で区分することになったという。本業か副業かは問わず、所得に係る取引を記録した帳簿書類を保存すれば、事業所得と認められることになった。300万円の基準は実質的にはなくなったという。新ルールは2022年の所得分の確定申告から適用されるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

パブリックコメントで批判が殺到して方針変更となったようです。お疲れさまでした。

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Raspberry Piが品薄状態となっているらしい。品薄状態となっているRaspberry Piのモデルはは、Raspberry Pi 4 Model B、Raspberry Pi Compute Module 4、Raspberry Pi Zero 2 W、Raspberry Pi 400という比較的新しいもの。ただしRaspberry Pi PicoやRaspberry Pi Pico Wは2022年10月時点でも入手可能としている（Jeff Geerling氏の記事、GIGAZINE）。

この問題を指摘しているエンジニアのJeff Geerling氏によれば、品薄状態となっている理由の一つとして、「世界的な部品不足による生産制限」を上げており、Raspberry Pi 4 Bが採用しているBroadcomの「BCM2711」が特に不足していると指摘している。公式は限られた在庫を小売業者ではなくOEMパートナーに優先的に供給した結果、品薄状態に陥ってしまったとしている。

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大学発スタートアップのSPACE WALKERは9月28日、開発中のスペースプレーンに関する最新ロードマップを公開した。このスペースプレーンはサブオービタル機で、科学実験用の「風神」、小型衛星打ち上げ用の「雷神」、宇宙旅行用の「長友」という3タイプがある。当初計画では風神→雷神→長友と、機体を3段階で開発する計画だったが、細心の計画では3タイプの設計を共通化することにしたという。これにより、風神/雷神の打ち上げは2027年、長友の打ち上げは2029年の予定となった（TECH+）。

あるAnonymous Coward 曰く、

最初の計画の記事はこれ。当時は2021年に高度100kmの宇宙空間到達の予定が、（機体が共通化されるとはいえ）2027年予定とは、ちょっと遅れ過ぎでは…。

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