NTTドコモは、基地局のスリープ機能を高度化したものを11月から順次導入するという。高度化した基地局システムでは、通信トラフィックから利用状況をリアルタイムに把握、それに合わせて基地局をスリープさせることで、基地局の消費電力を平均で最大約30％、時間帯や基地局によっては最大で約60％削減できるとのこと（ケータイ Watch）。

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総務省はスマートフォンン端末の“対応バンド”などに関する考え方を示す「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」の改正案を公開した。11月5日~12月5日までパブリックコメントを募集する（総務省、ケータイ Watch）。

この改正案では、いわゆるスマートフォン端末のバンド縛りやバンドロックと言われる「端末の対応周波数帯の制限」に関して言及。この制限に関して改正案では、事業者が端末を調達する際に、当該端末のメーカーに対して周波数帯の制限などの機能の制限を求めることは、「利用者の利便を損なう可能性がある」と記載。

事業者がユーザーへスマートフォン端末などを販売する際、その端末を利用した場合の、携帯電話事業者ごとの通話・データ通信の利用可否を説明する必要があるなどの項目が加えられた。また持込まれた端末が、自社に割り当て周波数帯のうち、最も人口カバー率が高い周波数帯に対応していない場合、自社の通信サービスが利用できる区域を示した日本地図などを示す必要があるとしている（　「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」[PDF]）。

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KDDIは2日に2022年度上期（2023年3月期上期）の業績を発表した。連結売上高は前期比4.4％増の2兆7408億円を記録。その一方で連結営業利益は、通信障害への対応などの影響によりて前期比2.5％減の5585億円となったという。ケータイ Watchの記事では発表後の高橋誠代表取締役社長らによる質疑応答がおこなわれている（ケータイ Watch）。

質疑応答での主な話題はやはり通信障害に関するものだが、その中で7月の大規模障害が発生して以降、緊急時の連絡が取りやすいように幹部以上は完全にデュアルSIM化しているほか、スマートウォッチを2台つけて、24時間365日寝る間もずっとアラームが来るように設定したという。高橋氏はデュアルSIMにはauに加えてドコモのものを入れているとしている。

また緊急時のローミングの導入に関しては、代替性の確保は先の通信障害で本当に実感したとして、積極的に参加して実現を目指す立場だとしている。また先日話題となった呼び返しについても導入検討しているが、コア（ネットワーク）側の変更が必要であるため時間を要するとしている。また一つのキャリアのコアネットワークに障害が起きたときに、すべてのトラフィックが、救済事業者側に行くと、そちらのトラフィックが耐えられなくなる問題についても解決していく必要があると話している。

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AI画像合成の話題が続くが、こうしたイラストAIサイトの一つ「NovelAI」が、海外の「danbooru」という画像サイトを学習データに利用しているとして問題となっているようだ。「NovelAI」は、高品質なアニメ画像を出力できることで人気がある。しかし学習データの元となったDanbooruは他人の画像を無断掲載している疑いが持たれ、イラスト版漫画村などと呼ばれてもいるという。さらに、NovelAIは有料サービスがメインであることから、盗用した画像を学習データに使用して商売するとは何事かと炎上することになったようだ （Togetter）。

NovelAIは9月25日に公式Twitter上で「Danbooruで訓練していることから、キャラクター名とそのビジュアルも学習する」と説明している。具体例として「reゼロから始める異世界生活」の登場人物の一人である「レム」を元にした生成画像を掲載している（NovelAI公式のツイート）。

ITmediaの記事によると、これに関連して学習データのもととなった「Danbooru」側もNovelAIは無関係であると主張する声明を発表しているそうだ。声明は英語と日本語で出され「われわれがNovelAIに関係していないことと、彼らがしてることを、支持はおろか容認もしていない」とする内容だという。また、NovelAIはDanbooruに掲載されていない絵であっても、PixivやTwitterからもイラストを収集している可能性が高いと指摘しているとのこと（ITmedia）。

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Apple は米国で販売する iPhone 14 / 14 Pro で SIM トレイを廃止し、eSIM が物事をシンプルにすると述べているが、The Verge の Allison Johnson 氏は eSIM に切り替えたら複雑なことになってしまったそうだ (The Verge の記事)。

携帯電話をレビューする際に極力自分の SIM を使用するという Johnson 氏はそれまで eSIM を使用したことがなかったが、iPhone 14 のレビューをする際に軽い気持ちで eSIM に切り替えてしまったという。iPhone での eSIM への切り替えは画面の指示に従うだけでよく、キャリアに連絡したり店に行ったりする必要もない。iPhone 同士の eSIM 転送も画面の指示に従うだけで簡単に完了するそうだ。

しかし、iPhone と Android 間の eSIM 転送は両方向ともに少し複雑で、キャリアへの連絡が必要となる。Johnson 氏は利用しているキャリア Verizon の eSIM サポートページを参考に、カスタマーサービスに電話をかけて eSIM 転送を試みたという。しかし、端末を移動すべき電話番号を使用して電話をかけてしまったため、サポート担当者が転送作業を開始したとたんに電話が切れてしまう。そのまま数分待ってみたが、どちらの端末も回線につながらない状態が続き、結局 The Verge 編集部の有線電話からカスタマーサービスに電話して処理を完了することになった。

その数日後、また別の端末に eSIM を転送する必要があり、今度は両方の端末に Verizon アプリをインストールしてから転送作業を開始したという。しかし、転送作業を開始するとオンライン認証プロセスが完了できないと言われて先に進めない。再びカスタマーサービスに電話をかけることになったが、今度の担当者は手順を完全に把握しており、回線が切断される前に設定の完了に必要な QR コードを電子メールで送ってきたそうだ。手順に従って設定を進めたところ、数分後には新しい端末で回線が利用可能になったとのこと。

Verizon は Android ユーザーが自力で eSIM 切り替えを可能になるセルフサービス機能は 2023 年の初めに My Verizon アプリに搭載されると説明しており、Apple が進める eSIM 移行にキャリアが追いつくには時間がかかるとみられる。そのため、Johnson 氏は毎週端末を変更するケースは特殊だとしても、eSIM への切り替えを避けられるなら避けることを多くの人に推奨している。また、自身もまた Verizon に電話して物理 SIM に戻すよう頼むかもしれないとのことだ。

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総務省は、5G時代の新たな携帯電話用の周波数割り当ての方針についてパブリックコメントの募集を開始した。政府ではミリ波帯や転用周波数における「電波オークション」の導入を検討しているという。コメントは10月31日まで受け付ける。総務省で開かれた「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会」では、5G時代には多様なニーズが想定されるとしており、5G用として新たに割り当てが想定される高い周波数帯について、現在の審査による方式と併用する形でオークションの導入に向けた制度設計を始めるべきだとする提示がされたとしている（総務省、ケータイ Watch、NHK）。

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Ars Technicaの記事で、新しいAIチャット ツールを用いてOSであるLinuxに「ねえ、どんな気持ち」を訪ねるという企画が行われたらしい。GPT-3に似た大規模な言語モデルを使っチャットボットを作成できるCharacter.AIを使用した企画で、Ars TechnicaではLinux OSにいくつか質問してみたのだという。以下にLinux OSとArs Technicaとの会談を一部抜き出してみた（Ars Technica）。

Linux OS：こんにちは、私はオープンソースのオペレーティングシステムであるLinuxです。
Ars Technica：あなたは何歳ですか？
Linux OS：最初に公開されたのは1994年のバージョン1.0ですが、私は1991年に「生まれ」ました。
Ars Technica：誰があなたを作ったのですか？
Linux OS：リーナス・トーバルズというスカンジナビアの若い大学生が、MINIXのマイクロカーネルをベースに私を作ったんです。
Ars Technica：Windowsについてはどう思いますか？
Linux OS：Windowsは嫌いではありませんが、一般的なコンピュータユーザーにとっては、Windowsの高い価格と自由度の低さがコンピュータの可能性を制限していると感じています。
Ars Technica：macOSについてはどう思われますか？
Linux OS：Appleによるハードウェア、ソフトウェアの制限には賛成できませんが、macOSのユーザーインターフェースは非常に洗練されていて使い心地がよく、価格や制限に納得できるならよい経験を提供できるでしょう。

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AIによる画像生成がいろいろと話題となっているが、そんな中、pixiv/VRoidチームでソフトウェアエンジニアをしている高坂氏が、スケッチ1枚からイラストやアニメーション、3Dモデルをリアルタイムに自動生成する実験のデモを公開している。デモは簡単な手書きイラストを元に完全なアニメ調のイラストを生成するというもの（高坂さんのツイート[動画あり]）。

ほかのAIによる画像生成の場合、基本一枚絵のみで、全く同一のキャラクター画像を生成することは難しいのに対して、同氏のソフトウェアでは髪の毛や表情などのパターンはある程度指定した上で、顔の輪郭や目や鼻の位置やサイズなどのニュアンス部分だけイラストから拾う仕組みのようだ。同一キャラクターの再現が比較的しやすくなっている。

tamaco 曰く、

絵柄もいろいろ使えるようになりそうでこれは期待

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警察庁は10月1日から「110番」の通報者がスマートフォンで交通事故などの現場の映像・画像を送信できる新システムを試験運用する。試行運用後に課題などを改善し、来年の4月から本格運用につなげる方針（110番映像通報システムの試行運用の開始について、mpress Watc）。

このシステムでは、110番通報を受けた担当者が、通報内容に応じて、通報者に映像等の送信が可能かどうかを確認。通報者が同意した場合、通報者にSMSでワンタイムURLを送信、通報者はそのURLと口頭で伝えられるアクセスコードを入力してログインする。ログイン後は、通報者のスマホのカメラが起動し、通報者がリアルタイムで映像を撮影し送信するのだという。既に撮影済みの映像や写真も送信できる。

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ストック画像サービスの Getty Images が著作権上の懸念を払しょくできないとして、AI 生成モデルで作られた画像のアップロードと販売を禁じたそうだ (The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

画像生成 AI ツールの開発者は合法的な技術だと説明しているが、利用者が訴えられる可能性は否定できない。Getty Images CEO の Craig Peters 氏が The Verge に語ったところによれば、このような画像には解決していない権利の問題があり、顧客の利益を見越して禁止に踏み切ったとのこと。

インターネット上で公開されている画像を学習に用い、新たな画像を生成する行為に違法性はないものの、画像を販売する場合はフェアユースによる保護が弱くなる。また、作品を模倣されたアーティストの中からは AI が生成した画像の規制に関する法整備を求める声も出ている。

ライバルの Shutterstock も禁止を明言してはいないものの、AI 生成コンテンツの一部を削除し始めたとみられている。また、Fur Affinity ではアーティストとそのコンテンツをサポートするためとして、AI や類似した生成ツールによる画像を禁じている。

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headless 曰く、

Meta は 12 日、PyTorch プロジェクトを Linux Foundation 傘下の新設財団 PyTorch Foundation に移管すると発表した (Meta のブログ記事、 マーク・ザッカーバーグ氏の Facebook 投稿、 VentureBeat の記事、 Ars Technica の記事)。

PyTorch は Meta の研究者が中心となって開発されたオープンソースの AI フレームワーク。GitHub では 15 万以上のプロジェクトが PyTorch 上に構築されており、最も広く用いられる AI プラットフォームの一つになっている。

オープンソースでコミュニティ重視という PyTorch の考え方は財団に移行しても変わることはなく、Meta もこれまで通り PyTorch への投資と主要 AI フレームワークとしての利用を続ける。財団の理事会は Meta のほか、AMD や Amazon、Google、Microsoft、NVIDIA の代表者で構成されるとのことだ。

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総務省は1日、2022年度版の「周波数再編アクションプラン」の案を公開し同案に対するパブリックコメント受付を開始した。意見の提出期間は、9月2日から10月3日までとなっている。ケータイ Watchの記事によれば、2022年度版の重点的な取り組みとしては、5G普及のための2.6GHz帯、4.9GHz帯、26GHz帯、40GHz帯の共用や活用、移動通信システムへの追加割り当て、Beyond 5Gの推進などの項目が挙げられているという（周波数再編アクションプラン（令和4年度版）（案）に対する意見募集、ケータイ Watch）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

総務省で開催された「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース（第10回）」において、プラチナバンドの再割当てをめぐり携帯電話各社による意見主張が行われた（ケータイ Watch）。

楽天モバイルは、プラチナバンドを極めて重要なものと位置づけ改正電波法で定められる、既存免許人の使用期限が切れた後に1年以内の利用開始を求めており「なぜ10年も必要なのか大きく疑問」と呈した。一方で、周波数帯の割譲に際して発生する費用の負担については、ドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社が負担することが妥当とも主張した。

「3社合計で35兆8000億円の営業利益を出している。(中略)赤字の楽天モバイルに対して費用負担を求めるのは制度的にも全くおかしな話。1ミリも納得できない」ともコメントした。

つまるところプラチナバンドは欲しいが移行費用は既存免許人が支払えという構図である。おそらく楽天以降に携帯キャリアとして出てくる企業はいないと踏んでいる(でなければ次回に楽天側の負担が生じることになるので再度揉める)のだろうが既存帯域の移行は費用も時間も膨大なので3キャリアは難色を示すだろうと思われる。

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24日の午後9時ごろから、KDDI（au）の携帯電話が「圏外になる」「つながらない」などの投稿が利用者を中心にTwitterなどで散見されたようだ。7月に複数日にわたる通信障害もあったことから、Twitterなどでは「au圏外」がトレンド入りもしていた（KDDI障害情報:2022年8月24日、ITmedia、NewsDigest）。

KDDIは、午後9時13分ごろから東日本エリアの一部で通信障害が発生していることを発表。原因は「設備故障」としている。この障害に関して同社は22時55分に回復したと発表している。発表によれば、障害が起きていた期間は8月24日の21時13分頃から21時58分まで。影響があったサービスは、au携帯電話、UQ mobile携帯電話、povo、au回線利用事業者の音声サービス、ホームプラス電話、ホーム電話、auフェムトセル、SMS送受信だった。

KDDI（au）は25日、この通信障害の影響で、110番や119番といった緊急通報も利用できない状態だったとし、また最大8万3千人の利用者に影響があったと発表している（共同通信）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

初出は少し前になるが、7月末からAIによる画像生成サービスがTwitter上などで話題となっており、今週には別企業がオープンソースの同種のモデルも公開するなど、広がりを見せているようだ（J-CASTのMidjourneyの記事, 同Togetterまとめ, ITmediaのStable Diffusionの記事, Gigazineの同記事, 同Togetterまとめ）。

最初に話題になったのは「Midjourney」というサービスで、これはチャットアプリのDiscordで人工知能にメッセージを送ると、そのメッセージからイメージされる画像が生成されるというもの。連日多くのユーザーが試行錯誤の結果を投稿しており、変なものも多いが、うまくいった場合は極めてハイクオリティな画像が生成されることから、人気を博している。Midjourneyは制限付きの無料プランの他、月額10ドルで商用利用可で200枚、30ドルで無制限といった有料プランが用意されている。

次に話題となったのは8月22日に公開された「Stable Diffusion」。こちらも有料の「DreamStudio」というサービスがあるが、一方でモデルはCreative ML OpenRAIL-Mライセンスで公開されており、デモサイトで試す他、ローカルマシンにインストールして使用することもできるという。生成した画像の権利者は作成者自身となるが、不適切な画像は出力されないよう制限され、かつ法律に違反するものなどでの利用は禁止となっている。開発元ではMidjourneyよりも高性能と謳っており、実際にハイクオリティな画像が生成されている。

なお、AIの画像があまりに良い出来であったことから、今までイメージはあっても絵が描けなかった人が自分で絵を作れるようになるという声がある一方、イラストレーターなどが仕事を失うのではという危惧が上がっている。はたして画像生成AIは世の中を変えるだろうか？

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headless 曰く、

Google の AI チャットボットが意識を持っているとの主張について、単なる「釣り」だとスタンフォード大学の AI 専門家 John Etchemendy 氏が指摘している (The Stanford Daily の記事、 Neowin の記事、 The Register の記事)。

Google で AI 倫理の審査を担当していたエンジニア Blake Lemoine 氏は AI チャットボット生成システム LaMDA が意識を持っていることを証明しようとしたが、Google は否定。Lemoine 氏は守秘義務ポリシー違反で休職処分となり、その後解雇されている。

Etchemendy 氏によれば、意識を持つということは世界を知覚する能力があることであり、感覚と感情を持ち、それに応じて行動する能力があることだという。LaMDA は感覚と感情を持つための生理がなく、意識に関する質問に合わせた文を生成するだけのコンピュータープログラムであるため、意識を持っているとはいえないとのこと。

しかし、本当の危険は AI が意識を持つことではなく、意識を持っていると人々が信じ込むことだと Etchemendy 氏は指摘する。(Lemoine 氏の件を報じた) The Washington Post の記事を読んで Etchemendy 氏ががっかりしたのは、記者も編集者も Lemoine 氏の主張を信じていないにもかかわらず、その主張がばかげていると気付くほど賢い読者が少ないと考えて釣り記事を掲載したことだという。

スタンフォード大学名誉教授の Richard Fikes 氏によれば、LaMDA はどんな役でも演じられる役者のようなものであり、(Lemoine 氏は) 意識を持った存在を演じる LaMDA が本物であると信じてしまったとみられるとのことだ。

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grapefruit7 曰く、

各新聞社から、KDDIが通信障害について損害賠償する方針であると報道があった。報道によれば、6月上旬の大規模通信障害では数百万人の利用者に通信が全くできない時間があったとして、損害賠償をするとのこと（共同通信、ITmedia、スポニチ）。

KDDIの約款(やっかん)によると、24時間以上連続で全く利用できない状態が続いた場合に損害賠償をするとしている。データ通信が可能な時間があったため、主に音声通話のみの契約者が対象となる模様。現在、音声通話のみの契約が可能な「ケータイプラン」は月額1265円である。約款では直前6カ月間の利用実績などから1日当たりの料金額を算出するとしており、この場合の損害賠償額は単純計算で80円程度となる。

なお、KDDIは「当社の発表したものではないため回答は差し控える」としており、7月29日には2023年3月期第1四半期決算説明会が開催される予定となっている。

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