ドローンの有人地帯での目視外飛行が解禁、早ければ2022年3月ごろから都市部で荷物配達

2022年12月7日 07:03

2月5日に改正航空法が施行され、ドローンをはじめとした無人航空機の「有人地帯の目視外飛行」（レベル4）が認められるようになったそうだ。これにより操縦者が目視できない距離でも、ドローンを住宅地など人がいるエリアの上空を自動で飛ばすことが認められる。また「無人地帯での目視外飛行」（レベル3）に関しても、必要な認証を取れていれば、個別の許可承認なく飛行できるようになったとのこと（産経新聞、ケータイ Watch）。

これにより、物流分野で事業化を目指す企業登場が期待できるほか、過疎地の利便性向上にもつながる可能性があるという。レベル4では都市部上空を飛んで荷物を配送できるようになるが、航空法上の機体認証と操縦ライセンスの取得が必要なため、国土交通省によると実現は「早くて来年3月ごろから」になるという。

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ローソンのトイレ利用者のうち商品購入せず退店した人は約40％、来店客全体に占める割合は約5％

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著者: nagazou

2022年12月6日 18:04

ITmediaの記事によれば、ローソンは街のインフラとしての役割を果たすこと、商品のついで買いが見込めるなどの理由からトイレ開放を加盟店に推奨しているそうだ。トイレを開放するかの最終的な判断は加盟店の判断に任せているが、コンビニチェーンが加盟する日本フランチャイズチェーン協会でもトイレ・水道水などの提供を可能な範囲で支援しているという（ITmedia）。

しかし、加盟店の一部オーナーからは水道代、備品、清掃などの負担が大きいとの声が出ている。ローソンの実施した利用客の実態調査によれば、商品を購入せずに退店した人の割合は約40％で、来店客全体に占める割合は約5％ほどだという。飲食店の場合、トイレを利用する場合は、店舗内で食事をする人であるとカウント可能だが、ローソンのトイレ利用後、商品を買っている人は約6割という数字が多いか少ないかは判断が分かれるのではないかとしている。

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TSMC、アリゾナ新工場を4nmプロセスに切り替え

スラド

著者: nagazou

2022年12月6日 13:07

TSMCは米アリゾナ州に2024年まで半導体製造工場を完成させる予定だが、この工場では当初5nmプロセスで半導体が製造される予定だった。しかし、AppleやAMD、NVIDIAからの要請により、4nmプロセスでの製造に変更されることになったという（wccftech.com、GIGAZINE）。

現在、Apple の最新チップは5nmプロセスで製造されている。今後は同社のiPhone、iPad、Mac、およびその他のAppleデバイスでは、4nmおよび3nmプロセスで製造されるチップの採用が計画されている。こうした大規模顧客の要望からより精度の高い4nmプロセスに切り替える方針に変更された模様。この方針は12月6日に行われるTSMCの現地式典で正式に公開される可能性が高いとしている。

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有隣堂ヨドバシAKIBA店が来年1月に閉店

スラド

著者: headless

2022年12月3日 14:30

あるAnonymous Coward 曰く、

秋葉原に行く人なら寄った事のある人も多いだろう、ヨドバシカメラマルチメディアAkiba店の 7 Fにある有隣堂ヨドバシAKIBA店が来年 1 月 9 日をもって閉店する (有隣堂の告知)。

秋葉原で情報・工学系の専門書を立ち読み出来る店としてここと書泉ブックタワーぐらいしかいい店がなかったのだが、今後はブックタワーだけになってしまうのだろうか。まだまだ電子書籍化していない本もあり、リアルな書店が減るのは寂しいものがある。

なお、併設されているブックカフェ、STORY CAFE 有隣堂ヨドバシAKIBA店の最終営業日は明日 12 月 4 日となっている。

Yandex、ロシアからのインターナショナル事業分離やブランド廃止などを含む企業構造変革を検討

スラド

著者: nagazou

2022年11月29日 17:09

headless 曰く、

Yandex Group の親会社であるオランダ・Yandex N.V. は 11 月 25 日、グループの所有権や運営体制の変更を含む企業構造変革の戦略的プロセスを取締役会が開始したと発表した (プレスリリース、 The Register の記事)。

企業構造変革は現在の地政学的状況を考慮したもので、取締役会は以下のようなシナリオを含む選択肢を検討する特別委員会を設置したという。

特定のサービス (自律走行技術やクラウドコンピューティング、機械学習、教育工学などを含む) についてロシアから独立したインターナショナル部門を設立
グループのその他の事業 (検索や広告、モビリティ、eコマース、配達、エンターテインメントなどを含む) に対する Yandex N.V. の所有権と支配権を譲渡
取締役会では Yandex ブランドの占用権放棄を含め、Yandex N.V. が名称を変更することになると考えているとのこと。ただし、現在のところ準備段階であり、最終的には株主の承認が必要となる。

東京都労働委員会、Uber Eatsの配達パートナーを労働組合法上の労働者と認める

スラド

著者: nagazou

2022年11月29日 16:08

miishika 曰く、

東京都労働委員会は2022年11月25日、Uber Japan株式会社およびUber Eats Japan合同会社に対して、配達パートナーの組合であるウーバーイーツユニオンとの団体交渉に応じるよう命令書を交付した。命令書では配達パートナーを労働組合法上での労働者と認めている（Uber Japan事件命令書交付について）。

2019年10月3日に配達パートナーら18名が組合を結成し、同8日に組合側がウーバー・ジャパンに対して組合結成を通知、事故の際の配達パートナーに対する補償等について団体交渉を申し入れたという。これに対してUber側は配達パートナーはウーバー・ジャパンではなくウーバー・ポルティエ（現ウーバー・イーツ・ジャパン）と契約を締結している個人事業主であるとして、労働組合法団体交渉には応じられないと回答していたという。

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セブン&アイの「そごう・西武」売却が決定

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著者: nagazou

2022年11月16日 13:31

以前から話題の出ていた「そごう・西武」の売却問題に関して、セブン＆アイ・ホールディングスは、両社の事業をアメリカの投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」に売却すると正式に発表した（NHK、読売新聞）。

読売新聞の記事によれば、売却にあたっては、ヨドバシカメラの持ち株会社が西武池袋本店とそごう千葉店の一部店舗を取得する方針。ヨドバシカメラは百貨店と共存し、家電を販売する大型店を目指す考えであるそうだ。なおセブン＆アイ側は地方店舗も含めて、百貨店事業を可能な限り維持するよう求めているとのこと。

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国内企業8社が出資する半導体新会社「Rapidus」が設立。経産省が旗振り

スラド

著者: nagazou

2022年11月14日 12:00

経済産業省は11日、国内の半導体産業を活発化させるための研究開発組織を立ち上げると発表した。日本の主要な企業8社が参加し設立される製造会社「Rapidus」が半導体生産を請け負う。参加するのはトヨタ自動車、デンソー、ソニーグループ、NTT、NEC、ソフトバンク、キオクシア、三菱UFJ銀行。年内に半導体技術の研究開発拠点「LSTC」も立ち上げる。今後はLSTCとRapidusの二本柱で開発と生産を進め、2030年までに市場規模100兆円を目標にする（経産省プレスリリース、NHK、ITmedia、Impress Watch）。

新会社では、自動運転や人工知能、スマートシティーなど大量のデータを瞬時に処理する分野に欠かせない先端半導体の技術開発を行う。5年後の2027年をめどに量産化を目指す方針。新会社では海外で働く日本の技術者を呼び戻すなどして、世界でも実用化されていない2ナノメートル以下の半導体の生産に道筋をつけたいとしている。

COVID-19 パンデミックによるシステム管理者の仕事への影響、何がある？

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著者: headless

2022年11月12日 19:11

COVID-19 パンデミックによるシステム管理者の仕事への影響について、ドイツのマックスプランク情報学研究所が 24 人への聞き取り調査の結果をまとめている (The Register の記事、論文リポジトリ)。

24 人の国別内訳はオランダが 8 人と最も多く、ドイツが 3人、オーストリア・インド・ノルウェイが各 2人で続く。アジア圏はインドのみで、このほか米国とガーナを除くとすべて欧州となっている。一方、産業部門別では教育と IT が各 8 人で大半を占め、金融・研究が各 2 人で続く。勤務経験は 7 か月から 25 年まで幅広いが、10 年以上が 13 人と過半数を占め、中央値は 10 年となる。

調査の結果、システム管理者は他の人たちが仕事をできるようにするという任務から、危機下で他の業務とは異なるプレッシャーを感じていたことが判明したという。その一方で、自宅勤務では他の人が自分の仕事を待っているというプレッシャーが少ないという意見も聞かれたそうだ。

また、ロックダウン初期のシステム管理者はやってくる仕事のほとんどをただこなすだけだったが、その後は組織がロックダウン下での業務の方法を公式化していくことになる。その結果、調整は暗黙的なものから明示的なものに移り、意思疎通も自発的なものや偶然によるものから非同期なコミュニケーションや計画的なミーティングへ変わっていった。こういった変化はロックダウンにより推進されたと考えられるとのこと。

論文では調査結果を踏まえ、システム管理者の業務環境を改善するための推奨事項を 3 つ挙げている。

システム管理者の仕事を増やすだけの公式な仕事の形式を最小限にする
リモートワーク時の公式な調整の必要性を減らしつつ、システム管理者との共同作業を容易にするツールの導入
システム管理者にその仕事と責任に対する十分な権限を与える

スラドの皆さんのご意見はいかがだろうか。

Amazon.co.jpで注文した商品が「配送不能」となり自動的に返品・返金となったという報告多数

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著者: nagazou

2022年11月10日 15:07

INTERNET Watchの記事によると、Amazonで商品が配達不能となり、返金されるトラブルが多発しているそうだ。いったん発送済みのステータスに変化したものの、返品処理と返金が自動的に行われて注文が無効になるという状況になるらしい。Twitterで「Amazon 配送不能」と検索すると、タイムセールなどで安価に購入した製品でこうしたトラブルに遭ったユーザーの意見が見られるとのこと。元記事によれば、月末にはブラックフライデーが控えていることから気になる現象であるとしている（INTERNET Watch）。

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東芝の再編案、日本企業連合が2.2兆円軸に買収を提案

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著者: nagazou

2022年11月10日 13:30

東芝の再編案に関して、日経新聞が国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）が正式な買収提案を提出したと報じている。日本企業十数社が出資し、現行の株価をもとにした2兆2000億円程度で非公開化することを提案の主軸にしている。買収資金については1兆円程度を日本企業から出資してもらう方針だという。ただ三井住友などの銀行側は、JIPに東芝買収向け融資は困難と伝達しているとの話もあるようだ。東芝は特別委員会で提案を受け入れるかを判断するとしている（日経新聞、Bloomberg、朝日新聞）。

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経団連、「中途採用」ではなく「経験者採用」に表記を統一を呼びかけ

スラド

著者: nagazou

2022年11月9日 14:04

経団連の会員企業向けの書類やアンケートなどでは来年から従来の「中途採用」を「経験者採用」の表記に統一するという。会員企業にも採用活動での使用を推奨する方針。こうした呼称が一般に広がるかは不明。過去には同様のものとして「春闘」の使用をやめ、「春季労使交渉」と呼ぶ方針を経団連は提示したことがあるそうだが成功はしていない模様。

ugoo 曰く、

経団連は、新卒者ではない従業員の採用を「中途採用」と表記するのを、「経験者採用」に統一するよう推奨していくことを決めたそうだ。「中途」が消極的な印象を与えるからだという。（読売）

裏返すと「新卒者採用」は、「未経験者採用」「ポテンシャル採用」「チャレンジ採用」ということとなる。

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仕事や勉強に集中していないと風を浴びせて集中をうながすエアコン

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著者: nagazou

2022年11月8日 06:13

三菱電機のエアコン「霧ヶ峰 Zシリーズ」に集中力が切れたことを察し、集中をうながす機能を持った製品が登場したそうだ。この機能がついたのは1日に発表された2023年2月発売予定のモデルで、人の感情を推定して運転を変える機能を搭載しているという。新開発のバイタルセンサー「エモコアイ」と温度センサー「ムーブアイmirA.I.+」を組み合わせ、自動運転時に高度な気流操作をおこなうのだという。仕事や勉強に集中しやすい室内環境をつくるだけでなく、集中していないと風を浴びせて集中をうながす「フレッシュモード」も搭載しているとのこと（三菱電機リリース、週刊アスキー）。

エッグタルト、本物と間違えて食品サンプルを販売

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著者: nagazou

2022年10月28日 13:24

読売新聞の記事によれば、洋菓子店の「アンドリューのエッグタルト」が、食品サンプルを間違えて販売してしまうトラブルを起こしてしまったという。22日昼にエッグタルトを購入した客2組に対して、ショーケースに展示していた食品サンプル計5個を提供してしまったそう。直後に店員が誤りに気がつき、商業施設のホームページなどで回収を呼びかけたところ、23、24両日に購入者から連絡があったという。誤食などの事故は発生していないとしている。今後は食品サンプルに「サンプル」と書いたシールを貼る対策などを取るとのこと（読売新聞）。

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富士フイルムビジネスイノベーション、中国の複合機工場の売却を撤回、閉鎖へ

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著者: nagazou

2022年10月27日 14:27

富士フイルムビジネスイノベーションは24日、中国上海の複合機工場の売却を中止すると発表した。当初は富士フイルムビジネスイクイップメント上海を億和精密に約12億円で売却する方針だった。撤回理由としては、工場従業員の早期退職希望者が想定以上の人数に達し、今後の稼働見通しが不透明になったためとしている（日経新聞、ニュースイッチ）。

しかし、中国では現地当局が特定分野の製品に関して中国で設計や開発、生産をするように求める方針を提示。とくに複合機やプリンタ分野はターゲットになっていたという（過去記事）。日経新聞の記事によれば、このため日本政府や国内関連業界からはの技術流出につながると懸念の声が上がっていたことから売却中止の方針に転換したようだ。

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中国半導体のグレーマーケットが拡大。ロシアが手を出すも不良率が40％に達する場合も

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著者: nagazou

2022年10月21日 18:05

Bloombergの記事によれば、中国で半導体のグレーマーケットが急拡大しているという。フリーランスの半導体ブローカーは以前は中国半導体市場で小さな存在だったが、2020年後半以降の半導体不足が起きて以降、存在感を高めているという（Bloomberg）。

中国の半導体グレーマーケットでは、中古や時代遅れの半導体であふれており、取得コストは安くうまくやれば元値の500倍にもなり得るとしている。しかし一方で、多くのブローカーからは基準を満たさない半導体がサプライチェーンに入り込み過ぎているとしている。

GIGAZINEの記事によると、こうしたグレーマーケットにロシアが手を出しているという。ロシアはウクライナ情勢が始まって以降、西側諸国からの厳しい経済制裁を受けており、ロシアはハイテク製品や軍事製品にとって欠かせない半導体の確保に苦しんでいるという。このため中国のグレーマーケットからの輸入量を増加させている。しかし、この記事によると、中国のグレーマーケットから輸入した半導体の不良率はここ数カ月で急激に増加。ウクライナ侵攻前には2％ほどだった不良率が最近は40％にまで高まっているとしている（GIGAZINE）。

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フィルム需要急増のため、コダックがフィルム技術者を大量雇用中

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著者: nagazou

2022年10月18日 07:05

フィルムメーカーのイーストマン・コダックは、近年フィルム現像の需要が増加していることから、フィルム製造部門向けの人材を募集しているという。同社は消費者向けと映画向けの両分野でカラーフィルムを製造する最後の企業。昨年12月にPetaPixelがおこなった調査では、回答者の76％近くが「新しいアナログカメラが欲しい」などと回答しているという（PetaPixel）。

フィルム製造部門のNagraj Bokinkere氏は、近年、35mmフィルムに対する需要が爆発的に増加しているという。同社は過去18か月で、ィルムおよびケミカル・フロア全体で300人以上を採用しているものの、需要に追いつくことができないことから、より多くの従業員が必要であるとしている。

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イーロン・マスク、Starlinkのウクライナへのサービス中止を示唆も翌日に撤回

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著者: nagazou

2022年10月17日 18:11

ウクライナに人工衛星インターネット「Starlink」を無償提供していたSpaceXのイーロン・マスク氏は、Starlinkを同国に対して無期限に資金提供したり、追加で数千台の端末を送ったりすることはできないとのコメントを出し話題となっていた。開戦時の段階でウクライナ軍の通信網はロシア側に妨害されたり、破壊されたりしていた。Starlinkのおかけで戦闘を継続できている一面がある（ロイター、CNN、UchuBiz）。

しかし、イーロン・マスク氏のツイートによれば、同社はウクライナへの提供で8000万ドル（約115億円）を負担、年末までに1億ドルを超すと予想していたという。またクリミアを奪還しようとすれば大勢の死者を出すだけでなく、核戦争のリスクがあるともコメントしている。CNNによれば、現状のような資金拠出は継続できなくなったとし、同社は米国防総省に対し、米軍が月額数千万ドルを拠出しなければ、ウクライナでのサービスに対する資金提供は中止する可能性があると通告していたという（イーロン・マスク氏のツイート）。

こうした報道に対して一部から強欲ではないかとの批判を招いていた模様。また同氏が3日にツイッター上でクリミア半島を正式にロシア領とするなど独自の「和平案」を出していたことも反発を強めたとみられる。ただ批判をうけてイーロン・マスク氏は15日、Starlinkのウクライナへの無償提供を継続するとして方針を転換した（日経新聞、毎日新聞）。日経新聞ではウクライナ軍の生命線でもある通信基盤の存続が、マスク氏個人の気分や判断に左右されるリスクがあると指摘している。

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TSMC、売上高と純利益が過去最高も投資は削減方向へ

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著者: nagazou

2022年10月17日 15:07

半導体メーカーの台湾TSMCが13日発表した2022年7~9月期決算は、売上高が前年同期比47.9％増の約6131億台湾元（約2兆8225億円）、純利益は79.7％増の約2809億台湾元と売上高と純利益のいずれも四半期で過去最高になったそうだ。CnBetaが報じたTSMCの製造プロセス別売上比率によれば、iPhone14用A15 Bionicや、iPhone14 Pro用A16 Bionicを製造する5nmプロセスの売上が最も多かったそうだ（共同通信、iPhone Mania）。

ただ一方で世界的なインフレや中国経済の減速を受けて、半導体市場の不透明感が増しており、通期予想の設備投資額を1割削減する方針も示している。iPhoneなどに使用されている5nmプロセスは好調なものの、PC向けなどに使用されている7nmプロセスは、フル稼働だった過去3年間と比べると、それほど高い水準ではなくなったとし、需要が弱まったとしている（日経新聞）。

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消費者庁、アムウェイ勧誘を半年禁止する行政処分

スラド

著者: nagazou

2022年10月17日 13:04

消費者庁は14日、いわゆるマルチ商法を展開している「日本アムウェイ合同会社」に、6か月の取引停止命令と、再発防止策を講じることなどを求める「指示処分」を出した。社名や目的を言わずに勧誘したことなどが特定商取引法違反に当たるとしている。同社への行政処分は今回が初めて（消費者庁、NHK、毎日新聞）。

同社は個人を販売などを担う会員に勧誘、その会員に「紹介料が得られる」としてさらに別の人を勧誘させる「連鎖販売取引」、いわゆるマルチ商法をおこなっている。特定商取引法では、消費者に対して勧誘者の氏名や事業者名、勧誘の目的などを明らかにする義務や禁止事項が定められているが、同社は勧誘で会社名や目的を告げずに勧誘する、強い口調でしつこく勧誘する、書面を交付していない、などの法令違反が認められたとしている。消費者庁側は10月14日から令和5年4月13日までの6か月間の勧誘などの業務禁止を求めている。

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