AirTag を悪用したストーカーの被害にあった 2 人の米女性が Apple を提訴している (訴状: PDF、 Ars Technica の記事、 Neowin の記事、 Mac Rumors の記事)。

訴状によれば、Apple が AirTag を発表するとストーカーによる悪用を懸念する声がサイバーセキュリティーの専門家やドメスティックバイオレンス被害者の支援団体などから寄せられたが、Apple は AirTag が「ストーカープルーフ」だなどと称して製品を発売。しかし、Apple のストーカー対策は十分ではなく、AirTag を悪用した追跡の被害が相次いだ。Apple はさまざまな対策を発表したが、いずれも十分な効果を上げるには至っていない。米国では AirTag によるストーキングの末に被害者が殺害された事件が少なくとも 2 件発生しているという。

原告はいずれも AirTag を悪用した元パートナーからのストーキング被害にあっており、原告が AirTag を取り除いても次々と新しい AirTag で追跡されたという。Apple デバイスによる Find My ネットワークで追跡を行う AirTag は他社製品と比べて効果が高く、Apple のデバイスを所有していれば簡単に追跡を実行できる。また、AirTag は価格が安く、被害者が見つけて破棄しても簡単に代替品を投入できる。一方、Apple は悪用を防ぐ十分な仕組みを搭載していない。

そのため、原告は Apple が被害を防ぐための責任を果たしていないことや、欠陥のある製品の販売、不当利益、原告のプライバシーの侵害など、合計 12 件の不当行為で Apple を訴えている。訴訟はクラスアクション訴訟の形をとっており、ストーキング被害にあった全米の iOS ユーザーのクラスと Android ユーザーのクラス、ストーキングのリスクがある全米の iOS ユーザーのクラスと Android ユーザーのクラス、ストーキング被害にあった 36 州 の住民のサブクラスとニューヨーク州住民のサブクラスの認定を求めるほか、AirTag の販売差止や損害賠償などを求めている。

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Apple製品の「探す（Find My）」機能はときには犯罪捜査に使われることもある。しかし、これが原因で誤認などのトラブルに巻き込まれることもあるようだ。米コロラド州在住の77歳のルビー・ジョンソン氏はその誤認の被害者となった。同氏は2022年1月4日、警察犬を乗せたSWATチームに家を囲まれていたという。その前日、同州のハイアットホテルからトラックが盗まれ、そこには銃器6丁、ドローン2機、現金4000ドル、そしてiPhone11があったそうだ（The New York Times、iPhone Mania、Gadget Gate）。

Find My検索した結果、ジョンソン氏宅の近くで反応があったことから、デンバー警察のゲーリー・スターブ刑事はジョンソン氏の家宅を捜索する令状を要請、家宅捜索に踏み切った模様。しかし数時間の捜査の結果、なにも見つからず警察は立ち去ることとなった。ジョンソン氏は彼女は精神に深い傷を負ったとし、州法で定められている「不当な捜索や押収を受けない」権利を侵害したとして令状を作成したスターブ刑事を訴えているそうだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

米政府からウクライナに供与されて大戦果を挙げたと言われるHIMARSだが、弾薬として射程80kmの衛星誘導ロケット (GMLRS) と射程300kmのATACMSのうち、米政府はこれまでGMLRSのみを供与していた。ウクライナ側は再三ATACMS供与を要請しており、時には秘密裏に供与されているのではとの噂もあったが、WSJによれば実際にはATACMS供与どころか、米政府は初めからHIMARS本体からATACMS運用能力を取り除いた上で供与しているとの話が報じられている（WSJ、毎日新聞、航空万能論GF）。

12月6日には、ウクライナによるロシア本土への無人機での攻撃に対して、ブリンケン米国務長官が「米国はウクライナがロシア国内を攻撃することを促さないし、その能力も与えていない」と発言するなど、米政府としてはウクライナを支援しつつも、戦争がウクライナ領外に拡大する事態については及び腰な姿勢が伺える。

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headless 曰く、

Samsung が「SELF REPAIR ASSISTANT」という商標を米国で出願していることが判明し、セルフサービス修理をアシストするアプリケーション提供を準備しているのではないかと注目されている (US Serial Number 97690023、 Sam Mobile の記事、 The Verge の記事、 Android Police の記事)。

この商標は青い背景に歯車とレンチをデザインしたもので、スマートウォッチやタブレット、携帯電話、ワイヤレスイヤフォンをセルフサービスにより設置・修理するための情報などを提供すると説明されている。

デジタルデバイスを修理に出すと多くの修理担当者が作業に必要ないファイルにアクセスするという調査結果も発表されており、故障しても修理に出したくないと考える人も多い。Samsung は修理に出したスマートフォンからの個人情報漏洩を防ぐ「修理モード」を韓国で発表する一方、米国で iFixit と提携して 8 月から Galaxy デバイスのセルフリペアプログラムを開始している。

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米国政府は25日、ファーウェイやZTE、ハイクビジョン、ダーファ・テクノロジー、ハイテラの中国企業5社の通信機器や監視カメラについて米国内で販売を事実上禁じたと発表した。これらの子会社や関連会社も禁止対象に含まれる。2021年11月に成立した法律を元に米連邦通信委員会（FCC）が具体的な規制を決めるとしていたがルールが確定して施行されたことになるようだ。FCCは安全性を確保するため、米国内で使える通信機器を認証している。上記の企業は当局の認証を受けられないことから、新ルールの開始により新規の販売が事実上困難になる（Bloomberg、産経新聞、日経新聞）。

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サンフランシスコ警察（SFPD）が容疑者を殺害するためのロボット配備の許可を市の監督委員会に請願しているという。SFPD側は一般市民や警官の命が失われる危険が差し迫っていると主張している。この提案にはすでに理事会の内外から大きな反発が出ているようだ。SFPDは現在、爆弾処理などに用いる十数台の遠隔操作ロボットを保持している。爆弾処理ユニットには、爆弾処理のために空砲のショットガンが装備されているが、これを実弾に変更すれば当然のことながら攻撃用として転用もできるとのこと（サンフランシスコ警察による方針案[PDF]、Engadget）。

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米国でGoogleの位置情報の不適切な追跡や収集を巡っておこなわれていた裁判で、米オレゴン州の司法当局は14日、同社が米40州に計3億9150万ドル（約550億円）を支払うことで和解が成立したと発表した。同社に対するプライバシーに関連する制裁としては過去最大であるようだ（時事ドットコム、ITmedia、日経新聞、ロイター）。

Google側は「この調査は数年前に更新済みの旧版の製品ポリシーに基づいたものではあるが、われわれが近年実施してきた改善に沿って解決した」と説明、今回の和解を受けて、今後数か月で位置データに関する透明性を提供するためのアップデートを行うとしている。位置情報をより容易に削除できるようにするといった変更がおこなわれる模様。

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headless 曰く、

米企業のふりをしたロシア企業 Pushwoosh のユーザープロファイリングコードを数千本のスマートフォンアプリ (Android / iOS) が使用しており、米陸軍の iOS アプリでも 3 月まで使われていたそうだ (Reuters の記事、 The Register の記事、 9to5Mac の記事)。

同社はロシアでデータ処理も行うソフトウェア企業として登録されており、シベリア・ノボシビルスクに本社があるという。同社の設立者 Max Konev 氏は 9 月に Reuters のインタビューに答え、ロシア人であることを隠したことはないと述べているが、ソーシャルメディアや米国での登録情報によると、カリフォルニアやメリーランド、首都ワシントンなどを本拠とする米企業になっているとのこと。

Konev 氏はロシア政府とのつながりはなく、データは米国やドイツに保存しているとも述べており、Reuters は同社によるユーザーデータ不正使用の形跡を見つけられなかったそうだが、ロシア当局からデータの強制提出を命じられる可能性は否定できない。そのため、米陸軍による使用は国家安全保障上のリスクも懸念される。

陸軍は Reuters に対し、問題のアプリがナショナルトレーニングセンター (NTC) で使われていたが、3 月にセキュリティ上の懸念から削除したと述べたという。The Register に対しては、問題のアプリが 2016 年に開発されたもので、無料版の Pushwoosh を使用していたと説明している。また、現在では2016 年当時と比べて規定が厳格化しており、有料版のソフトウェアが利用可能な場合は無料版の使用が禁じられているとのことだ。

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最近、ロシア国内での発言力を増している民間軍事会社ワグネルの創設者エブゲニー・プリゴジン氏は7日、8日におこなわれた米中間選挙を含む米国の選挙に介入してきたと話しているという。自身が関係しているとされる通信アプリで、メディアの取材への回答として出てきた話なのだそうだ。メディアの米中間選挙に干渉しているのは事実かとの質問に「われわれは干渉してきたし、干渉しているし、今後も干渉する。外科医のように正確に、入念にだ」などと答えたという。こうした発言をした背景には、同氏はロシア国内での政治的影響力の増大を狙っているという見方があるようだ（共同通信、時事ドットコム）。

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Twitterのリストラがいろんな意味で話題となっているが、米ビック・テックの一角であるMeta（旧Facebook）でも大規模な人員削減の話が出ている。米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じたところによれば、Metaの人員整理は数千人の従業員に影響を与えるとの話が出ているという（日経新聞、Business Insider、Bloomberg）。

Business Insiderによれば、メタの従業員が10月に経営陣から、同社の従業員の10~20%がレイオフされる可能性があるとの警告が出ていた。Metaはこの件に関してはコメントを出していない。配車サービスのリフトも全従業員の13％に相当する約683人を削減すると発表している。

Amazon.comも3日に人材採用を今後数か月凍結方針を発表した。小売事業ではすでに採用活動を止めており、採用停止の範囲を広告やクラウドコンピューティング事業にも拡大するという。米Appleでも研究開発（R＆D）以外の部門で多くの職の採用を停止していることが報じられている。Bloombergによれば、年末商戦の売上高の伸びが鈍化するとの見通しが出ており、先月の決算発表前に、採用停止の措置を取っていたという（日経新聞、Bloomberg）。

いずれも個人消費の低迷や金利上昇、ドル高による海外事業への影響に対応するための措置とみられている。調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによれば、10月に発表された企業の人員削減は前年同月比で48％増加。今後さらなるレイオフが見込まれるとしている。

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headless 曰く、

キオクシアホールディングスの副会長執行役員 Lorenzo Flores 氏が Financial Times のインタビューに答え、世界的な半導体サプライチェーンから中国を分離することは容易でないとの考えを示した (The Register の記事)。

これは米国の対中輸出規制強化を踏まえたものだ。Flores 氏によれば、世界的なサプライチェーンからの中国分離は非常に複雑であり、高価で時間を要するものになるという。Flores 氏は分離が半年やそこらでできるものではなく、実際に必要なものかどうかもわからないが、友好国でのサプライチェーン構築など自社サプライチェーンでのリスク回避と競争力強化を同時に行う必要があると述べている。

今回の輸出規制強化ではキオクシアのライバルである長江メモリ (YMTC) がターゲットの一つになっており、キオクシアの利益になるとみられる。しかし、中国は国内での製造能力開発を加速させることが予想され、長期的にみるとキオクシアにとって脅威になる可能性があるとアナリストは示唆しているとのことだ。

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JR東海が関与するリニア鉄道をアメリカ東海岸での展開を目指す整備計画の方針が発表された。国際高速鉄道協会（IHRA）が4年ぶりに開催した「国際フォーラム」の中で発表された。この計画はアメリカの首都ワシントンとニューヨーク間の約370キロを超電導リニアで結ぶプロジェクト（中京テレビNEWS）。

市場調査やプロモーション活動を担う米現地企業から発表された内容によれば、最初に首都ワシントンとメリーランド州のボルティモア間約65キロに関して、2024年から2025年にかけて環境影響評価を終了させる。2026年から2027年をめどに着工し、2033年から2034年ごろの完成を目指すという。

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headless 曰く、

米連邦取引委員会 (FTC) が家電製品のエネルギー消費に関するラベルの見直しや、メーカーに対する消費者への修理マニュアル提供義務付けなどを検討し、意見募集を行っている (プレスリリース、 法制化の事前予告: PDF、 Ars Technica の記事)。

ラベルは EnergyGuide と呼ばれる消費電力やエネルギー効率などの情報を記載した黄色いラベルで、消費者が購入時に参照しやすいよう貼付することが義務付けられている。現在 FTC が検討しているのは記載内容の更新や新しい製品カテゴリの追加、オンラインでの購入等が増加した現状に合わせた表示方法の変更等だ。

修理マニュアルの提供義務付けは、対象製品のエネルギー消費や保守・使用・修理に関する追加の情報が消費者の購入意思決定や製品使用に有益であり、メーカーに過度の負担を与えないと FTC が判断すればこれらの情報の提供を義務付ける権限が FTC に与えられていることを根拠に検討されている。意見募集では特に修理マニュアルの欠如が消費者にとって問題となっているかどうかという点に関する意見が求められている。

なお、米国では連邦レベル・州レベルともに電子機器を修理する権利の法制化が活発に議論されているが、強く反対する Apple などのロビー活動により現在までに成立したところはない。6 月にいち早く電子機器の修理する権利を定める法案を可決したニューヨーク州では、法案を支持しているとみられたキャシー・ホークル知事はまだ署名していないとのことだ。

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米国商務省産業安全保障局（BIS）は10月7日、輸出管理規則（EAR）を改正[PDF]し、中国向けの半導体関連の規制を強化する方針を公開した。新たな規制では、BISが高度なICおよびそれを含むコンピュータ商品、ならびに特定の半導体製造品目に必要な管理を実施するとしており、中国における特定のICの開発または生産を支援する場合、ライセンスが必要になると明示している（ジェトロ、ロイター、日経新聞、亜州ビジネス、TECH+）。

この改正により、米国人（米国市民権や永住権を有する者も含む）が実質的に中国の半導体企業への就労が禁止される状況となり、この影響で、米国籍技術者や米国籍を保有する中国人エンジニアらは帰国か米国籍離脱かの選択に直面、結果として中国半導体企業からの離職が相次いでいるという。亜州ビジネスの記事によれば、仕事はまた探せるが、米国籍をいったん失ったら再申請は難しいことから、中国半導体企業からの離職を選択する人が大半とのこと。

なお、この規制の影響により、Appleは自社製品に中国のメモリチップを使用する計画を保留したと報じられている。Nikkei Asiaの報道によれば、Appleは中国の半導体メーカー長江存儲科技（YMTC）から128層3D NANDフラッシュメモリをiPhoneで使用する計画を進めていた。しかし、この規制により、調達を保留することになったとしている。今後も輸出規制によるさまざまな影響がでると見られている（Nikkei Asia、GIGAZINE）。

あるAnonymous Coward 曰く、

新法において米国国籍を持つ人は
米国商務省産業安全保安局による許可なく
中国国内の半導体製造施設で開発や製造を支援してはならず
実質「今の仕事辞めますか？」「それとも米国人辞めますか？」になるという自体
既に人員引き上げの企業も出ている模様
とはいえ「支援」となれば中国外からのリモート勤務も抵触しかねないため一筋縄ではいかなそうです

# 半導体関連における新規開発案件では草案時点でMADE IN CHINAが消えることになるんでしょうか

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米コネティカット州の裁判所は、2021年に起きたサンディフック小学校銃乱射事件を、事件はでまかせだと主張し続けたラジオ番組司会者に対して、約9億6500万ドル（約1416億円）の損害賠償の支払いを命じた（BBC）。

この裁判では被告であるアレックス・ジョーンズに対して、被害者8人の遺族と現場にいたFBIの捜査員が名誉棄損の訴えを起こしていた。被告がラジオ番組等で偽情報を流布し続けた結果、遺族は10年間、嫌がらせや脅迫を受けたりしていたという。被告は8月にはテキサス州の地裁が、同被告に対して告に計4930万ドル（約66億5000万円）の損害賠償と懲罰的損害賠償の支払いを命じている。ジョーンズ被告はアメリカの極右支持者の間で人気があったとされる。

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昨年 Microsoft が米軍と契約した HoloLens ベースの軍用ゴーグル IVAS (統合視覚拡張システム) だが、実用には程遠い状況のようだ (The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 The Register の記事、 On MSFT の記事)。

4 月に国防総省監査総監室は IVAS の最低受容レベルが定められていないことから、このままでは総額 218 億 8 千ドルの税金を無駄に使うことになると指摘していた。今回 Bloomberg が閲覧した 79 ページにおよぶ報告書によると、IVAS の使用は頭痛や吐き気、眼精疲労などを引き起こし、ミッションに影響するような身体能力低下につながるという。IVAS がミッションを完了する能力に貢献しないとの意見も多いようだ。

IVAS は地上部隊にヘッドアップディスプレイをもたらすことも期待されているが、Insider への証言者はゴーグルから漏れる光が敵からも見え、自分たちが殺される結果となるかもしれないと述べたとのこと。それでも陸軍では IVAS がハードウェアの信頼性などの面で大幅に改善したと考えているようだ。

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カリフォルニア州では、Gavin Newsom州知事が署名した法案により、スーパーマーケットで使用されているロール状の薄いプラスチック製ビニール袋、いわゆる野菜袋を段階的に廃止することが決まった。こうした青果物袋が廃止されるのは全米で初めてだそうだ（MediaNews）。

同州では2025年1月1日までに、これらの袋を再生可能なものか生分解性プラスチック製に交換しなければならないとしている。この法案は、Susan Talamantes Eggman上院議員（民主党）が提出、民主党のほとんどが賛成、共和党のほとんどが反対したものの議会を通過したとしている。

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