従来のTwitterでは、いわゆる差別的な表現などが使われているアカウントページには、広告が表示されないようにモデレーションされていたという。しかし、最近になってAmazon、Snap、Uberなど主要な広告主の広告が2人の白人至上主義者のページで表示され、これらの広告主が苦情を申し立てているという。2022年12月に入ってから40以上の出稿者の広告が白人至上主義者のアカウントに出ていたそうだ（The Washington Post、GIGAZINE）。

Twitterの元社員によれば、システム上は特定のアカウントの近くに広告が表示されないようにフラグを立てる必要があるとのこと。しかし、今回はうまく作用しなかったか、仕様が変更されていた可能性があると話しているとのこと。

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Space Xは11日、ケープカナベラル宇宙軍基地からロケットの打ち上げを実施した。このロケットの中には日本の民間主導で月面着陸を目指すispaceによる月面探査プログラム「HAKUTO-R」のランダーと小型探査機が搭載されていた（関連過去記事）。所定の軌道に投入され、現時点ではロケットからの分離にも成功しており、東京日本橋にあるミッションコントロールセンターとの安定した通信を確立しているという。またランダーの基幹システムに不備がないことも確認されている模様（ispace、sorae、TECH+、朝日新聞、レスポンス）。

同プログラムでは今後、1か月にわたる宇宙航行の運用や月周回軌道への投入を経て、約5か月後の2023年4月末までの月面着陸を目指す。着陸地は「Mare Frigoris(氷の海)」の南東外淵にあるAtlas Craterを予定しているという。ランダーには日本の月面探査ロボット「SORA-Q（LEV-2）」やアラブ首長国連邦（UAE）の月面探査車「Rashid」など、7つのペイロードが搭載されている。これらのペイロードに不備が無いか最終確認を行ったうえで、ミッション1マイルストーンの第三段階である安定した航行状態を確立する「Sucess3」を完了させる予定だとしている。

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maia 曰く、

今年の当初に出てた話だが（2月17日ストーリー）、防衛省は「ハイブリッド戦」というか「情報戦」への対処を進めている（3月28日読売新聞）。曰く、「報道やツイッターなどのSNSを使った発信の真偽、意図を分析し、フェイクニュースによる世論誘導を防ぐ」役割。これは内局の防衛政策局調査課内の話。年内に改定される「国家安全保障戦略」など防衛３文書にもフェイクニュース対策が盛り込まれているらしい（12月7日FNN）。

12月11日TBSによれば、フェイクニュースに対処できる体制と対外発信の強化、情報本部でAIを活用した公開情報の自動収集・分析機能を整備などとなっている。この記事によれば、防衛省は、「AI技術を使って国内世論を誘導する工作の研究に着手した」などとする一部報道（12月9日共同）について「全くの事実誤認であり、防衛省として、国内世論を特定の方向に誘導することを目的とした取り組みを行うことはありえない」と明確に否定した。共同の報道は「防衛省、世論工作の研究に着手　AI活用、SNSで誘導」というもので、図解入りで

インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。

とある。これはフェイクニュースらしい。早速だが、厄介なことである。

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1980年代のファミコン時代などにはよく見られた「隠しコマンド」だが、最近ではとんと聞かなくなっている。マグミクスの記事によれば、これらは元々はセーブやパスワード機能などの実装が難しい時代に、デバック時のプレイ用として実装されていた。そうしたコマンドを消し忘れて出荷したことが「隠しコマンド」の始まりと言われているという（マグミクス）。

逆に最近は「隠しコマンド」をあまり聞かなくなった理由として、ゲームの開発規模が大きくなりセーブが当たり前に。デバック向けに無敵に改造したセーブデータを用意しておけばよい、ゲーム機の性能も向上していることからパソコンの常駐プログラムのようにデバッグ用のツールを陰で動かすこともできる、プレイスタイルの変化などから「隠しコマンド」はその役割を終えたのだろうとしている。

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欧州原子核研究機構(CERN)とフェルミ国立加速器研究所(Fermilab)は7日、AlmaLinuxを研究用の標準Linuxディストリビューションとして推奨するとの共同声明を発表した（Fermilab、The Register）。

選定の理由としてAlmaLinuxでは、各メジャーバージョンのライフサイクルが長いこと、拡張アーキテクチャのサポートなどを挙げている。また他のリビルドやRed Hat Enterprise Linuxと完全に互換性があることがテストで実証されたとしている。両組織ともに一部に関してはRHELを引き続き使用する予定。CERNは、2024年6月までCERN CentOS 7のサポートを、Fermilabも同じく2024年6月までScientific Linux 7のサポートを継続する方針だとしている。

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maia 曰く、

一般名称だが、「リチウムイオン電池」は発火のリスクがあって、実に侮りがたい。11月21日午後、新潟県三条市の警察署で車庫が全焼した（NHK）。車庫のシャッターは閉じていた。調べてみると、車庫のうち、激しく燃えていた、交通事故の証拠品などを保管する部分を調べたところ、穴があいたリチウムイオン電池２本（モバイルバッテリーらしい）が見つかった。

交通事故で衝撃を受けていたかもしれないが、詳細は不明。少なくとも、ちょっと怪しい状態のリチウムイオン電池は発火リスクを前提に保管状態を考えた方がいいんだろうな。やはり金属製の工具箱ですかね。場所（入れ物）はともかく、始めから砂に埋めとくとか...

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宇宙ベンチャーのDigitalBlastは12日、日本国内初の民間主導での宇宙ステーションとなる「民間宇宙ステーション（CSS）構想」を立ち上げたと発表した。2030年までに最初のモジュールを打ち上げる計画だという（DigitalBlastリリース、毎日新聞）。

現在使用されている国際宇宙ステーション（ISS）は2030年に運用を終了する予定で、米国ではISS退役後を見据え、Axiom Space社の民間企業4社などによる後継の開発が進められている。一方で、日本国内では具体的な動きがないことから同社は日本国内初の民間主導での宇宙ステーションを建設する「民間宇宙ステーション（CSS）構想」を立ち上げたとしている。

構想では、宇宙ステーションのモジュールは、通信やドッキング機構、クルー居住施設等の機能を持つ居住・コアモジュールに加え、サイエンスモジュール、エンタメモジュールの3つの構成で計画を進めていくという。

あるAnonymous Coward 曰く、

2030年以降の完成を目指しており、建設費用は総額3000億～5000億円の見積もりで、今後協力企業などを募るとのこと。低軌道を周回する予定で、「きぼう」の7割ほどの円筒形のモジュールを3つ組み合わせた設計だという。

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KAMUI 曰く、

12月6日、アニソン歌手の水木一郎氏が亡くなった。享年74歳（公式ツイッター）。

1965年に歌手デビューしたものの鳴かず飛ばずだったが、1971年にアニメ『原始少年リュウ』の主題歌を歌ったのを契機にアニソンの分野に移り、以来50年余に渡ってアニメや特撮の楽曲を歌ってきた。1970年代後半には『おかあさんといっしょ』で2代目の「歌のおにいさん」を担当。後にアニキと呼ばれるきっかけにもなっている。

2021年4月に肺がんが発覚、今年7月にステージ4であることを公表していた。最後に公の場所に出たのは11月27日の『水木一郎・堀江美都子　ふたりのアニソン#19』となった。12月2日の渡辺宙明氏の追悼コンサートにも出演予定だったが、体調不良で出演を見合わせている。渡辺氏とはアニキの代表曲とも言える『マジンガーZ』をはじめとして多くの楽曲で関わっており、アニキも無念だったろうな・・・

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スズキの鈴木俊宏社長は、電気通信大学で行った9日の講演で、日本政府の政策には一貫性がないとの認識を示していたという。欧米や中国では自国の国力を上げるため官民一体となって取り組んでいるが、日本は企業任せで国家としての戦略が弱いと指摘。合わせて一貫性のあるエネルギー政策の必要性も訴えた（Bloomberg）。

曰く、政府は電気自動車（EV）の普及を促しているが、EVを動かすための電力政策を国家側がどうするのかができていないと指摘した。今月から行っている節電要請に関しても、「節電しろって言っているのに、EVを普及させるってどういうことなのか」と疑問を呈しているとしている。

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headless 曰く、

米マクドナルドがテキサス・フォートワース郊外で、持ち帰りを主とした店舗のコンセプトを実験しているそうだ (米マクドナルドのニュース記事、 FOODBEAST の記事)。

伝統的な米マクドナルド店舗と比べてかなり小さいコンセプト店舗の店内には、デリバリー業者が注文の品を素早くかつ都合よく引き取れるようにするための専用室が用意されており、客が持ち帰り用の注文をするためのキオスクや注文の品を引き取るための棚などが用意されているという。

店外にはドライブスルーのレーンとは別に事前注文用のレーンが用意されており、店に到着する前にアプリを通じて注文した品をコンベアを通じて受け取ることができる。駐車場で注文の品を受け取るカーブサイドピックアップ専用の駐車スペースや、デリバリー業者専用の駐車スペースも用意されているそうだ。

新コンセプトレストランのテストはマクドナルドの「アーチを加速する (Accelerating the Arches)」成長戦略の一環だという。米マクドナルドでは 45 年以上前からドライブスルーが標準で用意されているが、事前注文用レーンは顧客が要求する変化に応えるものとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

スイスに本部がある世界経済フォーラム（WEF）がまとめた「効率的で透明性の高い公共調達（Efficient and Transparent Public Procurement）」という報告書にて日本の公共調達を狙い撃ちにしたのではないかという記事がある。WEFの報告書は2022年10月に出され、表紙には中央に大きく日本列島が写っているとのこと。大手コンサルティング会社のアナリスト曰く「黒船がやってきた」と述べており、閉鎖的なIT公共調達対しに開国を迫っていると例えている（日経クロステック）。

正直眉唾な内容ではあるが、日本のSIerも好きで公共入札しているわけではない(京都市基幹系刷新でNECが絡んでないように)だろうし、要件定義もできない自治体側の丸投げを受け止めるのは相当大変な気がするが対応できるのだろうか。そこに首を突っ込むぐらいならなら生産性のあるところに行ってほしい。せっかくの黒船を泥舟にするアホなベンダはいないだろうと思うACであった。

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山崎製パンは「薄皮シリーズ」（全7品）の内容量を変更すると発表した。薄皮シリーズはこれまで5個入りだったが、2023年1月1日出荷分から内容量は4個に変更されるそうだ。合わせて「ランチパック」3品（ピーナッツ、たまご、ツナマヨネーズ）も価格改定され、ピーナッツ、たまご、ツナマヨネーズの3品の出荷価格改定率は平均4.7％になるという。内容量変更や価格改定は小麦粉などの原材料価格の高騰に対処するためだという。同社は今年1月と7月にも食パンと一部菓子パンの値上げを実施しているが、原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇が続いていることから値上げに踏み切ったとしている（ITmedia）。

余談だがmiyaokaさんのツイートによると、薄皮ミニパンは1891年には10個だったという。このままのペースで内容量を変更する方針で進めば2111年には絶滅するらしい（miyaokaさんのツイート）。

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日清シスコは5日、「チョコフレーク専用ゲーミングフィンガーボウル」が当たるキャンペーンを開始した。チョコフレークを食べる際、コーティングされたチョコレートが体温で溶けて指についてしまう問題があることから、チョコフレークがゲーマーから敬遠されているのではないかという懸念があったという（日清食品グループリリース、同キャンペーンページ）。

そこで指に付いたチョコを洗い流す専用の「フィンガーボウル」なるものを開発したということらしい。ゲーマー向けを意識したデザインで、レインボーカラーのロゴマークのほか、ボウル底部にグリーンに光る蓄電素材を採用することにより、セーブポイント感を味わえるものとなっている。応募期間は2022年12月26日23時59分まで。当選者数は10名となっている。

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国際オリンピック委員会（IOC）は6日、2030年冬季オリンピックの開催都市決定を延期すると発表した。当初、23年9~10月の総会で発表する予定だった。無期限で延期する方針とのことで＜招致を目指す札幌市のほか関心を持つソルトレークシティー（米国）やバンクーバー（カナダ）には延期を通知済みだという（毎日新聞、産経新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

延期理由としては、温暖化による気候変動で信頼できる開催地が減少する可能性から、条件の見直しなどを行っているとしている。ただし、以前より東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件の影響での遅延が懸念されていたことから、気候変動は口実という見方もされているようだ。

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中国政府は7日、これまで同国内でおこなってきた「ゼロコロナ」対策による規制を緩和すると発表した。同国の国家衛生健康委員会（NHC）によると、これまでは無症状の感染者や自宅隔離が可能な軽症者でも、集中隔離施設に入れられてきたが、今後は自宅での隔離を認めるそうだ（日経新聞、BBC）。

団地や地域全体を「高リスク地域」とすることを禁止するほか、強制的な大規模検査も減らされるという。省間の移動時もこれまで求められてきた48時間以内の陰性証明が不要になるとしている。感染拡大リスクが高くなければ、人の移動制限、工場や企業の操業停止といった過剰対応を禁止するとしている。国内外の企業はロックダウン措置により操業停止させられる事例が相次いでいたが、この状況が改善する可能性が出ている。

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立命館大の研究チームの発表によると、適量のカフェインを摂取することで、陸上100メートル走のタイムが短縮できることが分かったらしい。体重1キロあたり6ミリグラムのカフェイン摂取で、平均タイムが0秒14ほど速くなったそうだ。カフェイン摂取による筋力や持久力などの一時的向上は以前から指摘されていたものの、短距離走を実際に走って効果を確認した事例は今までなかったそうだ（毎日新聞）。

研究チームは男子選手13人にカフェインか偽薬いずれかの錠剤を摂取させ、100メートル走のタイムを計測。1週間後に今度は逆パターンで錠剤を飲ませてタイムを計ったところ、偽薬を飲んだ場合は11秒40だったのが、カフェイン摂取の30~120分後は11秒26に短縮されたとしている。

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2月5日に改正航空法が施行され、ドローンをはじめとした無人航空機の「有人地帯の目視外飛行」（レベル4）が認められるようになったそうだ。これにより操縦者が目視できない距離でも、ドローンを住宅地など人がいるエリアの上空を自動で飛ばすことが認められる。また「無人地帯での目視外飛行」（レベル3）に関しても、必要な認証を取れていれば、個別の許可承認なく飛行できるようになったとのこと（産経新聞、ケータイ Watch）。

これにより、物流分野で事業化を目指す企業登場が期待できるほか、過疎地の利便性向上にもつながる可能性があるという。レベル4では都市部上空を飛んで荷物を配送できるようになるが、航空法上の機体認証と操縦ライセンスの取得が必要なため、国土交通省によると実現は「早くて来年3月ごろから」になるという。

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headless 曰く、

米陸軍が eスポーツイベントやストリーマーを通じて宣伝するため 2021 年 ～ 2022 年に数百万ドルの予算を割り当てていたが、Call of Duty (CoD) 関連は大部分が取りやめになったそうだ (Motherboard の記事、 The Verge の記事)。

Motherboard が情報公開請求で入手した文書により明らかになったもので、CoD 関連ではトーナメントのスポンサーや YouTube の公式ライブストリームへの広告表示、モバイルアプリでの広告表示や広告動画を見た人へのゲーム内通貨提供、ストリーマーを通じた宣伝など、計 110 万ドル以上が割り当てられている。

しかし、文書に含まれていた 2021 年 8 月の電子メールでは、CoD 関連の計画をすべて即時中止するよう命じ、陸軍の eスポーツチームを 2 週間後のトーナメントに送らないよう勧告している。計画中止は CoD 開発元の Activision Blizzard が職場でのセクシャルハラスメント疑惑でカリフォルニア州に訴えられたことを受けたもので、メディアからの問い合わせも受けていたとのことだ。

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