現在 Dev チャネルの Windows 11 Insider Preview でテストされており、一般向けにも今後提供されるかもしれないが、あまりうれしくない新機能を Neowin と Ghacks がそれぞれまとめている (Neowin の記事、 Ghacks の記事)。

Neowin が選んだのは以下のような 5 つの機能。

1. スタートメニューの「おすすめ」に表示されるおすすめのウェブサイト
2. タスクバーの検索ボックスに表示される検索ハイライトアイコン
3. Microsoft Edge / Bing を使わせようとする新機能
4. ユーザープロファイル操作メニューで推奨される重要性の低いオプション設定
5. 宣伝を優先する検索機能

2 番の検索ボックスは一部のユーザーを対象にテストされており、タスクバー上に直接検索語句を入力可能になる。検索ハイライトは検索語句とは別に、直近のイベントに関連する情報を検索するアイコンだ。検索ボックスのテスト対象でない場合は検索ボタンが表示されるが、この場合も検索パネルには検索ハイライトアイコンが表示される。3 番はコピーしたテキストの内容に合わせて操作を提案する機能 (Suggested actions) に関する不満で、ユーザーのブラウザー設定や検索エンジンの設定にかかわらず Edge と Bing が使われる点を指す。

一方、Ghacks は Neowin の 3 番・1 番と同じ不満点に加え、Windows 11 では新機能紹介も含めて全体的に宣伝が多すぎると指摘している。個人的には Dev チャネルに限らず、最近のバージョンでタスクバーの検索ボタンがタスクボタン 2 個分の幅を占めるようになった点を不満に感じる。Neowin と Ghacks では不満点をフィードバック Hub でフィードバックするよう推奨しているが、スラドの皆さんが 不満に感じる Windows 11 の新機能は何かあるだろうか。

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賃貸住宅を借りている人に対し、家賃の滞納などがあった場合、物件を明け渡したとみなす家賃保証会社の契約条項が違法かどうかが争われた裁判で最高裁は12日、規定は違法だとする初めての判断をおこなった（産経新聞、毎日新聞、NHK）。

家賃保証会社側の条項では、「家賃を2か月以上滞納」「連絡が取れない」「物件を長期間使用していない」「物件を再び使用する意思がない」という要件を満たした場合物件を明け渡したとみなされるという内容となっていた。この条件を満たした場合、家賃保証会社は借り主の同意なしに家財道具を搬出できるとしていた。最高裁判所はこの条項は「消費者の利益を一方的に害するものだ」とし、条項の使用禁止などを命じる判決を言い渡したという。

あるAnonymous Coward 曰く、

「追い出し条項」とは、家賃保証会社が連帯保証人となる際に締結される、家賃を2カ月以上滞納し連絡がつかないなどの一定の条件を満たした場合に物件を明け渡したとみなす契約条件のこと。本来は借主を追い出すには例え滞納などの問題があろうと法的な手続きが必要だが、法的手続きを踏まずに、契約書の一文だけで追い出すようなやり方は認められないとの判断が下されたようだ。

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イーロン・マスク氏の宇宙開発企業「SpaceX」が自社の株式を売り出すという報道が出回っている。Bloombergの記事によれば、保有株を1株当たり77ドルで売り出すという匿名ソースの情報があったという。ロイターの記事によれば、従業員の換金支援が目的とされており、新株発行によって最大10億ドルを調達する考えとされている。こちらの記事では潜在的な投資家との交渉は、1株当たり85ドルを中心に行われているとして先の内容とは食い違っている（Bloomberg、ロイター）。

あるAnonymous Coward 曰く、

従業員の換金支援だという話や新株発行で10億ドルを調達という話など、矛盾する内容が報じられており、またイーロンマスク氏も報道は誤りであるとツイートしているなど、真偽は微妙である。なお、SpaceXは未上場の企業の中で世界トップクラスの会社として知られているが、マスク氏はかねてから「上場は火星移民船が定期的に飛ぶようになってから」と語るなど、上場して会社が自身の理念から逸れる可能性に警戒感を示している。

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2025年に開催される大阪・関西万博の会場整備で、入札が不成立になる事例が増えているらしい。日本国際博覧会協会の12日の発表によると、映画監督の河瀬直美氏やメディアアーティストの落合陽一氏らプロデューサーが手掛けるパビリオン（テーマ館）5施設で、入札者がいなかったり予定価格内の応札がない状態になっているという（毎日新聞、産経新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

資材価格高騰などで建設費が予算の範囲では足りなくなっているという話や、またデザインに凝ったパビリオンは施工が難しく同様に採算が合わないと判断されたとみられている。今後は予定価格を変更して再公告する方針。

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maia 曰く、

東京都議会本会議で新築住宅に太陽光パネル設置を義務化する条例が成立した（NHK）。都民ファーストの会、公明党、共産党、立憲民主党などの賛成多数で可決。都議会第1党の自民党などは「太陽光発電は推進する立場だが、現時点で義務化は」時期尚早で反対。

義務化と言っても、義務化されるのは「都内で住宅を供給する延べ床面積の合計が年間2万平方ｍ以上の住宅メーカー」。(1)「太陽光パネルといった再生エネルギーの発電設備」を設置できる住宅の供給数、(2)地域ごとの日当たりの条件に応じた係数、(3)「1棟当たり2kWとする基準量を掛け合わせて算出された発電容量」の目安の達成状況を、毎年都に報告することが義務づけられる。目安を達成できなくても罰則はないが、最終的には「事業者名の公表を検討する」となっている。今ある補助制度を使えば6年程度で設置費用の元が取れるという話はあるが、初期費用が消費者負担なのと、売電の財源となる再エネ賦課金があまねく各世帯に賦課されていることと、都内のCO2排出量の0.4％削減にしかならないことなどが指摘できる。

また日本ウイグル協会は太陽光パネル義務化は中国の強制労働を助長するとの声明を出している（産経新聞）。世界ウイグル会議の議長は12月6日都内で記者会見し、「義務化」について、都知事に対し慎重な対応を求めた（SmartFLASH）。曰く「中国製のパネルが使用されれば、ジェノサイドに加担することになる」「中国以外の国で製造されたパネルを使うべき」。一方都民ファーストの会幹事長は、国内市場の住宅用太陽光パネルのうち7割は日本製で、メーカーに行ったヒアリングでも「新疆ウイグル自治区の製品を取り扱っている事実はない」とした。製品製造というより、パネルや素材の話だと思うが。アメリカではウイグル強制労働防止法成立で、太陽光パネルの輸入差し止め事例が相次いでいるという話もある。またパネルは災害時や火災時に厄介な問題になるのと、将来の廃棄の問題も指摘されている。

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headless 曰く、

Windows 10 バージョン 21H1 の全エディションが 12 月 13 日をもってサービス終了した (Windows message center)。

同日リリースされた 12 月の月例更新プログラム KB5021233 が 21H1 に提供される最後のセキュリティ更新プログラムであり、今後も更新プログラムを受け取るには 21H2 以降にアップグレードする必要がある。Windows 10 はバージョン 20H2 ～ 22H2 でサービシングコンテンツを共有しており、 Windows Update で提供されるイネーブルメントパッケージを使用したバージョン 22H2 へのアップグレードが容易だ。Microsoft では可能であれば Windows 11 にアップグレードすることを推奨している。

Microsoft は 21H1 環境に対し、自動更新による 22H2 へのアップグレードを実施しているが、スラドの皆さんのところにまだアップグレードされていない 21H1 環境はあるだろうか。

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プロ、アマ合同の日本野球規則委員会で13日、アマ側が公認野球規則の「競技場の設定」で記述の改定を提案した。提案されたのは、日本ハムの新球場エスコンフィールド北海道」で問題となった本塁後方ファウルゾーンの広さに関する部分（イザ！、日刊スポーツ）。

それによると原本である米国の公式規則「Official Baseball Rules」は「recommended」（推奨される）とあるが、日本の公認野球規則では「必要とする」となっていたことから、原本に沿った改正を提案したようだ。しかし日本野球規則委員会は会合で他にも解釈の違いがないか確認するとし「時間をかけて精査して、検討をして結論を出す」とし、議論を続けるものの来年は変更しないことを決めたとしている。

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headless 曰く、

Windows 10 の Microsoft Store で「Groove ミュージック」の表示名が「Windows メディア プレーヤー」に変更されている (Neowin の記事、 Deskmodder.de の記事)。

Windows メディア プレーヤー (タイトルバーやスタートメニューでの表示は「メディア プレーヤー」) は従来の Windows Media Player とは異なる Windows 11 の新しいメディアプレイヤーアプリであり、Groove ミュージックを置き換える形でインストールされる。基本的には Groove ミュージックに動画再生機能を追加したアプリであり、音楽 CD の再生やリッピング機能なども追加されている。

Windows 10 では現在のところ Release Preview チャネルの Windows Insider のみに提供されているとのことで、非 Insider 環境では Microsoft Store の表示名変更のみ。アプリを最新版に更新しても Groove ミュージックのままとなる。Windows Insider Program を有効にして Release Preview チャネルを選択すれば簡単に入手できるが、リンク先の記事では Microsoft Store のリンクを生成するサイト store.rg-adguard.net を利用して Release Preview チャネル向けのアプリを入手する方法も紹介されている。

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銀行によっては窓口が昼休みをとる「昼休業」が広がっているが、これに郵便局も合わせてくるようだ。郵便局が窓口で「昼休み」を本格的に導入する方針を固めたと報じられている。朝日新聞の記事によれば、昼休みは午前11時~午後2時の間で1時間、局長らの希望をもとに窓口を閉めるそうだ。顧客や住民には1か月間の周知期間をつくり、来年3月から順次拡大していく計画であるという。来客が少ない地方が中心とされるが、都市部の一部でも実験的に始めるとのこと（朝日新聞）。

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従来のTwitterでは、いわゆる差別的な表現などが使われているアカウントページには、広告が表示されないようにモデレーションされていたという。しかし、最近になってAmazon、Snap、Uberなど主要な広告主の広告が2人の白人至上主義者のページで表示され、これらの広告主が苦情を申し立てているという。2022年12月に入ってから40以上の出稿者の広告が白人至上主義者のアカウントに出ていたそうだ（The Washington Post、GIGAZINE）。

Twitterの元社員によれば、システム上は特定のアカウントの近くに広告が表示されないようにフラグを立てる必要があるとのこと。しかし、今回はうまく作用しなかったか、仕様が変更されていた可能性があると話しているとのこと。

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Space Xは11日、ケープカナベラル宇宙軍基地からロケットの打ち上げを実施した。このロケットの中には日本の民間主導で月面着陸を目指すispaceによる月面探査プログラム「HAKUTO-R」のランダーと小型探査機が搭載されていた（関連過去記事）。所定の軌道に投入され、現時点ではロケットからの分離にも成功しており、東京日本橋にあるミッションコントロールセンターとの安定した通信を確立しているという。またランダーの基幹システムに不備がないことも確認されている模様（ispace、sorae、TECH+、朝日新聞、レスポンス）。

同プログラムでは今後、1か月にわたる宇宙航行の運用や月周回軌道への投入を経て、約5か月後の2023年4月末までの月面着陸を目指す。着陸地は「Mare Frigoris(氷の海)」の南東外淵にあるAtlas Craterを予定しているという。ランダーには日本の月面探査ロボット「SORA-Q（LEV-2）」やアラブ首長国連邦（UAE）の月面探査車「Rashid」など、7つのペイロードが搭載されている。これらのペイロードに不備が無いか最終確認を行ったうえで、ミッション1マイルストーンの第三段階である安定した航行状態を確立する「Sucess3」を完了させる予定だとしている。

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maia 曰く、

今年の当初に出てた話だが（2月17日ストーリー）、防衛省は「ハイブリッド戦」というか「情報戦」への対処を進めている（3月28日読売新聞）。曰く、「報道やツイッターなどのSNSを使った発信の真偽、意図を分析し、フェイクニュースによる世論誘導を防ぐ」役割。これは内局の防衛政策局調査課内の話。年内に改定される「国家安全保障戦略」など防衛３文書にもフェイクニュース対策が盛り込まれているらしい（12月7日FNN）。

12月11日TBSによれば、フェイクニュースに対処できる体制と対外発信の強化、情報本部でAIを活用した公開情報の自動収集・分析機能を整備などとなっている。この記事によれば、防衛省は、「AI技術を使って国内世論を誘導する工作の研究に着手した」などとする一部報道（12月9日共同）について「全くの事実誤認であり、防衛省として、国内世論を特定の方向に誘導することを目的とした取り組みを行うことはありえない」と明確に否定した。共同の報道は「防衛省、世論工作の研究に着手　AI活用、SNSで誘導」というもので、図解入りで

インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。

とある。これはフェイクニュースらしい。早速だが、厄介なことである。

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1980年代のファミコン時代などにはよく見られた「隠しコマンド」だが、最近ではとんと聞かなくなっている。マグミクスの記事によれば、これらは元々はセーブやパスワード機能などの実装が難しい時代に、デバック時のプレイ用として実装されていた。そうしたコマンドを消し忘れて出荷したことが「隠しコマンド」の始まりと言われているという（マグミクス）。

逆に最近は「隠しコマンド」をあまり聞かなくなった理由として、ゲームの開発規模が大きくなりセーブが当たり前に。デバック向けに無敵に改造したセーブデータを用意しておけばよい、ゲーム機の性能も向上していることからパソコンの常駐プログラムのようにデバッグ用のツールを陰で動かすこともできる、プレイスタイルの変化などから「隠しコマンド」はその役割を終えたのだろうとしている。

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欧州原子核研究機構(CERN)とフェルミ国立加速器研究所(Fermilab)は7日、AlmaLinuxを研究用の標準Linuxディストリビューションとして推奨するとの共同声明を発表した（Fermilab、The Register）。

選定の理由としてAlmaLinuxでは、各メジャーバージョンのライフサイクルが長いこと、拡張アーキテクチャのサポートなどを挙げている。また他のリビルドやRed Hat Enterprise Linuxと完全に互換性があることがテストで実証されたとしている。両組織ともに一部に関してはRHELを引き続き使用する予定。CERNは、2024年6月までCERN CentOS 7のサポートを、Fermilabも同じく2024年6月までScientific Linux 7のサポートを継続する方針だとしている。

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maia 曰く、

一般名称だが、「リチウムイオン電池」は発火のリスクがあって、実に侮りがたい。11月21日午後、新潟県三条市の警察署で車庫が全焼した（NHK）。車庫のシャッターは閉じていた。調べてみると、車庫のうち、激しく燃えていた、交通事故の証拠品などを保管する部分を調べたところ、穴があいたリチウムイオン電池２本（モバイルバッテリーらしい）が見つかった。

交通事故で衝撃を受けていたかもしれないが、詳細は不明。少なくとも、ちょっと怪しい状態のリチウムイオン電池は発火リスクを前提に保管状態を考えた方がいいんだろうな。やはり金属製の工具箱ですかね。場所（入れ物）はともかく、始めから砂に埋めとくとか...

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宇宙ベンチャーのDigitalBlastは12日、日本国内初の民間主導での宇宙ステーションとなる「民間宇宙ステーション（CSS）構想」を立ち上げたと発表した。2030年までに最初のモジュールを打ち上げる計画だという（DigitalBlastリリース、毎日新聞）。

現在使用されている国際宇宙ステーション（ISS）は2030年に運用を終了する予定で、米国ではISS退役後を見据え、Axiom Space社の民間企業4社などによる後継の開発が進められている。一方で、日本国内では具体的な動きがないことから同社は日本国内初の民間主導での宇宙ステーションを建設する「民間宇宙ステーション（CSS）構想」を立ち上げたとしている。

構想では、宇宙ステーションのモジュールは、通信やドッキング機構、クルー居住施設等の機能を持つ居住・コアモジュールに加え、サイエンスモジュール、エンタメモジュールの3つの構成で計画を進めていくという。

あるAnonymous Coward 曰く、

2030年以降の完成を目指しており、建設費用は総額3000億～5000億円の見積もりで、今後協力企業などを募るとのこと。低軌道を周回する予定で、「きぼう」の7割ほどの円筒形のモジュールを3つ組み合わせた設計だという。

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KAMUI 曰く、

12月6日、アニソン歌手の水木一郎氏が亡くなった。享年74歳（公式ツイッター）。

1965年に歌手デビューしたものの鳴かず飛ばずだったが、1971年にアニメ『原始少年リュウ』の主題歌を歌ったのを契機にアニソンの分野に移り、以来50年余に渡ってアニメや特撮の楽曲を歌ってきた。1970年代後半には『おかあさんといっしょ』で2代目の「歌のおにいさん」を担当。後にアニキと呼ばれるきっかけにもなっている。

2021年4月に肺がんが発覚、今年7月にステージ4であることを公表していた。最後に公の場所に出たのは11月27日の『水木一郎・堀江美都子　ふたりのアニソン#19』となった。12月2日の渡辺宙明氏の追悼コンサートにも出演予定だったが、体調不良で出演を見合わせている。渡辺氏とはアニキの代表曲とも言える『マジンガーZ』をはじめとして多くの楽曲で関わっており、アニキも無念だったろうな・・・

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スズキの鈴木俊宏社長は、電気通信大学で行った9日の講演で、日本政府の政策には一貫性がないとの認識を示していたという。欧米や中国では自国の国力を上げるため官民一体となって取り組んでいるが、日本は企業任せで国家としての戦略が弱いと指摘。合わせて一貫性のあるエネルギー政策の必要性も訴えた（Bloomberg）。

曰く、政府は電気自動車（EV）の普及を促しているが、EVを動かすための電力政策を国家側がどうするのかができていないと指摘した。今月から行っている節電要請に関しても、「節電しろって言っているのに、EVを普及させるってどういうことなのか」と疑問を呈しているとしている。

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