エコカー減税、ガソリンのみを動力源とする車は対象外へ

2022年12月20日 15:02

政府与党は16日、2023年度税制改正大綱を決定した。自動車重量税のエコカー減税と燃費に応じて買うときに払う自動車税の環境性能割に関しては、当初は23年春に対象車を絞る予定だったが、半導体不足による納車の遅れなどを配慮。対象車の基準を23年末まで据え置く方針となった。24年1月から適用する基準を段階的に厳しくし、25年春の2段階で基準を切り上げるという（令和5年度税制改正大綱[PDF]、日経新聞）。

大綱決定前の記事によれば、政府はエコカー減税について、2025年5月以降は事実上、ガソリンのみを動力源とする車を優遇の対象外とする方向で最終調整しているという。24年1月に燃費基準を80％達成すれば50％の減税、70％達成なら25％の減税へと基準を引き上げるとのこと。現在は優遇策があるクリーンディーゼル車も同様の分類に切り替えられるようだ（日経新聞）。

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IT技術者の平均年収の高い国。日本は憂慮される状態

スラド

著者: nagazou

2022年12月19日 18:03

人材事業を手掛けるヒューマンリソシアが14日に発表したIT技術者の給与水準が最も高い国・地域の内容によると、世界71カ国で最も平均年収が高いのはスイス（10万53ドル、15日時点で約1350万円）。2位は米国（8万9161ドル、約1200万円）だった。続いて、3位がイスラエル（8万5131ドル、約1150万円）、4位がデンマーク（7万772ドル、約960万円）、5位がパナマ（6万3318ドル、約860万円）などとなっており、トップ10の多くは欧州で占められている。なお日本は20位で3万8337ドル（約520万円）とのこと（ヒューマンリソシア、ITmedia）。

前年データと比較したIT技術者の給与の増減率では、給与の増加率1位はスロベニア、2位ハンガリー、3位には東アフリカの島国であるセーシェル共和国が入った。アジアでは中国が10.1％増の13位、韓国が4.7％増で30位、インドが0.7％増の41位。日本はマイナス5.1％の67位で、IT技術者の給与が大幅に下がっている。この調査では為替レート変動を考慮に入れても、日本のIT技術者の給与水準の低さが憂慮されるとしている。

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大手3キャリア、約1年前に比べ1人あたりの支払額を増やすことに成功

スラド

著者: nagazou

2022年12月16日 18:43

2022年は前年と比べて携帯料金に関しては大きな新プランの提供はなかった。MMD研究所が発表した通信サービスの料金と容量に関する実態調査（9月17日~9月22日調査）を、スマサポチャンネルが分析したところ、通信会社に支払っている平均月額料金（通信と通話、端末代込み）は値上がりしている傾向にあるという（2022年9月通信サービスの料金と容量に関する実態調査、スマサポチャンネル[動画]）。

2020年から2021年にかけては、管政権がさまざまな形で介入したこともあり、各カテゴリーで値下がりが進んだ。しかし、ここ3年の平均月額料金の推移を見ると、楽天モバイルを除くドコモ、au、ソフトバンクの3キャリアに関しては2020年10月で1万946円、21年11月で8471円、22年9月で9526円となっており、前年から1055円ほどアップしている。同様にキャリアのサブブランド（UQモバイルとワイモバイル）でも399円アップとなっている。ahamoやPovo、LINEMOといったオンライン専用プランでも前年比で133円上がっている。MVNOに関しても値上げ幅は少ないものの58円ほどアップしているという。

端末を除いた通信と通話台だけにした場合でも、ドコモ、au、ソフトバンクの3大キャリアに関しては467円ほど上昇していたとしている。

コロナ対応地方創生臨時交付金、3割の市区町村は一律バラマキに利用

スラド

著者: nagazou

2022年12月12日 15:02

ugoo 曰く、

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、コロナ対応のための取組が目的であるならば、原則、地方公共団体が自由に使える予算であり、これまで総計17兆円の予算措置が取られている。

しかし日経によると、3割の市区町村が年齢・所得制限を設けず、現金や商品券を一律に配る計画を立てているという。全住民に現金を配る計画が68、商品券は480であったと日経は調査報告している。

首長らは「ばらまきではなく、おカネを循環させるためだ」と説明しているが、しかしこのような給付は費用対効果は薄いとされ、2009年（麻生内閣）の定額給付金は、消費押し上げ効果は25%分であり、残りは単に貯蓄に回っただけであったと内閣府は試算している。 1999年（小渕内閣）の地域振興券も、消費増加は3割ほどであり、ほかは貯蓄を増加させただけであるという。

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一部クレジットカード会社、更新カードの発送を普通郵便に変更し受け取りやすく

スラド

著者: nagazou

2022年12月10日 08:03

これまでクレジットカードの更新カードは、セキュリティの観点から対面での受け取りが前提となっていた。しかし、不在などやスケジュールの関係で受け取れないという顧客の声が多いことから、受け取りやすい普通郵便に変更するクレジットカード会社が増加しているようだ。三井住友カードやUCSカードがこうした対応を取っているという（三井住友カード、UCSカード）。

ポスト投函だと盗難リスクも考えられるが、三井住友カードでは会員番号を表記しないナンバーレスカードの発行などにより、リスクを軽減するという。また更新カードの発送時期に関しては通常より不正利用に関する監視を強化しているとのこと。同様の措置を来年の3月から開始するUCSカードの場合は、任意で簡易書留郵便での配送に切り替えられるほか、更新カード発送時期を有効期限を迎える2か月前に事前メールもしくはダイレクトメールを送付することで予防措置を取る方針だという。

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米連邦地裁、バタフライキーボードの不具合を巡るクラスアクション訴訟でAppleと購入者の和解案を事前承認

スラド

著者: headless

2022年12月4日 15:15

米カリフォルニア北部地区連邦地裁の Edward J. Davila 判事は 11 月 28 日、MacBook / MacBook Pro のバタフライキーボードの問題をめぐって購入者が Apple を訴えていたクラスアクション訴訟の和解案を事前承認した (Ars Technica の記事、 Mac Rumors の記事、 9to5Mac の記事、裁判所文書: PDF)。

バタフライキーボードはキーを支えるプラスチック部品が蝶の翼のように左右に分かれた構造で、ハサミのような構造のシザーキーボードと比べて薄型化できるのが特徴だ。しかし、埃の侵入が原因とみられる故障が多発して米国ではクラスアクション訴訟が提起され、Apple は無償修理プログラムも実施している。Apple は 2019 年にバタフライキーボードの不具合を認めており、MacBook のキーボードは 2020 年までにすべてシザーキーボードの Magic Keyboard に置き換えられた。

今回の和解案では Apple が問題の責任を認めないまま和解基金に 5,000 万ドルを支払い、訴訟費用や和解クラスのメンバーに対する賠償金などを賄う。請求されずに残った基金は和解クラスのメンバーに再分配され、Apple に返還されることはない。

7 月に報じられた和解案では和解クラスを 7 州に限定していたが、現在は全米で対象モデルを再販以外の目的で購入した人や団体に拡大されている。賠償金支払いの対象となるのは、購入から 4 年以内にキーボードの修理を行った場合に限られる。和解クラスのメンバーが所有する対象モデルは、購入から 4 年以内であれば引き続き無償修理プログラムの対象となる。

賠償金支払対象者は Apple に修理記録があるグループ 1 と、記録のないグループ 2・3 に分かれ、グループ 1 には Apple の記録に従って修理費用のほぼ全額、最大 395 ドルが賠償金として支払われる。グループ 2 はキーボードモジュール交換、グループ 3 はキートップ交換で、それぞれ 125 ドル・50 ドルが賠償金として支払われる。

英競争・市場庁曰く、音楽ストリーミング市場の競争に介入してもクリエイターの収入増にはつながらない

スラド

著者: headless

2022年12月3日 16:00

英競争・市場庁は 11 月 29 日、音楽ストリーミング市場に関する調査報告書を公開した (プレスリリース、ダウンロードページ、 Neowin の記事)。

英国の消費者は音楽のデジタル化と音楽ストリーミングサービス間の競争の恩恵を受けており、実質的価格は広告付きの無料版も含めて 2009 年から 2021 年までに 20 % 以上低下しているという。現在は月間リスナー数が 3,900 万人、年に 1,380 億回のストリーミング再生が行われているとのこと。

音楽ストリーミングサービスが消費者に浸透する一方で、アーティスト数やトラック数も増加し、ストリーミング再生による売り上げはより多くのクリエイターで分け合うことになる。再生数が多いほど取り分は多くなるが、60 % 以上のストリームは上位 0.4 % のアーティストによるものだったそうだ。

クリエイターからはストリーミング市場で十分な収入が得られるかどうか懸念の声も出ているが、この懸念は市場の集中によるものではなく、レコードレーベルやストリーミングサービスはクリエイターに分配すべき利益を適切に分配しているという。実際にアーティストとの主要な契約では平均ロイヤルティ率が 2012 年の 19.7 % から 2021 年には 23.3 % まで増加しているとのこと。

そのため、CMA ではクリエイターの懸念を理解できるとしつつ、競争を改善するために介入しても収入を増やすことにはつながらないとの考えを示す。一方、この懸念を払しょくするため政府や議会にはまだまだできることがあるとの考えも示している。

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Visa、Mastercard、Union Pay(銀聯)、インターチェンジフィーの標準料率を公開

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著者: nagazou

2022年12月2日 16:03

米VISAなどクレジットカードの国際ブランド3社は30日、これまではこれまでは非開示とされてきた手数料の標準料率を公表した。今回公開されたのは主要なクレジットカード会社であるVISA、Mastercard、Union Pay （銀聯）の3社（経済産業省、VISA発表、Mastercard発表、Union Pay (銀聯)発表、日経新聞、デイリースポーツ）。

以前にも取り上げているが、これまで加盟店手数料に占めるフィーの割合が公開されていなかったことが、加盟店手数料の交渉を阻害する一因となっていた。このため公正取引委員会が4月にインターチェンジフィーの標準料率を公開するようカード会社に求めていた。取引額のうち7割を占めている主要国際ブランド3社がインターチェンジフィーを公開したことにより、中小の加盟店から手数料の引き下げ圧力が強まる可能性が出ている。

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関連ストーリー：
Visa、Mastercard、Union Pay(銀聯)、インターチェンジフィーの標準料率を公表へ 2022年09月20日

スマートフォンの割引価格に上限設定を。キャリア側が中古価格を基準にする提案

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著者: nagazou

2022年12月1日 18:01

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯電話大手らは29日、総務省で開かれたワーキンググループの中で、スマートフォンの割引額の上限について、市場で販売されている中古価格までとする考えを提示した（ケータイ Watch、産経新聞）。

各社ともに通信料金が低価格化した結果、キャリア間のスペック差が無い端末同士を使っている場合、価格競争せざるを得ない環境になっている。上限規制のない「端末のみ（白ロム）」の場合、1円などで販売される事例もあるが、その結果転売問題や店舗での白ロム販売拒否などの法令違反が生じてしまっているという。そこでキャリア各社は、総務省に上限規制を求めることで極端な割り引きに歯止めをかけたい意向だという。先のワーキンググループでドコモは、現在は規制がない端末単体の割引額を0円に制限した上で、端末と回線契約のセット割引の上限を2万円から中古価格までとする案を提示した。

具体的には、新発売の端末については2万円までで、発売後の端末については中古価格に合わせて値引き上限を定めるという。ソフトバンクも同様に中古価格を値引き額の上限とする考えを表明。KDDIもこれに賛同しているという。

タクシーは釣銭の用意が手間、一万円札で支払われるよりクレジットカードの方がうれしい？

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著者: nagazou

2022年12月1日 17:05

タクシーの料金の現金払いの際のおつりの話がTwitterで話題となっているようだ。ダイアナさんの描いた3コママンガでは、京都でタクシーに乗り、運賃を1万円札で支払おうとしたところ運転手に「細かいのないの」「クレカとかもないのかよ」と言われる内容となっている。また運転手からは待ってるからコンビニで崩して来てくれと言われたという内容。Togetterにまとめられたものでは、運転手の職務怠慢といったものや7％前後の手数料を取られるクレカが都合いいとか逆に凄い、といった意見内容があるが概ね批判的なものが多いようだ（ダイアナさんのツイート、Togetter）。

なおジャパンタクシーの記事によれば、お釣りの準備は乗務員側で行っているとのこと。最近ではキャッシュレス化が進んだことから、以前よりもお釣り用に準備する現金は少なくなってきているという。先のTogetterのまとめにもあるが、連続で万券支払いになると対処できないことはあるようだ（教えて乗務員さん vol.2「財布に1万円札しか入ってない…断られちゃう？」）。

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警視庁の要請を受けクレジットカード取次業者がFC2との取引中止。販売本数半減

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著者: nagazou

2022年11月22日 14:02

アダルト動画などで知られる「FC2コンテンツマーケット」を規制するため、警視庁は6月頃、JCB、VISA、Masterカードの3クレジットカード大手3社に対し、FC2の主な決済手段の一つであるカード決済を使えなくするよう要請していたという（朝日新聞）。

3社に全国の警察が検挙した事例や違法動画の売買実態を提示、違法動画の売買実態を提示した上で、FC2との間に入る取次業者に取引中止を促すよう3社に求めたとしている。取次業者の一つが7月14日にFC2との契約を解除したところ、同日は約75万本あった国内の動画販売数が約39万本に半減する結果になったとしている。

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「アイフォーン」名使用の対価は年1.5億円

スラド

著者: nagazou

2022年11月22日 08:07

知っている方も多いと思うが、日本国内では、iPhoneの商標をめぐってインターフォン機器販売のアイホン社とAppleが争っていた過去がある。現在、日本国内ではiPhoneの商標を使用するため、Appleが一定のライセンス使用料を支払いしている。この使用料の金額に関しては公開されていないが、読売新聞の記事によると、アイホン社の連結損益計算書には1.5億円程度を受取ロイヤリティーとして計上されていることから、アップルがこの額を使用の対価として支払っているとみられるとしている。同様の件としては独アディダスの名作スニーカー「スーパースター」があるという。こちらに関しては靴製造のムーンスターが類似した「SUPER STAR」の商標権を国内で保有しているという（読売新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

'AirPort' も使用料貰ってた方が良かった…のか？

東京都、低所得世帯に米25kgを支給へ。節電のためのタートルネック着用など

スラド

著者: nagazou

2022年11月21日 12:00

東京都は住民税の非課税世帯などに対し、米などの農産物を支給することを検討しているという。1世帯あたり1万円分の米を現物支給する考え。物価高の影響で困窮する世帯を支援する意図がある。なお当初は、現金支給や、買い物で使える独自の商品券の発行も検討ていたとされる。しかし現金は課税対象になって一定額を差し引かれる可能性があることから断念。商品券は地元店舗での利用時に低所得世帯と周囲に知られる恐れがあることから現物支給を選んだとしている（NHK、読売新聞）。

また都民に対しては、節電の取り組みの一環として「タートルネック」など暖かい服装の着用を都民や事業者に推奨していく方針であるという。小池知事はタートルネックを「工夫しながら、冬の厳しいエネルギー情勢を乗り切る1つのツールだ」「首を温めると体感温度で暖かく感じるので、節電につながる」などと説明しているという（NHK）。

あるAnonymous Coward 曰く、

現金は課税対象になる可能性が、また独自の商品券は低所得世帯であることが分かってしまうため、米の現物支給を行う方針としたとのこと。対象は都内の住民税非課税世帯約170万世帯で、野菜や飲み物も検討しているとのこと。

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ゆうちょ銀行、生体認証サービスを終了しスマホのアプリ認証へ移行

スラド

著者: nagazou

2022年11月19日 07:07

ゆうちょ銀行は11月15日、ICキャッシュカードの「生体認証機能」を2023年5月14日に取り扱いを終了すると発表した。ユーザーの利用状況等を踏まえて決定されたという。取り扱い終了後は、「指静脈情報+暗証番号」による取り引きはできないが、ICキャッシュカードとしての利用は継続してできるとしている。具体的に終了するサービスは以下の通りとなっている（ゆうちょ銀行プレスリリース、Impress Watch）。

指静脈情報+暗証番号によるATM（提携金融機関のATMを含む）のご利用
指静脈情報の登録と変更の申し込み
指静脈情報による本人確認の取り扱い（ゆうちょ銀行・郵便局の貯金窓口）

なお、生体認証機能を利用した出金/送金時の引き出し上限額は1000万円に設定されているが「ICカード+暗証番号」による上限額は200万円に下げられる。このためゆうちょ銀行では2023年5月中に代替サービスの導入を予定している。代替サービスでは、「ゆうちょ通帳アプリ」と「ゆうちょ認証アプリ」で申し込み・認証をすることにより、アプリ認証による引き出し上限額（1日最大500万円）まで、ATMを利用可能にするとしている。

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三井住友カード、署名欄なしのカードを14日から発行

スラド

著者: nagazou

2022年11月19日 05:24

三井住友カードは14日からカードの裏面からサインパネル（署名欄）をなくした「サインパネルレス」カードの発行を開始するという。これによりカード利用時に個人情報を見られる心配がなくなる利点があるという。対象カードは、三井住友カード(NL)、三井住友カードゴールド(NL)、三井住友カードプラチナプリファード(NLのカードデザイン選択時のみ)。三井住友カード(NL)・Visaブランド（三井住友カードリリース、Impress Watch）。

サインパネルは磁気読み取りによるカード利用時に、本人の利用時に自署が必要なために設けられていた項目だが、ICカードの普及と読み取り側の対応機器の増加によってセキュリティレベルが上がってきた。またスマートフォンなどでの決済の普及により、署名自体が不要というケースが増えている。機能的な違いは従来のものと差が無いとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

三井住友カードはナンバーレスカードに続いて、サイン欄レスカードを発行する。ちなみにカードレスカードはすでに発行済。スラド民が最後にクレジットカードでサインしたのはいつだろうか?

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邪神ちゃんドロップキックXに富良市市議会が支払い不認定。公式が動画公開とアンケートで対抗

スラド

著者: nagazou

2022年11月18日 12:00

北海道新聞によると北海道富良野市は15日、2021年度一般会計決算を不認定としたという。理由は市がふるさと納税で制作費を募り、今夏に放送されたアニメ「邪神ちゃんドロップキックX」の富良野編の内容が不適切であると判断したことから。富良野市ではアニメの制作委託料3300万円を支出していた（北海道新聞、GAME Watch、ORICON NEWS）。

決算審査特別委員会では、邪神ちゃんに借金があり、臓器売買を提案するなど社会通念上許されない行為が多くあり、富良野のイメージを落としかねないなどの指摘が出たと言う。決算の不認定は04年度の一般会計以来で17年ぶりの出来事だとのこと。この問題を受けてネット上では議論が噴出する事態となっている。

そこで『邪神ちゃんドロップキック』の公式ツイッターは16日、「富良野編」の無料公開を開始（公式YouTube[11月23日まで無料公開 ]）。「映像をご覧いただいて富良野のイメージが上がったか下がったかご回答ください!結果は公表します」と呼びかける事態となっている。またSPICE紙では、『邪神ちゃんドロップキックX』宣伝プロデューサーの栁瀬一樹氏に対するインタビュー記事を掲載している（邪神ちゃんドロップキックNEXT公式Twitter、SPICE）。

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Pixivが決済が伴うサービスで一部表現を規制、クレジットカード会社が原因か

スラド

著者: nagazou

2022年11月17日 14:06

ピクシブが改定予定の利用規約がネット上で話題となっているようだ。同社は15日、運営している「BOOTH」「pixivFANBOX」「pixivリクエスト」といった決済をともなうサービスに関して、利用規約の改定を12月15日に実施すると発表した（pixivからのお知らせ、ITmedia、Togetter）。

同社によると、重要な変更となるため事前に方針を説明したとしている。国際的なクレジットカード会社の規約では、下記の項目を含むコンテンツや商品の取引が禁止されているとし、下記の項目を告知内に記載している。

児童ポルノまたは児童虐待
近親相姦
獣姦
レイプ (同意の無い性的行為)
人または体の非合法的な切断

など公序良俗に反する行為

12月15日に改定予定の新しい規約ではこれに合わせた変更がおこなわれるようだ。同日以降に禁止されている商品を運営が発見した場合、商品の非公開化をおこなうとしている。ネット上では実質的にクレカ会社の表現規制圧力に屈したとする批判が強まっている模様。

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コカ・コーラが独自の自販機用電子マネー「Coke ON Wallet」を発表

スラド

著者: nagazou

2022年11月17日 13:29

日本コカ･コーラは10日、電子マネー「Coke ON Wallet」を発表した。公式アプリ「Coke ON」の新機能として11月16日10時から提供を開始した。現在、Coke ONアプリでは各種電子マネーやクレジットカードでの決済が可能だが、これに全国100以上の金融機関からチャージできる電子マネー「Coke ON マネー」を追加する（コカ・コーラプレスリリース、グルメウオッチ、ITmedia）。

Coke ON マネーは事前に登録した銀行口座より最低200円から1円単位でチャージでき、一度に1000円以上チャージした場合、チャージ金額の5％に相当する独自のCoke ON ポイントを付与する。たまったCoke ON ポイントは1ポイント1円としてCoke ON対応自販機での製品購入時に利用できるとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

なお、コカ・コーラは2002年に独自の自販機用電子マネー「Cmode」を開始したが、その後のマルチマネー対応自販機の増加を受け独自の電子マネーは役目を終えたとして2011年にサービスを終了している。

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Amazonが不採算部門を縮小か。Alexa含むデバイス事業も対象

スラド

著者: nagazou

2022年11月15日 18:05

大手IT企業各社が現在、米国経済の厳しい情勢などからコスト削減の見直しをおこなっている。そのうちの一つであるAmazon.comは、音声アシスタントAIのAlexaを含むデバイス事業部門の見直しを図っているとの話がWSJから出ている。Alexa関連部門は年間50億ドル(約7000億円)の営業損失を出している。同社側は昨年1年間でAlexaの利用者は30％増加しており、Alexaの将来性に関しては、これまでと同様に楽観的であることから、Alexaを含むスマートスピーカー関連の事業を停止するようなことはない説明しているという。しかし、Alexaに新機能を追加するといった開発投資には制限がかかる可能性があるようだ（WSJ、日経新聞、GIGAZINE、Business Insider Japan）。

The New York Timesによると、同社は約1万人の従業員の削減を計画しているという。小売りや人事、端末部門を中心に人員削減する方針。早ければ、週内にも解雇を始めるとしている。なお同社の従業員数は物流施設などを含めると9月末時点で約154万人ほどいるという（日経新聞）。

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世界2位の仮想通貨取引所FTXが破綻、負債は数兆円規模か

スラド

著者: nagazou

2022年11月15日 13:04

バハマに置かれている暗号通貨の交換業大手FTXトレーディングが11日、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条適用を申請、経営破綻した。FTXの債権者は10万人以上、負債は数兆円に上ると推測されている。8日に最大手のバイナンスがFTXの米国以外の事業を買収することで合意していたが9日に破談になっていた（読売新聞、Bloomberg、ロイター、日経新聞）。

FTXが破産申請前日に投資家と共有したバランスシートの内訳によれば、負債は90億ドル（約1兆2500億円）近くあり、流動資産は9億ドルだという。ブロックチェーン分析会社エリプティックによれば、破産申請から24時間以内の暗号資産の不正引き出しは推定4億7700万ドルに上ったことから、客が回収できる資産はほとんど無いとみられる。

業界最大手のバイナンスは14日、FTXトレーディングの破綻の悪影響が連鎖するのを抑えるため、業界の回復基金の設立をおこなう意向を発表した。ファンドのさらなる詳細は間もなく公表されるという（Bloomberg、CoinPost）。

あるAnonymous Coward 曰く、

Twitterでの解説を見るに、顧客から預かった資産を元手にハイリスクな運用をして失敗、返せなくなって破綻という酷い話のようだ。株やFXでは、顧客の資産は会社の資産と分けて手が出せないよう法規制されているが、仮想通貨界隈はまだ規制がされていないのだろうか？

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