AI与信管理サービスを提供するアラームボックスは15日、2023年以降の業種別倒産発生予測ランキングを発表した。この調査は2021年12月1日~2022年11月30日の期間に収集された1万767社・33万298件のネット情報等から1年以内に倒産する危険性がある「要警戒企業」を分析・抽出。その上で「倒産危険度の高い上位10業種」を予測したものとなっている（アラームボックスリリース）。

業種ランキングでは1位は農業、2位は電気業となっている。この二つは前回調査と順位は変わらず、飼料や燃料費の高騰によって厳しい業界動向が続いている。原因としては農業では畜産農業で大手企業の倒産が複数発生、その余波によるもの。電気業に関しては液化天然ガスなどの燃料価格の高騰による新電力の逆ざや状態などとされている。

3位は業務用機械器具製造業。こちらは前回順位の20位から大幅にアップしている。同様に職別工事業も15位から4位になった。これらはアミューズメント機器や映像関連の光学機器など、コロナ禍初期に需要減となった企業に倒産や警戒情報が多く見られたという。受注が確保できない企業が今年になって資金繰りが悪化し息切れ倒産を起こす事例が増えているとしている。

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タイ海軍は19日、中部のプラチュアップキリカン県の沖合でコルベット艦「HTMSスコータイ」が沈没したと発表した。同艦は18日午後11時30分（日本時間19日午前1時30分）ごろ、同県約37キロメートル沖合のタイ湾を航行中に沈んだ。排気管より電気システムに浸水。エンジンと通信機器が機能しなくなり、艦の傾斜が最大60度に達して沈没したとされる。（タイランドハイパーリンクス、航空万能論GF、AFPBB News、TBS NEWS DIG）。

あるAnonymous Coward 曰く、

乗組員110人は全員救助された」という記事と「31人/33人行方不明」という報道が上がっており、情報が錯綜しているようだ。1987年就役の艦船とのことなので、沈没には老朽化なども影響しているのかもしれない。

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ユカイ工学は赤ちゃんやペットの「甘噛み」を再現したロボットを発売する。アニメ「PUI PUI モルカー」とのコラボ製品として展開され、「甘噛みハムハム PUI PUI モルカー ポテト」と「同 シロモ」の2種類が用意される。独自プログラム「ハムゴリズム」を採用したメカ「ハムリングシステム」を搭載。指を入れるたびに異なる甘噛みを体験できる。コラボ製品ではモルカー達の印象的な口をパクパクさせる様子を再現したのが特徴。価格は各8800円。現在、バンダイナムコフィルムワークス公式通販サイト「A-on STORE」で予約受付を開始している（ユカイ工学、家電 Watch）。

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アンナミラーズは今年の8月31日、最後の店舗だった高輪店が閉店したが、東京の高円寺で12月1日から期間限定で復活しているそうだ。場所は東京・高円寺駅1階でポップアップショップとして出店。連日、営業時間前から行列ができ、開店から2時間ほどでメニューが品切れになったりしている模様。12月26日までの限定出店となるという。人気商品の「チェリーパイ」や「スティックチーズケーキギフト」などが販売されているとのこと（高円寺経済新聞、モデルプレス）。

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HDMI LAは16日、HDMI規格の設立20周年に合わせて、都内で会見を実施した。AV Watchにその内容が記事化されている。会見を行なったHDMI LAのロブ・トバイアスCEOは、いくつかの質問について回答をしている。最近ではライセンスのないHDMI製品(偽造品)の差押えが増えているとのことで、主にHDMIケーブルや延長アダプター、USB-CからHDMIアダプターのような変換アダプターなどの偽造品が増加しているという（AV Watch）。

またHDMIケーブルは「スタンダード」「ハイスピード」「プレミアム」「ウルトラ」と、カテゴリーが多く、非常に分かりにくいという意見に対して、今はまだ複数のケーブルカテゴリーが混在している状況であるため分かりにくいが、可能であれば「一番速いものはウルトラだから、ウルトラを選んで欲しい」と伝えて欲しいという発言をおこなっている。

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「嫡出推定」の制度を含む改正民法などが参議院本会議で賛成多数で可決・成立した。明治31年から続く民法の「嫡出推定」の制度では、離婚から300日以内に生まれた子どもは前の夫の子と推定することなどが規定されていた。これを避けたい母親が出生届を出さなかった結果、戸籍のない無戸籍者問題が生じる原因となっていたという（NHK、東京新聞）。

改正民法では、再婚している場合は、離婚後300日以内でも、女性が出産時点で再婚していれば現夫の子とする形に改められた。これに伴って、「前の夫」と「今の夫」で法律上父親が重複する可能性がなくなるとしている。また女性に限定して規定されていた離婚から100日間再婚を禁止している項目も廃止されたとのこと。

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headless 曰く、

Windows 10 でタスクバーの動作が不安定になる問題が再び確認され、再び既知の問題のロールバック (KIR) による解決が行われた (Microsoft Learn の記事、 Neowin の記事)。

11 月に確認された問題は 8 月 26 日にリリースされたオプションの更新プログラム KB5016688 (C リリース) および以降の更新プログラムが原因となっていたが、今回の問題は 9 月 20 日にリリースされたオプションの更新プログラム KB5017380 (Cリリース) および以降の更新プログラムが原因となっている。この問題は Windows 10 バージョン20H2 ～ 22H2 までの全バージョンに影響する。バージョン 21H1 は既にすべてのエディションでサービスが終了しているが、KIR による解決は行われたようだ。

発生する問題としてはタスクバーの要素が点滅し、システムが不安定になる可能性があるというものだ。具体的には「ニュースと関心事項」のアイコンが点滅する、タスクバーが応答しなくなる、エクスプローラーが応答しなくなる、問題発生時に起動していたWordやExcelを含むアプリケーションが応答しなくなることがあるという。Windows を再起動することで解決する可能性もあるが、解決しない可能性もあるとのこと。

KIR はインターネットに接続されたコンシューマーデバイスと非マネージデバイスに自動で適用される。適用が完了するまでには最大 24 時間を要するが、問題が発表されたのは 16 日のため既に適用されていると思われる。マネージドデバイスでは特別なポリシーをダウンロード・インストールして有効化する必要がある。

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日経クロステックの記事によると、BOOKOFFが売れ残ったCDやDVDをリサイクルした樹脂「CDプラ」の販売に乗り出すという。BOOKOFFでは年間2460万枚の中古CD・DVDを買い取っているが、販売しきれず年間1700tに及ぶCD・DVDを廃棄しているという。そこでリサイクル事業に乗り出すことになったようだ（日経クロステック）。

CDのケースはポリスチレン（PS）、DVDのケースはポリプロピレン（PP）、CD・DVDのディスクはポリカーボネート（PC）でできており、正しく分別すれば均質で、質の高い樹脂へのリサイクルが見込めるという。まずは都市にある直営店のBOOKOFFで排出するCD・DVDをリサイクル、再生ペレットは「CDプラ」というブランド名で販売する。現状の品ぞろえは4種類。具体的には、透明なPS、透明なPP、グレーのPP、透明なPCとなっているという。

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現在、国際宇宙ステーション（ISS）にドッキングしているソユーズ宇宙船から冷却材とみられる物質が漏洩していることが報じられている。NASAによると、漏洩が最初に検出されたのは12月15日9時45分頃（日本時間）だった。冷却材の大部分は12月16日3時30分（日本時間）までに漏出しきったようだ。このトラブルにより、15日からロシア区画で予定していた宇宙飛行士の船外活動が中止されるなどの影響が出ている（sorae）。

ISSの状態や長期滞在クルー7名には影響は出ていないという。冷却材はソユーズの後部にある機器・推進モジュールの外装部が破損し漏れているとのこと。原因として同部分のラジエーターに衝突した微小隕石の可能性があるという。NASAとロスコスモスは漏洩箇所の調査を続けており、ISSのロボットアーム「カナダアーム2」を使ってソユーズの外装を追加検査する計画が進められているという。

あるAnonymous Coward 曰く、

Twitterに上がっているNASAライブ中継を切り出した動画だと、もう噴き出しているのが露骨にくっきり見えるレベルで噴き出しているようだ。このソユーズ、ちゃんと地球に帰れるのだろうか？

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Windows 上ではファイルのコンテキストメニューの「プログラムから開く > Microsoft Store でアプリを探す」から対応アプリを検索できるが、この機能があまり役に立たないと Ghacks が指摘している (Ghacks の記事)。

この機能はファイルの拡張子に対応したアプリを Microsoft Store で検索するものだ。拡張子「mp3」を検索すると「iTunes」がトップに表示されるが、「mp4」の場合は「映画 & テレビ」や「Windows メディア プレーヤー」を抑えて「Microsoft フォト」がトップに表示される。なお、現在のところ非 Insider 環境の Windows 10 の Windows メディア プレーヤー は「Groove ミュージック」のままであり、MP4 ファイルを再生することはできない。

Windows の地域の設定を米国にしてmp4を検索すると、なぜか「WhatsApp」がトップに表示される。mp3 / mp4 ともに「VLC UWP」は表示されるが、「VLC」は見当たらない。ちなみに、検索結果は単純に拡張子を検索しただけのように見えるが、Microsoft Store の検索ボックスに拡張子を入力して検索した場合とは順位も表示内容も異なる。

一方、拡張子「doc」の場合、「無料のファイル表示ソフトウェア」がトップに表示され、Microsoft Office / Microsoft 365 は見当たらない。Ghacks の記事では LibreOffice が表示されないことも指摘しているが、「libreoffice」を検索しても表示されないため、限定的なリリースになっているとみられる。The Document Foundation が 10 月にリリース した Microsoft Store 版 LibreOffice は Mac App Store 版と同様に有料アプリとなっており、無料で入手可能な公式サイトからのダウンロードが推奨されている。

検索の話とは無関係だが、ウェブ版 Microsoft Store ではいつの間にか同じ開発者のアプリをリストアップする機能が使用可能になっていた。

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英情報通信庁 (Ofcom) の調査によると、スマートスピーカーはユーザーの孤独感を和らげたり、体を自由に動かせないユーザーの独立性を高めたりするのに重要な役割を果たすようだ (プレスリリース、 調査報告書、 The Guardian の記事)。

Ofcom が今秋実施した調査は 100 人のスマートスピーカーユーザーを対象とした 3 週間のオンラインフォーラムによる調査と、フォーラム参加者の半分程度を対象としたフォーカスグループによる詳細な調査、非ユーザー 15 人にスマートスピーカーを貸し出して行う調査により構成される。参加者は英国全土の幅広い層が含まれるよう配分を決めて募集したとのこと。

スマートスピーカーを入手する際、ユーザーの多くは音声操作に対応した単なるワイヤレススピーカーとみなし、それ以上の機能にはあまり期待していなかったという。そのため、ユーザーの大半がスマートスピーカーで音楽 (86 %) や気象情報 (82 %) を聴いているが、利用期間が長くなるにつれてアラームやスケジュールリマインダー (79 %)、オンラインでの情報検索 (73 %) といった追加機能を使用する人が増えていく。スマートデバイスのコントロールハブ (34 %) として使用する人は少ないが、体を自由に動かせない人にとって機器を自由に操作できるメリットは大きい。

また、スマートスピーカーの音声操作機能を単なる道具や召使いのように考える人もいる一方、多くのユーザーは人物として扱い、孤独を和らげる役にも立っているようだ。そのため、会話するようにコマンドを発し、「お願い (please)」や「ありがとう (thank you)」を付け加えるほか、間違った応答を面白がったり、その意図を読み取ったりしようともする。スマートスピーカーに丁寧な言葉づかいで話しかけるのは、習慣によるものや、子供の手本になるためとのことだ。

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現在 Dev チャネルの Windows 11 Insider Preview でテストされており、一般向けにも今後提供されるかもしれないが、あまりうれしくない新機能を Neowin と Ghacks がそれぞれまとめている (Neowin の記事、 Ghacks の記事)。

Neowin が選んだのは以下のような 5 つの機能。

1. スタートメニューの「おすすめ」に表示されるおすすめのウェブサイト
2. タスクバーの検索ボックスに表示される検索ハイライトアイコン
3. Microsoft Edge / Bing を使わせようとする新機能
4. ユーザープロファイル操作メニューで推奨される重要性の低いオプション設定
5. 宣伝を優先する検索機能

2 番の検索ボックスは一部のユーザーを対象にテストされており、タスクバー上に直接検索語句を入力可能になる。検索ハイライトは検索語句とは別に、直近のイベントに関連する情報を検索するアイコンだ。検索ボックスのテスト対象でない場合は検索ボタンが表示されるが、この場合も検索パネルには検索ハイライトアイコンが表示される。3 番はコピーしたテキストの内容に合わせて操作を提案する機能 (Suggested actions) に関する不満で、ユーザーのブラウザー設定や検索エンジンの設定にかかわらず Edge と Bing が使われる点を指す。

一方、Ghacks は Neowin の 3 番・1 番と同じ不満点に加え、Windows 11 では新機能紹介も含めて全体的に宣伝が多すぎると指摘している。個人的には Dev チャネルに限らず、最近のバージョンでタスクバーの検索ボタンがタスクボタン 2 個分の幅を占めるようになった点を不満に感じる。Neowin と Ghacks では不満点をフィードバック Hub でフィードバックするよう推奨しているが、スラドの皆さんが 不満に感じる Windows 11 の新機能は何かあるだろうか。

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賃貸住宅を借りている人に対し、家賃の滞納などがあった場合、物件を明け渡したとみなす家賃保証会社の契約条項が違法かどうかが争われた裁判で最高裁は12日、規定は違法だとする初めての判断をおこなった（産経新聞、毎日新聞、NHK）。

家賃保証会社側の条項では、「家賃を2か月以上滞納」「連絡が取れない」「物件を長期間使用していない」「物件を再び使用する意思がない」という要件を満たした場合物件を明け渡したとみなされるという内容となっていた。この条件を満たした場合、家賃保証会社は借り主の同意なしに家財道具を搬出できるとしていた。最高裁判所はこの条項は「消費者の利益を一方的に害するものだ」とし、条項の使用禁止などを命じる判決を言い渡したという。

あるAnonymous Coward 曰く、

「追い出し条項」とは、家賃保証会社が連帯保証人となる際に締結される、家賃を2カ月以上滞納し連絡がつかないなどの一定の条件を満たした場合に物件を明け渡したとみなす契約条件のこと。本来は借主を追い出すには例え滞納などの問題があろうと法的な手続きが必要だが、法的手続きを踏まずに、契約書の一文だけで追い出すようなやり方は認められないとの判断が下されたようだ。

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イーロン・マスク氏の宇宙開発企業「SpaceX」が自社の株式を売り出すという報道が出回っている。Bloombergの記事によれば、保有株を1株当たり77ドルで売り出すという匿名ソースの情報があったという。ロイターの記事によれば、従業員の換金支援が目的とされており、新株発行によって最大10億ドルを調達する考えとされている。こちらの記事では潜在的な投資家との交渉は、1株当たり85ドルを中心に行われているとして先の内容とは食い違っている（Bloomberg、ロイター）。

あるAnonymous Coward 曰く、

従業員の換金支援だという話や新株発行で10億ドルを調達という話など、矛盾する内容が報じられており、またイーロンマスク氏も報道は誤りであるとツイートしているなど、真偽は微妙である。なお、SpaceXは未上場の企業の中で世界トップクラスの会社として知られているが、マスク氏はかねてから「上場は火星移民船が定期的に飛ぶようになってから」と語るなど、上場して会社が自身の理念から逸れる可能性に警戒感を示している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

資材価格高騰などで建設費が予算の範囲では足りなくなっているという話や、またデザインに凝ったパビリオンは施工が難しく同様に採算が合わないと判断されたとみられている。今後は予定価格を変更して再公告する方針。

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maia 曰く、

東京都議会本会議で新築住宅に太陽光パネル設置を義務化する条例が成立した（NHK）。都民ファーストの会、公明党、共産党、立憲民主党などの賛成多数で可決。都議会第1党の自民党などは「太陽光発電は推進する立場だが、現時点で義務化は」時期尚早で反対。

義務化と言っても、義務化されるのは「都内で住宅を供給する延べ床面積の合計が年間2万平方ｍ以上の住宅メーカー」。(1)「太陽光パネルといった再生エネルギーの発電設備」を設置できる住宅の供給数、(2)地域ごとの日当たりの条件に応じた係数、(3)「1棟当たり2kWとする基準量を掛け合わせて算出された発電容量」の目安の達成状況を、毎年都に報告することが義務づけられる。目安を達成できなくても罰則はないが、最終的には「事業者名の公表を検討する」となっている。今ある補助制度を使えば6年程度で設置費用の元が取れるという話はあるが、初期費用が消費者負担なのと、売電の財源となる再エネ賦課金があまねく各世帯に賦課されていることと、都内のCO2排出量の0.4％削減にしかならないことなどが指摘できる。

また日本ウイグル協会は太陽光パネル義務化は中国の強制労働を助長するとの声明を出している（産経新聞）。世界ウイグル会議の議長は12月6日都内で記者会見し、「義務化」について、都知事に対し慎重な対応を求めた（SmartFLASH）。曰く「中国製のパネルが使用されれば、ジェノサイドに加担することになる」「中国以外の国で製造されたパネルを使うべき」。一方都民ファーストの会幹事長は、国内市場の住宅用太陽光パネルのうち7割は日本製で、メーカーに行ったヒアリングでも「新疆ウイグル自治区の製品を取り扱っている事実はない」とした。製品製造というより、パネルや素材の話だと思うが。アメリカではウイグル強制労働防止法成立で、太陽光パネルの輸入差し止め事例が相次いでいるという話もある。またパネルは災害時や火災時に厄介な問題になるのと、将来の廃棄の問題も指摘されている。

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