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Google Chrome や Microsoft Edge の高度なスペルチェック機能を利用すると、ウェブサイトによっては個人を特定可能な情報 (PII) が Google や Microsoft に送られるほか、パスワードが送られてしまうこともあると報告されている (otto のブログ記事、 BleepingComputer の記事、 BetaNews の記事、 Ghacks の記事)。

Chromeの高度なスペルチェック機能は設定画面の「言語」でスペルチェックを有効にし、「拡張スペルチェック」を選択すれば利用できる。Edgeの方は拡張機能「Microsoft エディター」をインストールし、設定画面の「言語」に追加される文書作成支援機能の使用を有効にして「Microsoft エディター」を選択すればいい。ただし、環境によっては拡張機能をインストールしていなくても設定画面に表示されることがあるようだ。

Chrome ヘルプでは拡張スペルチェック有効時に入力したテキストが Google に送信されると明記されており、意図したとおりの動作ではある。ただし、ウェブページ側で制限しなければログイン画面やサインアップ画面に入力した PII なども送信されてしまう。また、パスワード入力フィールドで入力済みパスワードを表示する機能を使用すると、パスワードが送信されるという。

高度なスペルチェック機能を利用しつつ問題を避けるには、送信されたくない情報を含むフィールドに「spellcheck = "false"」属性を付加すればいいとのことだ。

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米アリゾナ州で警察官の活動を至近距離でビデオ撮影すると違法になる州法が成立した (法案情報、 法案 HB2319 最終版、 Ars Technica の記事)。

この州法では法執行活動が行われていると知りながら 8 フィート以内からビデオ撮影する行為が違法となる。ただし、法執行活動が私有地内の囲われた空間で行われている場合であって、その場所に入ることを認められている人が 8 フィート (約 2.4 m) 以内からビデオ撮影することは認められる。また、容疑者など法執行活動の対象となっている本人や、検問で止められた車の中にいる人がビデオ撮影することも認められる。これらの例外は警察官が公務執行妨害や危険行為だと判断した場合は適用されない。違反した場合は 3 級軽罪となり、最高 500 ドルの罰金または最高 30 日間の実刑、最高 1 年間の保護観察処分を受ける可能性がある。

提案者のアリゾナ州下院議員ジョン・カバナー氏が USA TODAY に寄稿した Op-Ed によれば、敵意を持って警察官に付きまとい、危険な近距離でビデオ撮影しようとするグループが存在するのだという。カバナー氏に提案を依頼したトゥーソン市の警官らによると、1 ～ 2 フィートの至近距離で撮影されることもあるそうだ。

一方、ACLU Arizona は法案が (言論の自由や請願権を定めた) 合衆国憲法修正第 1 条に違反すると以前から反対していた。法案の成立を受けて、警察の悪事に対抗する最も効果的なツールを使用しようとする市民を委縮させ、警察官に違法行為の責任を負わせることがより難しくなるなどと改めて批判している。

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6月23日、兵庫県尼崎市は全市民の住民基本台帳などのデータが入ったUSBメモリを紛失したと発表した。USBメモリの中には住民基本台帳に記載されてる情報のほか、生活保護や児童手当を受けている世帯の口座情報なども保存されていたとされる。発表ではUSBのファイルはパスワードをかけて暗号化処理されていたことから、23日11時時点では漏えいは確認されていないとされている（神戸新聞NEXT、NHK、日経新聞、TBS NEWS DIG）。

ところが尼崎市による記者会見の際、USBメモリに設定されたパスワードの桁数に関して職員がバラしてしまうという大失敗を犯している。ネット上ではその公開された桁数を元に、地名や日付を組み合わせてパスワードを推測する行為などもおこなわれていたようだ（ITmedia）。

この騒動に合わせて、「尼崎のUSB」なるものがメルカリに出品されていたことも報じられている。おそらくイタズラだと思われるが商品の説明では、

先日から尼崎で使用しているUSBメモリです。パスワードを書けたまま忘れてしまい、中を開くことができないのでお譲りします。諸事情により、中のデータはそのままで出品いたしますので、新しく使用したい場合は、お手数ですがそちらで初期化の手順を踏んでください。

といった内容が書かれていた。価格は尼崎市の人口に合わせて45万2600円に設定されていた。なおこの出品は現在削除されているとのこと（FNNプライムオンライン[動画]）。この出品物に関しては、尼崎側が偽物であると判定したとのこと。なお紛失した従業員は当日、居酒屋で酒を飲み泥酔、午後10時半に店を出ると、午前3時ごろまで路上に寝ていたことが新たに報じられている（FNNプライムオンライン）。

追記：尼崎市は24日、紛失したとされていた市はUSBメモリーが発見されたと発表した。市は委託業者から電話連絡があり、鞄とともに発見されたとしている。発見された経緯などについては不明（読売テレビニュース、Yahoo!ニュース）。

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予想通りというか、なんというか、ご愁傷様です。

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イリノイ州では生体識別情報のプライバシー保護を定める法律 Biometric Information Privacy Act により、生体識別情報を収集する場合は保持期間等を定めるポリシーの公開や、対象者への事前の告知などが必要になる。フェイスグルーピング機能は写真に写っている顔を検出して同一人物のものである顔を含む写真をグループ化するというものだが、法律の規定に従っていなかったため、州内のユーザーが州裁判所にクラスアクション訴訟を提起していた(PDF)。

クラスメンバーとなるのは 2015 年 5 月 1 日から2022 年 4 月 25 日までの間に顔が写った写真が Google フォトに保存されていたことがあるイリノイ州の住人だ。該当者は訴訟サイトで 9 月 24 日までに請求フォームを送信すれば和解金を受け取ることができる。和解金額は請求者数によって変動するが、およそ 200 ドルから 400 ドル程度になると見込まれている(PDF)。

なお、Google フォトヘルプには最近「フェイスグルーピングの保持ポリシー」が追加されており、英語版が追加されたのがクラス対象期間最終日の 4 月 25 日のようだ。

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VPN ユーザーデータの保持義務付けは 4 月に CERT-In が発表した指令に含まれており、発効する 6 月 27 日以降はユーザーの実名や住所、電話番号、割り当てた IP アドレス、利用パターンなどを最低 5 年間保持する必要がある。この指令はサイバー犯罪を防ぐためのものであるが、ユーザーのオンラインアクティビティをプライベートに保つという VPN の目的とは両立しないことや、当局による悪用の可能性もあることからインドからの物理的な VPN サーバー撤去を決めたとのこと。

なお、ExpressVPN はインドの IP アドレスで VPN サービスを利用可能な「バーチャル」インドサーバーをシンガポールと英国に設置しており、インドの IP アドレスが必要なユーザーは「India (via Singapore)」または「India (via UK)」を選択することでこれまでと変わらず利用できるとのことだ。

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