税務署が同姓同名の別人にe-Taxの識別番号と暗証番号を教えてしまう事案

2023年1月12日 18:06

さわださんのツイートによると、税務署が同氏と同姓同名の人に対してe-Taxの識別番号と暗証番号を教えてしまったというトラブルがあったそうだ。その相手の方から連絡がきたことで判明したという。曰く、申告の際に税務署に行ったときにさわださんの識別番号とパスワードを教えられたとのこと。名前は同じではあるものの漢字は違う上、住所や生年月日も違うとしている（さわださんのツイート、その2、その3）。

さわださんによれば、教えられた同姓同名の方が暗証番号を変えてしまったため、後でさわださんがログイン出来なくなることを心配して連絡してきたとしている。

nemui4 曰く、

善意の人で良かったケース、他にもあったりして。民間でこの手のサービスだと本人確認はだいたいフルネームと生年月日くらい？

10日に日本銀行と民間金融機関とをつなぐ日銀ネットでトラブル

スラド

著者: nagazou

2023年1月12日 14:29

財務省は10日、日本銀行と民間金融機関とをつなぐ決済システム「日本銀行金融ネットワークシステム（日銀ネット）」が一部利用できない状況となったと発表した。これにより、同日実施予定の庫短期証券（短期国債）の入札を11日に延期した。国庫の資金繰りへの影響はないとしている。既にシステムの不具合は解消しているという。日銀ネットは、日銀と取引先の民間金融機関との間の資金や国債の決済をオンラインで処理するシステム。昨年9月にも一部の決済が遅延する不具合が発生していた（日本銀行リリース[PDF]、産経新聞、NHK、秋田魁新報電子版）。

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東京国立博物館が光熱費不足。館長「このままでは国宝を守れない」

スラド

著者: nagazou

2023年1月11日 14:26

東京国立博物館の館長である藤原誠氏が月刊「文藝春秋」に寄稿し、光熱費の高騰などで同館が保有している国宝に問題が生じる可能性があると指摘している。同館では日本最多の国宝89件を所蔵しているが、こうした文化財は脆弱で、適切な室温と湿度のもとで保管する必要がある。しかし、ロシアのウクライナ侵略行動以降、電気やガスといった光熱費が世界的に高騰している。藤原誠氏は、熱費不足分を昨年秋の補正予算に盛り込んで欲しいと文化庁に要望、文化庁から財務省に折衝してもらったもののゼロ査定だったという（文春オンライン）。

maia 曰く、

・国からの交付金が年間約20億円
・光熱費の予算2億円に対し、資源インフレで4.5億円かかる見込み
・昨年秋の補正予算に2.5億円を要望し（文化庁が財務省に）折衝したが、ゼロ査定だった
・（文化財の）修理費も潤沢でない

日本は文化予算が国際比較で少ないという話はあるが、2.5億円もゼロ査定なのか。

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50円硬貨に見せかけ『ワッシャー(座金)』を渡される被害、対策として電子決済を検討

スラド

著者: nagazou

2023年1月10日 13:02

大阪市内のたこ焼き店で先月26日、客が代金を支払う際、現金に硬貨に似ている金具を交ぜて支払うという詐欺があったようだ。同店舗では、男性客に6個入り600円のたこ焼きを販売、そのとき渡されたのは「8枚の50円玉と真ん中に穴の開いた2枚の金具」、要するにワッシャーだったそうだ。男性客はフルフェースのヘルメットをかぶったまま、ミニバイクから降りることなく商品を注文。ポケットから小銭を出しトレーにお金を投げ入れ、そのまま走り去っていったとしている。同店では被害額が小さかったことから被害届は出さず、今後は電子決済にするなどの対策を検討しているとのこと（日テレNEWS）。

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Skypeの通話クレジット関係の問題、1か月以上解決せず

スラド

著者: headless

2023年1月9日 18:15

Skypeでは昨年11月30日から通話クレジット関係の問題が一部のユーザーで発生しており、現在も解決していないようだ (The Register の記事、サービスの状態)。

スラドでは ogino 氏が日記で報告していたが、問題の内容としては Microsoft 365 サブスクリプションに付属する 60 分の Skype 通話クレジットをユーザーが取得できないことがあるというものや、クレジットを購入すると 2 回分の購入になることがあるというものだ。クレジットを購入できないことがある問題は解決しており、Microsoft 365 サブスクリプション付属のクレジットは Skype のウェブサイト (要サインイン) で有効化できる。また、必要以上のクレジットを購入してしまったユーザーには返金手順も紹介されている。

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元旦恒例、固定資産税調査用の航空機が空中写真を撮影

スラド

著者: nagazou

2023年1月6日 14:02

税務局の固定資産税調査には、航空写真が用いられているそうだ。上空から建物の改築や建て増しがないかを調べているという。国土地理院の発表資料によれば、固定資産の現況調査のための空中写真撮影は、高解像度で一定の時期に、定期的に実施されることから、国土の変遷と現状を詳細に記録した貴重な資料となっているという。松之助さんのツイートによれば、こうした調査は元旦におこなわれることが多いようだ。最近では航空機の動向もネット上で調べることができるが、同氏によれば関東周辺では10機程度飛行していた模様（松之助さんのツイート、固定資産税調査用空中写真撮影の実態に関する調査）。

tamaco 曰く、

たしかにいっぱい飛んでたなー。セスナっぽいのが低空飛行でうるさいなと思ってた。毎年恒例だったとは知らんかった。

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お年玉は現金が9割も、20歳以下の3割はキャッシュレス決済を希望

スラド

著者: nagazou

2023年1月5日 13:01

khb東日本放送の記事によると、お年玉をもらう場合に3割が「キャッシュレス決済」を希望していることが判明したという。調査会社の「インテージ」の調査によるもので、渡す側は現金と答えた人がおよそ90％を占め、スマートフォンのキャッシュレス決済を選ぶ人は1％未満だった。理由は、ありがたみが伝わるなどだった。一方、20歳以下でキャッシュレス決済での受け取りを希望する人は3割ほどいたそうだ。普段キャッシュレス決済を使っているからなどが理由であるとしている（khb東日本放送）。

あるAnonymous Coward 曰く、

お年玉はさすがに現金じゃないと味気ない気がするが、受け取る側は貰えればどうでもいいのかも知れない。

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ドメイン名の登録と維持にサーチャージの負担を求める登録業者

スラド

著者: nagazou

2022年12月28日 17:03

あるAnonymous Coward 曰く、

ドメイン登録業者のお名前.comとバリュードメイン（どちらもGMOグループ）は、来年2月からドメイン新規登録と更新時に「サービス維持調整費」なるものの支払いを求めるらしい（GMOリリース、バリュードメイン）。

簡単に言えば航空券や荷物に付いてる燃料サーチャージみたいなもので、「サービス品質の維持および向上を目的」として「電気代や為替等が去年（2021年）と同程度に戻る場合に、撤廃も含め柔軟に対応」するそうで、「1〜3ヵ月程度ごとに、為替、市場動向に応じて」加算額の随時見直しを予定しているそうだ。

プレスリリースによると、お名前.comの方はドメイン以外にもVPNやMicorosft Officeクラウドなども加算対象になる。

タレコミ子はバリュードメインを長年使っているのだが、昔は.comや.netでも1000円以下で買えて、その都度ドル円レートで金額が変わってきたのにも関わらず、今まで通りちゃんと値上げしたらどうなの?って思った。このままドル円の円高トレンドが続くなら何もなしで終わる可能性もあるので見守りたい。

ちなみに、バリュードメインは12月中は更新割引キャンペーンをやっているが、12月初めに会員全員に送ったお知らせのメールでリンク先が古いキャンペーンのままで間違っていて、いまだに訂正のお知らせも届かないグダグダっぷりを見たので、キャンペーンをやってるのに情報が行き届いてないのではと勝手に想像している。

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千葉大学、図書館で海外雑誌の購読取りやめ拡大

スラド

著者: nagazou

2022年12月26日 15:13

千葉大学附属図書館では、電子版の学術雑誌、「電子ジャーナル」をおよそ2万タイトル、年単位で購読契約しているが、ここしばらく続いた円安の影響により、電子版の学術雑誌のうち一部の海外分の雑誌の購読を取りやめざるをえない状況になっているという（NHK）。

海外の学術出版物に関しては、出版社側の都合で毎年、平均5％以上の値上がりが続いていた。このため同大では複数年の契約に変更したり、一部の購読を取りやめるなどで対処してきた。しかし、今年は記録的な円安になったことから、来年度はこれまで以上に値上がり幅が大きくなる見通し。これにより600タイトル以上の購読を取りやめる判断になったとしている。今後の教員や大学院生の研究に影響が出ることも懸念されているという。

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キャッシュレスに課題。手数料負担によりQR決済利用停止やナンバーレスカード使えない事例など

スラド

著者: nagazou

2022年12月23日 15:10

欧風カレーのボンディ神田小川町店は19日、各種QRコード決済の利用を年内で停止すると発表した。2023年以降は現金のみの扱いとなるという。曰くQRコード決済の利用が増加した結果、QRコード決済会社に支払う手数料が高騰しているとのこと。こうした信販会社や電子取引企業では契約上、手数料を顧客に転嫁することは禁止されているため、利用が増えると店舗側の負担が増えることになる。同店の話もその事例の一つとみられる（ボンディ神田小川町店ツイート）。

キャッシュレス関係の話題としてもう一つ。ナンバーレスカードを導入するカード会社などが増加しているが、ホテルのチェックイン時にナンバーレスカードでは対応できなかった事例があったそうだ。ITジャーナリストの山口健太さんのツイートによれば、ナンバーレスカードでは番号が分からないため対応できず、チェックイン用には別のカードを使用するか、あるいはその場で部屋代を精算し、ホテル内での利用は別途精算が必要になるといった対応が必要であるという（山口健太さんのツイート）。

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道立総合研究機構の職員が海賊版ソフト使用。賠償金約8300万円支払いへ

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著者: nagazou

2022年12月23日 13:06

道立総合研究機構（道総研）は20日、62歳の男性職員が、海賊版ソフトウェアを自分のPCにインストールし、業務利用していたとして正規品のソフトメーカーに損害賠償金約8300万円を支払ったと発表した。この職員は工業製品に用いる型の製造を研究していたという。なお、リリースによれば、支払先はDassault Systemes SolidWorks Corporation（以下ダッソー）となっている（道総研リリース[PDF]、HBCニュース）。

2022年8月18日にダッソーの代理人弁護士から「海賊版ソフトウェアが不正に利用されたことが確認された」との通知書が道総研側に届き発覚したという。調査の結果、職員が海賊版の3次元設計ソフトを不正に入手して利用していたことが判明したという。道総研はダッソー側と協議し、損害賠償金として約8300万円を支払うことで合意し、20日付で支払ったことで和解に至ったとしている。

ふるさと納税の返納品、3割がお米を選択。日本生協連調査

スラド

著者: nagazou

2022年12月21日 14:29

日本生活協同組合連合会（日本生協連）は8日、お米についてのアンケート調査結果を発表した。これによれば、直近1年間でふるさと納税を利用している人は全体の31.4％で、利用者の33.2％が返礼品としてお米を返礼品として選んでいるという。現在、お米は3年ぶりに新米の値上げが発表される一方、コロナ禍の影響により、中食・外食向けの需要が減っているとされる。日本生協連によれば、お米の値上げが発表されたこともあり、今後ふるさと納税でお米を選択する割合は増加することが予想される」と分析しているとのこと（WEBニッポン消費者新聞）。

pongchang 曰く、

ふるさと納税の返納品、3割がお米を選択だ、そうだが、データセンターが自治体にあれば、サーバー代が返礼品になるとか。風力発電の電気代が返礼品にならないものか

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日銀の政策変更で円高が進む

スラド

著者: nagazou

2022年12月21日 13:28

日本銀行は20日の金融政策決定会合で長期金利の変動幅拡大を決定した。日銀が長期金利の許容変動幅をプラスマイナス0.5％に拡大すると発表したことを受け、大幅な円高が進行している。ドルは発表前の137円前半から急落。円高が一気に進み、20日は一時は132.90円前後まで反発する場面があった。8月以来の4か月ぶり円高・ドル安水準となった。これに関して日銀の黒田東彦総裁は、金融政策決定会合で長期金利の許容変動幅の拡大を決めたことに市場機能を改善することで金融緩和効果をより円滑に波及させるためであり「利上げではない」との認識を示している（FXニュース、Bloomberg、日経新聞、ロイター、時事ドットコム）。

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エコカー減税、ガソリンのみを動力源とする車は対象外へ

スラド

著者: nagazou

2022年12月20日 15:02

政府与党は16日、2023年度税制改正大綱を決定した。自動車重量税のエコカー減税と燃費に応じて買うときに払う自動車税の環境性能割に関しては、当初は23年春に対象車を絞る予定だったが、半導体不足による納車の遅れなどを配慮。対象車の基準を23年末まで据え置く方針となった。24年1月から適用する基準を段階的に厳しくし、25年春の2段階で基準を切り上げるという（令和5年度税制改正大綱[PDF]、日経新聞）。

大綱決定前の記事によれば、政府はエコカー減税について、2025年5月以降は事実上、ガソリンのみを動力源とする車を優遇の対象外とする方向で最終調整しているという。24年1月に燃費基準を80％達成すれば50％の減税、70％達成なら25％の減税へと基準を引き上げるとのこと。現在は優遇策があるクリーンディーゼル車も同様の分類に切り替えられるようだ（日経新聞）。

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IT技術者の平均年収の高い国。日本は憂慮される状態

スラド

著者: nagazou

2022年12月19日 18:03

人材事業を手掛けるヒューマンリソシアが14日に発表したIT技術者の給与水準が最も高い国・地域の内容によると、世界71カ国で最も平均年収が高いのはスイス（10万53ドル、15日時点で約1350万円）。2位は米国（8万9161ドル、約1200万円）だった。続いて、3位がイスラエル（8万5131ドル、約1150万円）、4位がデンマーク（7万772ドル、約960万円）、5位がパナマ（6万3318ドル、約860万円）などとなっており、トップ10の多くは欧州で占められている。なお日本は20位で3万8337ドル（約520万円）とのこと（ヒューマンリソシア、ITmedia）。

前年データと比較したIT技術者の給与の増減率では、給与の増加率1位はスロベニア、2位ハンガリー、3位には東アフリカの島国であるセーシェル共和国が入った。アジアでは中国が10.1％増の13位、韓国が4.7％増で30位、インドが0.7％増の41位。日本はマイナス5.1％の67位で、IT技術者の給与が大幅に下がっている。この調査では為替レート変動を考慮に入れても、日本のIT技術者の給与水準の低さが憂慮されるとしている。

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大手3キャリア、約1年前に比べ1人あたりの支払額を増やすことに成功

スラド

著者: nagazou

2022年12月16日 18:43

2022年は前年と比べて携帯料金に関しては大きな新プランの提供はなかった。MMD研究所が発表した通信サービスの料金と容量に関する実態調査（9月17日~9月22日調査）を、スマサポチャンネルが分析したところ、通信会社に支払っている平均月額料金（通信と通話、端末代込み）は値上がりしている傾向にあるという（2022年9月通信サービスの料金と容量に関する実態調査、スマサポチャンネル[動画]）。

2020年から2021年にかけては、管政権がさまざまな形で介入したこともあり、各カテゴリーで値下がりが進んだ。しかし、ここ3年の平均月額料金の推移を見ると、楽天モバイルを除くドコモ、au、ソフトバンクの3キャリアに関しては2020年10月で1万946円、21年11月で8471円、22年9月で9526円となっており、前年から1055円ほどアップしている。同様にキャリアのサブブランド（UQモバイルとワイモバイル）でも399円アップとなっている。ahamoやPovo、LINEMOといったオンライン専用プランでも前年比で133円上がっている。MVNOに関しても値上げ幅は少ないものの58円ほどアップしているという。

端末を除いた通信と通話台だけにした場合でも、ドコモ、au、ソフトバンクの3大キャリアに関しては467円ほど上昇していたとしている。

コロナ対応地方創生臨時交付金、3割の市区町村は一律バラマキに利用

スラド

著者: nagazou

2022年12月12日 15:02

ugoo 曰く、

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、コロナ対応のための取組が目的であるならば、原則、地方公共団体が自由に使える予算であり、これまで総計17兆円の予算措置が取られている。

しかし日経によると、3割の市区町村が年齢・所得制限を設けず、現金や商品券を一律に配る計画を立てているという。全住民に現金を配る計画が68、商品券は480であったと日経は調査報告している。

首長らは「ばらまきではなく、おカネを循環させるためだ」と説明しているが、しかしこのような給付は費用対効果は薄いとされ、2009年（麻生内閣）の定額給付金は、消費押し上げ効果は25%分であり、残りは単に貯蓄に回っただけであったと内閣府は試算している。 1999年（小渕内閣）の地域振興券も、消費増加は3割ほどであり、ほかは貯蓄を増加させただけであるという。

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一部クレジットカード会社、更新カードの発送を普通郵便に変更し受け取りやすく

スラド

著者: nagazou

2022年12月10日 08:03

これまでクレジットカードの更新カードは、セキュリティの観点から対面での受け取りが前提となっていた。しかし、不在などやスケジュールの関係で受け取れないという顧客の声が多いことから、受け取りやすい普通郵便に変更するクレジットカード会社が増加しているようだ。三井住友カードやUCSカードがこうした対応を取っているという（三井住友カード、UCSカード）。

ポスト投函だと盗難リスクも考えられるが、三井住友カードでは会員番号を表記しないナンバーレスカードの発行などにより、リスクを軽減するという。また更新カードの発送時期に関しては通常より不正利用に関する監視を強化しているとのこと。同様の措置を来年の3月から開始するUCSカードの場合は、任意で簡易書留郵便での配送に切り替えられるほか、更新カード発送時期を有効期限を迎える2か月前に事前メールもしくはダイレクトメールを送付することで予防措置を取る方針だという。

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米連邦地裁、バタフライキーボードの不具合を巡るクラスアクション訴訟でAppleと購入者の和解案を事前承認

スラド

著者: headless

2022年12月4日 15:15

米カリフォルニア北部地区連邦地裁の Edward J. Davila 判事は 11 月 28 日、MacBook / MacBook Pro のバタフライキーボードの問題をめぐって購入者が Apple を訴えていたクラスアクション訴訟の和解案を事前承認した (Ars Technica の記事、 Mac Rumors の記事、 9to5Mac の記事、裁判所文書: PDF)。

バタフライキーボードはキーを支えるプラスチック部品が蝶の翼のように左右に分かれた構造で、ハサミのような構造のシザーキーボードと比べて薄型化できるのが特徴だ。しかし、埃の侵入が原因とみられる故障が多発して米国ではクラスアクション訴訟が提起され、Apple は無償修理プログラムも実施している。Apple は 2019 年にバタフライキーボードの不具合を認めており、MacBook のキーボードは 2020 年までにすべてシザーキーボードの Magic Keyboard に置き換えられた。

今回の和解案では Apple が問題の責任を認めないまま和解基金に 5,000 万ドルを支払い、訴訟費用や和解クラスのメンバーに対する賠償金などを賄う。請求されずに残った基金は和解クラスのメンバーに再分配され、Apple に返還されることはない。

7 月に報じられた和解案では和解クラスを 7 州に限定していたが、現在は全米で対象モデルを再販以外の目的で購入した人や団体に拡大されている。賠償金支払いの対象となるのは、購入から 4 年以内にキーボードの修理を行った場合に限られる。和解クラスのメンバーが所有する対象モデルは、購入から 4 年以内であれば引き続き無償修理プログラムの対象となる。

賠償金支払対象者は Apple に修理記録があるグループ 1 と、記録のないグループ 2・3 に分かれ、グループ 1 には Apple の記録に従って修理費用のほぼ全額、最大 395 ドルが賠償金として支払われる。グループ 2 はキーボードモジュール交換、グループ 3 はキートップ交換で、それぞれ 125 ドル・50 ドルが賠償金として支払われる。

英競争・市場庁曰く、音楽ストリーミング市場の競争に介入してもクリエイターの収入増にはつながらない

スラド

著者: headless

2022年12月3日 16:00

英競争・市場庁は 11 月 29 日、音楽ストリーミング市場に関する調査報告書を公開した (プレスリリース、ダウンロードページ、 Neowin の記事)。

英国の消費者は音楽のデジタル化と音楽ストリーミングサービス間の競争の恩恵を受けており、実質的価格は広告付きの無料版も含めて 2009 年から 2021 年までに 20 % 以上低下しているという。現在は月間リスナー数が 3,900 万人、年に 1,380 億回のストリーミング再生が行われているとのこと。

音楽ストリーミングサービスが消費者に浸透する一方で、アーティスト数やトラック数も増加し、ストリーミング再生による売り上げはより多くのクリエイターで分け合うことになる。再生数が多いほど取り分は多くなるが、60 % 以上のストリームは上位 0.4 % のアーティストによるものだったそうだ。

クリエイターからはストリーミング市場で十分な収入が得られるかどうか懸念の声も出ているが、この懸念は市場の集中によるものではなく、レコードレーベルやストリーミングサービスはクリエイターに分配すべき利益を適切に分配しているという。実際にアーティストとの主要な契約では平均ロイヤルティ率が 2012 年の 19.7 % から 2021 年には 23.3 % まで増加しているとのこと。

そのため、CMA ではクリエイターの懸念を理解できるとしつつ、競争を改善するために介入しても収入を増やすことにはつながらないとの考えを示す。一方、この懸念を払しょくするため政府や議会にはまだまだできることがあるとの考えも示している。

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