日本農業新聞の記事によると、アジア各国で稲の多年草化栽培が進んでいるという。多年草化栽培は一度植え付けた稲を連続3から4年間、多年草のように繰り返し収穫する方法で、種も苗も毎年買う必要がないなど、生産コストを大幅に削減することができる（日本農業新聞）。

中国は雲南大学を中心に稲の多年草化栽培の研究・開発を進めており、多年草化した稲を使用すると毎年、二期作の収穫が可能。平均生産量は、1ヘクタール当たり年間6800キロと一般の米の生産量並みとなっているという。また生産コストに関しても、季節ごとに46.8から51％を削減できるとしている。中国のほかにもラオスやミャンマー、タイなどでも同様の試験が開始されているという。日本でも一部農家で稲の多年草化栽培をおこなっているところもあるようだ。

pongchang 曰く、

早生で地球温暖化で2番穂も稔るがカメムシ対策も大変な今日この頃。
雲南省を中心に稲を多年草化して田植えを省き不耕起で育てるやり方が出ているらしい（日本農業新聞)

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米ニューヨーク州で消費者の「修理する権利」を定める法律が 12 月 28 日、キャシー・ホークル知事の署名により成立した。 (ニュースリリース、 The Verge の記事、 Norwood News の記事、 Ars Technica の記事、 iFixit の記事)。

知事は署名前に法案の修正を要求しており、提案者は合意しているが、修理する権利を推進する活動家からは法律が骨抜きにされたなどとの不満も出ている。

WNYC のジョン・キャンベル氏が入手した知事の署名入り文書によると、提案者が合意した修正点は以下のようなものだ。

• OEMに対する製品のセキュリティ機能を上書きするパスワードやセキュリティコードなどの一般提供を義務付ける文言の削除
• 不適切な修理により負傷のリスクが高まる場合、個別の部品ではなくアセンブリ単位での提供をOEMに認める
• 部品や工具、ドキュメントを適切な価格でOEMがデバイス所有者や修理業者に提供することの明確化
• 企業・政府機関向けの製品や、小売業者により販売されない製品の除外
• 知的財産のライセンス供与をOEMに義務付けない
• 2023 年 7 月 23 日以降に初めて製造され、かつニューヨーク州内で初めて販売または使用されたデジタル電子機器に限り適用

それでもニューヨーク州が米国で初めて広範なデジタル電子機器の修理する権利を認める州になったことは間違いない。下院の提案者であるパトリシア・フェイヒー議員は大手テクノロジー企業の強い反対を受けた法律が困難な妥協の産物となったことを認めつつ、この法律が国レベルでの法制化の動きを刺激して米国人が真の「修理する権利」を享受できるようになることに期待を示した。

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maia 曰く、

新型コロナ感染爆発中と思われる中国は感染者数や死者数（新型コロナ特有の肺炎症状での死亡だけカウントらしいが）の集計や情報公表を極端に絞っていたが、国家衛生健康委員会は25日、感染者数について毎日の統計公表を取りやめたと発表した（日経新聞）。しかし、その後中国疾病予防センターが一般向けに最新の感染者数や死者数の情報を公開した（NHK）。

ところで、11月下旬に中国内に拠点を置く民間の解析企業に新型コロナウイルスのゲノム配列の解析を当分行わないよう通知していたという（毎日新聞）。これだけの大規模感染であるから、新たな変異株が発生する懸念があるが、変異株の情報が世界で取り沙汰されることを嫌っているわけか。ただこれも一つのスクープであり、中国の混乱状況の一断面かもしれない。仮に情報公開されないとしたら、海外渡航者の事例から研究するしかないか。

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あるAnonymous Coward 曰く、

黄熱・デング熱・ジカウイルスなどの感染症を媒介する危険なネッタイシマカが突然変異を起こす割合が高く（収集されたサンプルの約78%）、これらの個体は一般的な殺虫剤に強い耐性を持つそうだ。国立感染症研究所の研究チームがベトナムやカンボジアのデング熱流行地域で突き止めた（ABC News、ユルクヤル）。

ネッタイシマカの撃退には”ピレスロイド”と呼ばれる殺虫剤が用いられるが、突然変異種は高いピレスロイド耐性を持つ。この特性はベトナムで収集された79%以上の蚊から確認され、さらにカンボジアの蚊からも「極度の」ピレスロイド耐性が示された。このL982W変異はベトナムとカンボジア以外では検出されていないものの、研究チームはアジアの他の地域にも徐々に広がっている可能性があると考えている。

言うまでもなく、蚊は（悪性新生物を除き）最も人類を大量死させている人類の天敵である。

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富士通と東海大学の共同研究グループは21日、冷凍マグロの重要な品質指標の一つとなっている鮮度について、超音波AI技術を活用することで、冷凍状態のまま非破壊で評価することに成功したと発表した（リリース、PC Watch）。

冷凍マグロの品質の判別は、マグロの尾の断面を熟練者が目視で確認する尾切り選別をはじめとする破壊的検査が主流だそうだ。このため、検査可能なタイミングや場所、検査者が限定されていた。研究グループは、冷凍マグロの超音波検査が可能な超音波の周波数帯を発見。その後に鮮度不良のマグロでは中骨からの反射波が特徴的であるという特性に着目することで、機械学習を用いて非破壊で鮮度の判定を行うことに成功したとしている。

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商船三井が船内で海水から水素を製造し、自動運航するという船を開発中だという。風力と水素を活用したゼロエミッション事業『ウインドハンタープロジェクト』の一環として企画されたもので、洋上風エネルギーを利用する帆の技術と、この風エネルギーで造った水素による安定エネルギー活用技術を組み合わせたもの。脱炭素社会・水素社会の実現に向けた一歩を目指すとしている（商船三井リリース、佐世保でのヨット“ウインズ丸”による実証実験に成功、（完全版）ウインドハンタープロジェクト ~ 風力と水素を活用したゼロエミッション事業[動画]、乗りものニュース）。

商船三井はこの船を「動く水素生産プラント」と称しており、船内で海水と風力エネルギーを活用して水素を生み出し、陸上へ供給することを目的としているという。風の力で自動航行しながら、ポンプで組み上げた海水からつくった純水を電気分解することで水素を作り出してタンクに貯蔵。その貯蔵量が一定値を超えると、陸上への荷揚げ準備が始まるという仕様になっている。こうした流れに関しては全て自動でおこなわれるという。12月9日にはヨットを用いた実証実験に成功したと発表している。

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米スタンフォード大学が電気刺激で治癒させる電子バンソウコウを用いた研究報告を発表した。電子バンソウコウ自体は以前から研究が進められているが、この電子バンソウコウは、電気刺激による治癒と治癒状態を監視するセンシングの2つの機能を持つという。電気刺激により創傷部へのケラチノサイトの移動を速めることで、細菌感染を最小限に抑えるだけでなく、創傷表面での瘢痕形成を阻止する。また組織の成長を積極的に促進し、組織の治癒を助けるとのこと（ITmedia）。

今回の電子バンソウコウでは、センサーを用いて創傷治癒の進行状況をリアルタイムに把握できる。傷の治りが悪い場合や感染などは検出して、コンピュータに情報を伝達。これにより、傷口に適切な電気刺激を与えるという、創傷状況を把握して必要であれば治癒する能動的なバンソウコウになっているという。マウスを用いた実験では、通常のばんそうこうに比べ、25％以上早く治癒したとしている。

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スイッチサイエンスは15日、世界初となるポータブル量子コンピュータの国内販売を開始した。このポータブル量子コンピュータは、中国・深センのSpinQ Technologyが開発したもので、「Gemini Mini」、「Gemini」、「Triangulum」の3種類が用意されている。教育機関での利用や博物館などでの展示、量子技術ファンの自習などの用途を想定しているという。量子ビット数は2ビットと最小構成となるGemini MiniはNMR(核磁気共鳴)量子コンピュータで、価格は118万8000円からとなっている。「Gemini」は2量子ビットのデスクトップ型NMR量子コンピュータで価格は572万円。「Triangulum」は3量子ビットのデスクトップ型NMR量子コンピュータで価格は792万円となっている（PC Watch、ITmedia）。

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中国で交通事故に遭い片目を失った女性がのちに義眼技師になり、自分と同じような経験をした人を助けたいとして人工眼「バイオニックアイ」を開発したそうだ。この「バイオニックアイ」はSNSで注目を集めているという。ボタンを押すと様々な色に光り、点滅させることもできるという（South China Morning Post、カラパイア）。

この制作者の女性はハンドルネームをシャンソンさんといい、事故後に装着していた義眼は醜くて不快なものだったそうだ。そこで自分の好みに合ったものを作れたらいいのにと考え、独学で義眼技師になるための勉強を開始。ついに理想の義眼を作ることに成功したという。今では本物とほとんど見分けがつかない義眼を完璧に作ることができるようになったそうだ。先の光るバイオニックアイは片目を失った自分を好奇の目で見ていることから、ユニークな義眼を装着して、誇張して見せるのはどうかという発想から生まれたものらしい。

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米エネルギー省は13日、投入を上回る量のエネルギーの出力を核融合で得ることに成功したと発表した。この実験は米国のローレンスリバモア国立研究所で実施され、同所の研究者らは核融合点火を引き起こすためレーザーを使用。2.05メガジュールのエネルギーを投入したところ、核融合によって3.15メガジュールのエネルギー出力があったという。レーザーパルス生成にエネルギーを消費したため、使ったエネルギーの約1.5倍のエネルギーを生成できたことになるとしている（ローレンスリバモア国立研究所リリース、ロイター、Bloomberg、ITmedia、GIGAZINE、日経新聞）。

2021年に実施された過去の実験では、得られたエネルギーは70％止まりだった。米エネルギー省のグランホルム長官は「歴史に残る画期的な成果だ」と強調した。実験で使用されたのは大型かつ高額、量産がまだできない大出力レーザーであり、商用化させるのには課題が多い。同研究所ディレクターのキンバリー・ブディル氏によれば、商業利用にこぎ着けられるのは恐らく50から60年はかかるのではないかとみているという。

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Reuters の報道によれば、脳コンピューターインターフェイスを研究・開発するイーロン・マスク氏の Neuralink が動物実験を巡り、米当局の調査対象になっているそうだ (Reuters の記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

Reuters が閲覧した文書と、調査や会社の運営に詳しい情報提供者の証言によると、内部スタッフからは性急な動物実験が不要な苦しみや死をもたらしているとの苦情が出ており、米農務省監察官が検察の要請を受けて数か月にわたって調査を行っているという。調査範囲は不明だが、情報提供者の一人によれば、調査は実験動物の扱いを規定した動物福祉法違反に焦点を当てているとのこと。

同社の動物実験では 2018 年以降、280 頭以上のヒツジやブタ、サルを含む 1,500 頭ほどの動物が死んでいる。動物実験では最後に解剖して調査することも多いため、この数が違法性を示すことはないが、同社の現従業員および元従業員によれば、研究が進まなければ市場の失敗を招くなどとマスク氏が急かしたため必要以上の動物が死んだという。Reuters ではヒューマンエラーで失敗した 86 頭のブタと 2 頭のサルがかかわる 4 回の実験を特定している。

実験が失敗すればやり直しが必要になる。Neuralink では実験担当者の懸念にもかかわらず、前の実験の問題点を確認しないまま次々と実験を繰り返し、より多くの動物が死ぬ結果になった。その一方で、同社は他の研究施設と比べて実験動物にいい扱いをしているそうだ。マスク氏は動物実験を嫌い、生きている間は最も幸せな動物でいられるように求めたが、それも実験が始まるまでのことだったようだ。

Neuralink の臨床試験計画は遅れているが、マスク氏は 11 月 30 日のイベントで 6 か月以内に開始する計画を示している。

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400年近くの歴史がある稲庭うどんは、歯ごたえのわりに茹で時間が短いという特徴がある（日本醸造協会誌、伝統食品‘稲庭うどん’に内在する空隙 と亀裂の役割について[PDF]）。

pongchang 曰く、

稲庭うどんの歯ごたえのわりに茹で時間が短い理由の一つに，実は耐塩性ピキア酵母（Hyphopichia burtonii M 2）による空隙が関与している。
捏ねた生地を休ませるのはグルテンの網が育つためと思っていたが、こと稲庭うどんについては発酵も一役買っているらしい。

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電気通信大学野嶋研究室は「獣の耳」（ケモミミ）の動的姿勢とそれが与える感情を調査した研究報告を発表した。犬や猫の耳は人間の耳とは異なり、正面から横へ回転したり、直立したり、伏せたりと可動範囲が広い。こうした耳の動きは動物の意思や感情を表すと見られている。そこで研究チームはケモミミの動きによって、その動作を見ている者がどのように感じるかを調査したのだという（電通大論文、ITmedia、動画）。

球体に耳が生えた制御可能な3Dモデルを作成、実験結果から耳を前に倒す、または低速で外向きに回転させることで、悲しみや恐れなどの快感の低い感情を表現するといった感情を表現するためのケモミミの動かし方が判明したという。なお同大は世界各国で実験参加者を募ったらしいが、参加者は全員日本人だったそうだ。

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読売新聞の記事によれば、厚生労働省はiPS細胞で作った細胞や、ミニ臓器「オルガノイド」を用いて、化学物質が人体にとって有害かどうかを調べる手法の開発をおこなうという。これらを使用して、神経への影響の有無や化学物質を吸い込んだ時の変化を評価する。人に由来した細胞やミニ臓器を使用することから、マウスなどを使ったこれまでの実験手法よりも、人体への影響を詳細に確かめやすいとみられる（読売新聞）。

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山口大学がオオスズメバチがカブトムシを攻撃し、早朝に餌場を奪うことが分かったと発表した。理学部の小島渉講師が発見したもので、夜間の餌場を支配するカブトムシは、オオスズメバチがいないと昼まで餌場にとどまるという（中国新聞デジタル）。

小島講師が8月におこなった観察によれば、午前5時ごろに来た数匹のオオスズメバチが、山口市内のクヌギ林の樹液の餌場にいた約10匹のカブトムシの脚にかみ付き、全て木から振り落としていたそうだ。このことからカブトムシは朝になると攻撃されるため、夜行性であることを強いられている可能性があるとしている。

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東海理化は21日、カーボンニュートラルに貢献する竹由来の樹脂材料を開発したそうだ。この樹脂材料は自動車用の竹ステアリングホイールの開発と製造を手がけてきたミロクテクノウッドと高知県との共同開発でによるもの。「Bamboo＋」と名付けられた新材料は、樹脂と竹素材を同比率で配合しており、独自工法で射出成形時の形状変化や臭いといった課題を解決した。ABS樹脂に比べて二酸化炭素（CO2）排出量を半減できるとしている（東海理化リリース[PDF]、ニュースイッチ）。

Bamboo＋では竹を砕いて繊維にした竹素材にポリプロピレン（PP）を混ぜてペレット化しており、既存設備で成形できるという。ABSより耐衝撃性は多少劣るが、耐熱性や弾性は向上したとしている。自動車用電子制御ユニットケースへの利用を視野に2024年に実用化、2025年の量産を目指すとしている。

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医薬基盤・健康・栄養研究所などの研究チームが、人体から汗や尿として1日に失われる水の量を予測する式を考案したと発表した。これまで人体に含まれる「体水分量」は判明していたが、体内の水分が1日でどの程度出入りするかは正確に把握されてこなかった。研究では23カ国の幅広い年齢の約5600人を対象に調査、1日に失われる水分量を算出した（NHK、産経新聞）。

調査の結果、20~35歳の男性では1日平均4.2リットル、30~60歳の女性では同3.3リットルの水が失われるという。年齢や性別、居住地の標高、発展途上国か先進国かといった要因にも影響されるとし、研究チームはそれらをもとに失われる水分量を予測する式を考案したという。この式を用いると災害時に地域ごとに最低限必要な飲料数の量や気候変動で起きる水不足の予測モデルの構築に役立つ可能性があるという。

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慶応大学のグループが、子宮が生まれつきない女性などに子宮を移植して出産を目指す「子宮移植」の臨床研究を24日、大学内の倫理委員会に申請したと発表した。審査で承認されれば、国内初の移植手術が実施されることになる。子宮移植に関しては、スウェーデンや米国などで2022年11月時点で約100件の実績があるという。今回の臨床研究では、子宮が生まれつきない女性や、がんで摘出した女性など20代から30代の女性3人に親族から提供された子宮を移植する計画。審査が順調に進めば、チームは23年度にも移植手術をする方針だとしている（毎日新聞、NHK）。

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