米国小児学会 (AAP) は 9 日、小児や思春期の子供の肥満について集中的な治療の必要な病気として扱う初のガイドラインを公開した (プレスリリース、 特設ページ、 NPR の記事、 Ars Technica の記事)。

米国では 1,440 万人以上の子供が肥満という慢性病の患者であり、治療しなければ将来の心血管疾患や糖尿病などにつながる。子供たちにとって「体重」はセンシティブな話題であり、AAPはこれまで経過観察や段階的な治療を推奨してきた。しかし、子供の肥満治療が安全で効果的であることもわかってきており、経過観察や治療の延期を行う理由はないという。

目標は患者のライフスタイルや行動、環境を変えて持続可能な肥満治療を行うことであり、摂食障害につながる可能性の低い科学的根拠のある治療をヘルスケア専門家と保護者や介護者が協力して行うことが推奨される。12 歳以上の子供に対する薬物治療はライフスタイル改善などによる治療の補助として利益や危険性なども考慮して行うべきであり、13 歳以上の深刻な肥満の子供には手術も検討すべきとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

冷却材の漏れたソユーズ MS-22 は無人で地球に帰還し、来月 MS-23 を無人で打ち上げ、MS-22 で帰る予定だった乗員は MS-23 で帰還という計画になるという。また MS-22 の機体に製造時の損傷などは確認できなかったことと、穴の形状から、当初発表どおり微小隕石の衝突が原因の可能性が高いとのこと (鳥嶋真也氏のツイート、 産経ニュースの記事、SpaceNews の記事)。

ロスコスモスのエンジニアによれば、ソユーズ MS-22 は 国際宇宙ステーション (ISS) からの緊急避難に使用することは可能だが、通常の帰還に使用できる状態ではないという。代替のソユーズ MS-23 は 2 月 10 日に無人で打ち上げ予定で、ロスコスモスのセルゲイ・プロコピエフ宇宙飛行士とドミトリー・ペテリン宇宙飛行士、NASA のフランク・ルビオ宇宙飛行士は数か月長く ISS に滞在したのち MS-23 で帰還する。これに伴い、ルビオ宇宙飛行士のシートライナーは緊急避難に備えて MS-22 から Dragon Enduance へ移動しており、MS-23 が到着したら再び移動するとのことだ(NASA のブログ記事 [1]、 [2])。

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Google は 9 日、Android SDK を拡張する Extension SDK 初のパブリック版 (レベル 4) をリリースした (Android Developers Blog の記事、 The Verge の記事)。

Android 10 以降ではモジュラーシステムコンポーネントをサポートしており、システムコンポーネントの一部をモジュール化することで Android のリリースサイクル外で更新できる。Android 11 (API レベル 30) 以降に含まれる SDK Extensions では新しい API レベルで導入された API を更新時に追加することも可能だ。R (Android 11) Extensions バージョン 2 には Android 13 (API レベル 33) で追加された ACTION_PICK_IMAGES API が含まれる。アプリ開発者は Android Studio の SDK Manager で Extension SDK を追加し、アプリの build.gradle.kts または build.gradle で宣言すれば利用可能となる。Privacy Sandbox のベータプログラムも Extension SDK を通じて提供されるとのことだ。

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米連邦航空局 (FAA) が航空機の電波高度計と 5G C バンド信号の干渉について、2024 年 2 月までに航空機側の対策を義務付ける新たな耐航空性指令 (AD) を提案し、意見募集を行っている (提案文書、 Ars Technica の記事、 The Register の記事、 The Verge の記事)。

現在の AD 2021-23-12 では 5G C バンド信号が干渉する可能性のある場合の電波高度計使用制限をフライトマニュアルに反映することを義務付けている。しかし、携帯電話キャリアは 5G C バンド全帯域 (3.7 ～ 3.98 GHz) への展開を米本土全域で進めており、電波高度計の使用制限だけでは不十分になってきているという。FAA が提案する新たな AD では 14 CFR Part 121 に従って運航する航空機について、5G C バンド信号の影響を受ける場合に電波高度計のデータを必要とする運航を禁じ、2024 年 2 月 1 日までに信号の干渉を防ぐフィルターの追加、または電波高度計の交換を実施することを義務付ける。意見募集は 2023 年 2 月 10 日まで。

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Microsoft が Windows 11 バージョン 22H2 で日本語など特定の言語でのテキストの変換が期待通りに動作しない可能性を確認し、調査を行っている (Windows 11、バージョン 22H2 の既知の問題と通知、 Softpedia の記事)。

この問題は日本語や韓国語、中国語などのマルチバイト文字セットを使用する言語が影響を受け、文字入力時の変換操作が正しく機能しない可能性があるという。具体的には

1. 正しくない文字範囲が変換対象として自動的に選択され、予期しない変換候補が表示される
2. カーソルが予期しない位置に移動して間違った文字シーケンスが選択され、現象 1 が発生する可能性がある

とのこと。Windows 10 や Windows 11 バージョン 21H2 での影響は確認されていないようだ。Microsoft では現在解決に取り組んでおり、今後のリリースで更新プログラムを提供するとのことだ。

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headless 曰く、

Microsoft は 10 日、Windows 11 Insider Preview 全チャネルで Windows Subsystem for Android (WSA) をバージョン 2211.40000.11.0 にアップデートした (Windows Insider Blog の記事)。

バージョン 2211.40000.11.0 の WSA は Android 13 となり、信頼性やパフォーマンスが向上しているという。具体的にはブートパフォーマンスの改善やクリップボードの安定性の向上などが挙げられている。Android 13 の WSA は (Windows Insider Program とは別の) プレビュープログラムに参加することで入手できたが、手元の環境では Microsoft アカウントを登録しても利用可能にならなかった。今回のアップデートによりプレビュープログラムに参加しなくても WSA で Android 13 が利用可能になる。

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中国国営通信の新華社は7日、中国の銀行保険監督管理委員会（CBIRC）トップである郭樹清氏のインタビューを配信した。その中で郭氏は巨大IT企業の金融業務に関し「（ITプラットフォームを手掛ける14社の）是正が基本的に完了した」と表明した。複数のIT企業の金融業に関する調査を当局が終えたことを示唆しているのだそうだ（共同通信、WSJ、ITmedia）。

中国では約2年間かけて、急速な成長を続けていた国内ITセクターに対し、徹底的な取り締まりを実施していた。これにより、電子商取引大手のアリババグループや生活関連サイト運営大手の美団、また中国配車サービス大手のDiDi（滴滴）グローバルなどが影響を受けていた。なお、アリババグループの創業者である、ジャック・マー氏に関しては、アリババ傘下の決済アプリである支付宝（アリペイ）を提供しているアント・グループの支配権を手放したという。同氏も一時期日本などに滞在していたことが報じられている。

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インドネシア政府は10日、今年半ばにも銅の輸出を禁止する予定であることを表明した。同国は鉱物を国内で加工し、付加価値を高めた上で輸出する政策を進めており、昨年12月にはアルミニウムの原料となるボーキサイトの輸出を今年6月から禁止することを決めている。なおBloombergなどの一部メディアではTeslaのがインドネシアに年間100万台規模の自動車を生産できる工場の建設を進めているとの報道も出ている（時事ドットコム、Bloomberg、ロイター）。

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サンワサプライは産業用CAT6A LANケーブルの新製品を発表した。SFTPの「KB-HS6A」、PoE対応のUTP「KB-H6A」、フラットタイプのUTP「KB-HFL6A」の3シリーズがそれに当たる。3シリーズとも10GBASE-Tに対応し、伝送帯域は500MHzとなっている（リリース、INTERNET Watch）。

従来製品では、プラグとケーブルの接続部分を、金属を変形させて組み合わせるかしめ加工によって接合していたが、今回発売の3製品では、全て自動ハンダ付け加工に変更されたという。これにより、抵抗値の安定性、耐振動性、耐引張強度、耐経年変化に優れているとされる。

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最近、新製品のマザーボードの価格が上昇する傾向にあるようだが、マザーボードメーカーの一つであるASRockの日本公式Twitterアカウントが、価格上昇の理由についての回答をTwitter上でおこなって話題になっているようだ。曰く、CPUの性能を発揮するために要求されるマザーボード側の機能が上がり、さらにそれを支える耐久性を確保するため、価格が上がっているとのこと。一昔前は定格65W、ブースト時91Wといった状態だったが、最近ではブースト時のTDPが241Wという極端な性能を求められることもあり、こうした要求性能に応える対策のために価格が上昇しているということのようだ（ASRock Japanツイート、GameSpark）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

陸上自衛隊　第7師団【公式】のTwitterによると、第71戦車連隊の戦車乗員は、戦車で「書初め」ができる砲操作の練度を保持しているとのこと。証拠の動画も上げられている。戦車道を極めるためには、文武両道でなければならないということか（陸上自衛隊 第7師団【公式】Twitter）。

第71戦車連隊が所属している第7師団は北海道の師団である。北海道といえば90式戦車。44トンに軽量化された10式戦車と違い、50.2トンと重い90式は北海道と教育部隊のみ配備されているが、その北海道でも10式戦車が導入されているようだ。まさか書道のために導入したというわけではないだろうが。

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headless 曰く、

Microsoft は 11 日、月額 229 円 (年間サブスクリプションでは年 2,244 円) の Microsoft 365 Basic を発表した (Microsoft 365 Blog の記事、 Microsoft 365 Basic — よくある質問)。

Microsoft 365 Basic は「OneDrive Standalone 100 GB」を置き換えるもので、100GB の OneDrive ストレージに加え、広告なしの Outlook メールなどが利用可能になる。Office アプリケーションは含まれない。Microsoft 365 Basic は 1 月 30 日から利用可能になる予定だ。OneDrive Standalone 100 GB のサブスクリプションは自動的に Microsoft 365 Basic へ切り替わるため、何もする必要がないとのことだ。

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昨年10月にサイバー攻撃を受け、電子カルテが閲覧できなくなったことから一時診療を取りやめていた「大阪急性期・総合医療センター」のシステムが復旧したそうだ。同院では外来診療や手術を中止するなどの問題が起きていた。その後、国の支援チームなどが復旧作業に協力。1月4日から全ての診療科の外来で新規患者の受け付けを再開。画像診断や生理検査などに関するシステムも復旧したという。1月11日からは従来どおりの診療体制に戻っているようだ（TBS NEWS DIG）。

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電気自動車（EV）の2022年1~11月のメーカー別世界販売台数で、上位5位が全て海外勢だったことが報じられている。上位には米Teslaや中国メーカーなどが名を連ねている。トップのTeslaは前年同期比55.2％増の約112万7000台、2位の中国メーカー「比亜迪（BYD）」は約2.8倍の約76万台。日本に関しては、日産とフランス大手ルノー、三菱自動車の企業連合（41.3％増の約28万9000台）の7位が最高だったとしている（共同通信）。

あるAnonymous Coward 曰く、

要するにカタログ値だけでも、充電一杯で1000km走れる大二次電池容量BEVを海外専用モデル（日本国内は電力不足なので）を出せばいいのに。

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Googleは9日、「Googleドキュメント（Google Docs）」のアップデートを実施し、印刷されない記号を表示できるよう仕様を変更したという。「Google Workspace」の全ユーザーと「G Suite」Basic/Businessのユーザー、個人の「Google アカウント」でも利用できるとのこと。1月23日以降に順次ロールアウトされるそうだ。［表示］メニューから、これまで表示されていなかった以下の記号または文字を表示できるように変更可能になるとしている（Google Workspace、窓の杜）。

• 段落/ハード ブレーク
• ライン/ソフトブレイク
• セクション区切り
• 改ページ
• 段区切り
• タブ
• スペース

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レトルトカレーの「ボンカレー」が、最長寿のレトルトカレーブランドとして、ギネス世界記録に認定されたそうだ。ボンカレーは1968年（昭和43年）に「お湯で温めるだけで食べられるカレー」「誰でも失敗しないカレー」をコンセプトにした世界初の市販用レトルト食品として誕生した。今年の2月12日には発売から55周年を迎えるという。同社ではこれを記念して、1月中旬からギネス世界記録認定マークを入れた限定パッケージを出荷する。限定パッケージはボンカレーゴールド（甘口・中辛・辛口・大辛）が対象となるとのこと（大塚食品）。

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Bloombergの報道によれば、Appleは2024年からディスプレイパネルの自社製造を開始することが報じられている。新たに生産されるのはマイクロLEDを用いたディスプレイになるという。SamsungやLGなどのパートナーへの依存を減らし、自社製部品を増やす取り組みであるという（Bloomberg）。

最初にApple Watch」の最上位モデルでディスプレーの切り替えを来年末までにおこなう考え。その後、自社製のマイクロLEDディスプレイの利用をiPhoneなど他の製品に広げていくとしている。この方針転換は、これまでApple Watchのスクリーンを供給してきたSamsungやLGにとって打撃となることから、11日のソウル株式市場では、LGディスプレイの株価は一時3.5％下落したとのこと。

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12日にワシントンで、日本と米国の外務・防衛担当の閣僚協議「2プラス2」が開催された。その中で、米国の防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条について宇宙空間での攻撃も適用の対象になり得ることを確認したという。また米国は沖縄に駐留する海兵隊を2025年までに改編、離島の防衛に備える海兵沿岸連隊を創設することを表明している（NHK、TBS NEWS DIG、時事ドットコム、NHKその2）。

あるAnonymous Coward 曰く、

日米安保条約の対象としては、陸海空に加えて2019年にはサイバー攻撃が適用対象に加えられていた。今回の宣言では、日本の人工衛星も日本の施政下にあるものとして、宇宙での攻撃も日米安保の対象となることが確認された。

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児童養護施設に入所する子どもたちが使用しているスマートフォンに関し、厚生労働省が端末代や通信料を支出を許可する判断をしたことが報じられている。共同通信の報道によれば、厚生労働省は昨年10月、各施設に国などが分配している「措置費」と呼ばれる予算から端末代や通信料を支出してもよいと文書で指示していたという。コロナ禍で教育のオンライン化が加速したことなどから、国として初めて明確に方向性を示したものとしている（共同通信）。

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