Appleが2024年よりディスプレイパネルの内製を開始、サムスン依存度を下げる

2023年1月13日 13:29

Bloombergの報道によれば、Appleは2024年からディスプレイパネルの自社製造を開始することが報じられている。新たに生産されるのはマイクロLEDを用いたディスプレイになるという。SamsungやLGなどのパートナーへの依存を減らし、自社製部品を増やす取り組みであるという（Bloomberg）。

最初にApple Watch」の最上位モデルでディスプレーの切り替えを来年末までにおこなう考え。その後、自社製のマイクロLEDディスプレイの利用をiPhoneなど他の製品に広げていくとしている。この方針転換は、これまでApple Watchのスクリーンを供給してきたSamsungやLGにとって打撃となることから、11日のソウル株式市場では、LGディスプレイの株価は一時3.5％下落したとのこと。

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Virgin OrbitとABL Space Systems、小型ロケット2社が相次ぎ打ち上げ失敗

スラド

著者: nagazou

2023年1月12日 15:16

あるAnonymous Coward 曰く、

1月9日、航空機からの小型ロケットLauncherOneの空中発射を手掛ける米宇宙ベンチャーVirgin Orbitは、初めてとなるイギリスの空港から離陸しての打ち上げを実施したが、2段目のエンジン燃焼中に異常が発生。打ち上げに失敗した。LauncherOneはこれまで6回の打ち上げをしているが、打ち上げ失敗は1回目に続きこれが2度目（sorae、CNN、Space.com）。

また翌10日には小型ロケットRS1で初打ち上げを目指す米宇宙ベンチャーABL Space Systems社も打ち上げを実施したが、こちらも打ち上げ中に異常が発生。軌道に到達しなかったという。小型ロケット市場は成長が期待される分野として多くの企業が参入を目指しているが、安定した打ち上げに至るには、なかなか難しそうである。

秋葉原の再開発計画をめぐりオノデンや石丸の社長らが議論

スラド

著者: nagazou

2023年1月12日 06:04

秋葉原の電気街に170メートルの超高層ビルを建てる再開発構想が持ち上がっているという。東京新聞の記事によれば、この構想に向けて地元家電店などの名物経営者たちが論戦を展開しているそうだ（東京新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

現在議論されているのは、秋葉原駅南西の万世橋に近い線路と川に囲まれた三角形のエリア。家電量販店や電子部品店などがひしめいているが、再開発後は高さ170mと50mのビル2棟となる予定。既に地権者の6割が賛成しているが、再開発開始には8割の同意が必要になるという。賛成派が老朽化した建物や狭い路地を解消して街の再生に繋げると主張するのに対して、反対派は雑多さこそが街の魅力だと反論しているとのこと。

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マクドナルドが再値上げ、ハンバーガーは半年で130円から150円、そして170円に

スラド

著者: nagazou

2023年1月11日 12:00

日本マクドナルドは6日、ハンバーガーなどを16日から10～150円値上げすると発表した。値上げは全体の約8割の商品が対象となる。同社製品の値上げは、昨年の3月と9月にもおこなわれているが、原材料高や為替変動などのコスト増を吸収しきれないことから、対象商品や値上げ幅を増やし再度の値上げをすることとなったという（日本マクドナルドリリース、読売新聞、日経新聞、中日スポーツ）。

各国の経済力を測るための指数としても使われるビッグマックに関しては、店頭価格が410円から450円に値上げされる。同様にハンバーガーに関しては150円から170円に、平日の昼限定で販売されているひるまック（てりやきマックバーガー・フィレオフィッシュ）は550円から600円。同じひるまックのダブルチーズバーガー・てりやきチキンフィレオやビッグマックに関しても同様に50円ほど値上げされている（【１月16日（月）～価格改定対象商品例（店頭価格）】[PDF]）。,ネットでは値上げに否定的なコメントもあったようだが、昨今の情勢から「仕方がない」と受け入れるコメントも多かったようだ。

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1年で200万部減「新聞離れ」は止まらず。一般紙は15年後に消える勢い

スラド

著者: nagazou

2023年1月7日 06:03

日本新聞協会の発表によると、一般紙の総発行部数が3000万部を大きく割り込み、2800万部台まで落ち込んだそうだ。10年前の2012年は約4372万部だったが、年々減少が続き、当時の3分の2以下の規模まで落ち込んだという（Yahoo!ニュース個人）。

これを解説した亀松太郎氏の記事によれば、この5年間で失われた部数は1000万部となっており、平均すると毎年200万部ずつ減少しているという。今後もこのペースが続けば、15年後に紙の新聞は日本から消えてしまう勢いだとしている。

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eコマース会社のShopify、3人以上の定期的な会議を廃止へ

スラド

著者: nagazou

2023年1月6日 18:03

eコマースプラットフォームのShopifyは、3人以上で実施される定期的な社内会議を永久的に廃止する方針にしたそうだ。タレコミにあるようなルールが設定されたとのこと。トビ・ルトケCEOによると、物事を追加していくと、できることの数が少なくなることから、会議を廃止することにしたらしい（GIGAZINE、Bloomberg）。

nemui4 曰く、

Shopifyで会議に関するルールが定められたそうな。

今後3人以上で行われる定期的な会議を廃止
水曜日には一切会議を行ってはいけない
50人以上の大規模な会議は木曜日のみ
6時間の枠内におさめる
そして従業員には会議を断り、社内の大規模なチャットグループから外れることを奨励

https://twitter.com/CanadaKaz/status/1610274381267099650
Kaz Nejatian@CanadaKaz
Meetings are a bug. Today, we shipped a fix to this bug at @Shopify.
To start 2023, we're cancelling all Shopify meetings with more than two people. Let's give people back their maker time. Companies are for builders. Not managers.
Googleによる英語からの翻訳
会議はバグです。本日、 @Shopifyでこのバグの修正を出荷しました。
2023年を開始するにあたり、2人以上のShopifyミーティングをすべてキャンセルします。作った時間を人々に返してあげましょう。企業はビルダーのためのものです。マネージャーではありません。
more than two people は間違い？

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勤務時間外に業務用パソコンを使用することの是非

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著者: nagazou

2022年12月28日 18:06

fukapon 曰く、

横浜市は12月26日、「勤務時間内外に業務用パソコンを用いて、ゲーム及び業務と関係のないインターネットサイトを閲覧」を理由に職員を懲戒処分とした旨発表した。毎日新聞はさらに詳細を報じており、ゲーム等に興じた時間を「勤務開始前や勤務時間に、1日当たり30分～3時間をこうした行為に充て、合計は275時間」としている。

まあ程度問題ではあるが、良し悪しでキッパリ割るならば勤務時間内にゲームをすることは悪いことであろう。しかし今回気になるのは勤務時間外のゲームも悪しとされている点である。業務用パソコンを業務以外で使ったことが悪いという論理かと推察されるが、そうであれば勤務時間外には何をしても業務外であり、勤務開始前や勤務開始後のサービス残業も業務用パソコンの不正使用として処分されなくてはならない。

横浜市では勤務時間外の業務用パソコン使用が皆無なのだろうか。それとも別の論理によって勤務時間外の業務用パソコン使用が適正とされているのだろうか。そんな難しい話ではなく、サービス残業に対する認識不足というだけなのだろうか。

食品や日用雑貨メーカーが納品先店舗情報を一般消費者向けにウェブ公開

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著者: nagazou

2022年12月27日 06:04

食品や日用雑貨メーカーとして知られるエステーは20日、「取扱店舗検索サービス」の提供を一般の消費者向けに提供開始した。同社では年間約2万件ほどくる問い合わせのうち、15％にあたる約3000件が入手先や購入先に関するものであったようだ。同社ではサポート時間外の場合、問い合わせに対する回答が翌朝以降になったり、土日を終えてからということも多かったという。このため販売機会の損失を防ぐ意味からも取り扱い店舗情報を検索できる機能を追加したということらしい。探したい製品・ブランド名、地名・住所・郵便番号などの情報から、いつでも取り扱っている店舗を探すことができるようになったとしている（エステーリリース）。

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アラームボックス、2023年以降の業種別倒産発生予測ランキング発表

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著者: nagazou

2022年12月23日 18:08

AI与信管理サービスを提供するアラームボックスは15日、2023年以降の業種別倒産発生予測ランキングを発表した。この調査は2021年12月1日~2022年11月30日の期間に収集された1万767社・33万298件のネット情報等から1年以内に倒産する危険性がある「要警戒企業」を分析・抽出。その上で「倒産危険度の高い上位10業種」を予測したものとなっている（アラームボックスリリース）。

業種ランキングでは1位は農業、2位は電気業となっている。この二つは前回調査と順位は変わらず、飼料や燃料費の高騰によって厳しい業界動向が続いている。原因としては農業では畜産農業で大手企業の倒産が複数発生、その余波によるもの。電気業に関しては液化天然ガスなどの燃料価格の高騰による新電力の逆ざや状態などとされている。

3位は業務用機械器具製造業。こちらは前回順位の20位から大幅にアップしている。同様に職別工事業も15位から4位になった。これらはアミューズメント機器や映像関連の光学機器など、コロナ禍初期に需要減となった企業に倒産や警戒情報が多く見られたという。受注が確保できない企業が今年になって資金繰りが悪化し息切れ倒産を起こす事例が増えているとしている。

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アンナミラーズ、高円寺に期間限定店開店

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著者: nagazou

2022年12月22日 06:03

アンナミラーズは今年の8月31日、最後の店舗だった高輪店が閉店したが、東京の高円寺で12月1日から期間限定で復活しているそうだ。場所は東京・高円寺駅1階でポップアップショップとして出店。連日、営業時間前から行列ができ、開店から2時間ほどでメニューが品切れになったりしている模様。12月26日までの限定出店となるという。人気商品の「チェリーパイ」や「スティックチーズケーキギフト」などが販売されているとのこと（高円寺経済新聞、モデルプレス）。

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最後のアンナミラーズ閉店 2022年06月16日

ピンポン玉サイズの超小型衛星を飛ばし、スマホとの直接通信を目指す日本企業

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著者: nagazou

2022年12月20日 14:31

今年はStarlinkが大きな話題になったが、こうした人工衛星とスマートフォンとの直接通信に関して日本でも実現を目指す企業が出てきているという。北海道大樹町と東京に拠点を構えるOur Starsがそれで、インターステラテクノロジズ（IST）の子会社として2021年1月に設立されたそうだ（CNET）。

Our Starsは、ISTの衛星開発部門として活動を行う。Our Starsも他社と同様に低軌道に巨大アンテナを構築する方針だが、この巨大アンテナを、ピンポン玉ほどの無数の超小型衛星のフォーメーションフライトで構築する点が特徴となっている。超小型衛星を1000個から1万個と多数打ち上げ、相互に連携させることで、1つの超巨大アンテナとして機能させる。実現すれば、低軌道の衛星から地上のスマートフォンに対して、100Mbpsのセルラー通信を提供できるとしている。

このシステムでは100機が壊れてもミッションを継続できる冗長性を持たせることもできるとしている。また超小型であるため姿勢制御には電磁石を用いることができ燃料も不要になるという。

ブックオフ、再生樹脂販売に乗り出す

スラド

著者: nagazou

2022年12月20日 06:06

日経クロステックの記事によると、BOOKOFFが売れ残ったCDやDVDをリサイクルした樹脂「CDプラ」の販売に乗り出すという。BOOKOFFでは年間2460万枚の中古CD・DVDを買い取っているが、販売しきれず年間1700tに及ぶCD・DVDを廃棄しているという。そこでリサイクル事業に乗り出すことになったようだ（日経クロステック）。

CDのケースはポリスチレン（PS）、DVDのケースはポリプロピレン（PP）、CD・DVDのディスクはポリカーボネート（PC）でできており、正しく分別すれば均質で、質の高い樹脂へのリサイクルが見込めるという。まずは都市にある直営店のBOOKOFFで排出するCD・DVDをリサイクル、再生ペレットは「CDプラ」というブランド名で販売する。現状の品ぞろえは4種類。具体的には、透明なPS、透明なPP、グレーのPP、透明なPCとなっているという。

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最高裁、賃貸住宅契約の「追い出し条項」は無効と判断

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著者: nagazou

2022年12月16日 18:02

賃貸住宅を借りている人に対し、家賃の滞納などがあった場合、物件を明け渡したとみなす家賃保証会社の契約条項が違法かどうかが争われた裁判で最高裁は12日、規定は違法だとする初めての判断をおこなった（産経新聞、毎日新聞、NHK）。

家賃保証会社側の条項では、「家賃を2か月以上滞納」「連絡が取れない」「物件を長期間使用していない」「物件を再び使用する意思がない」という要件を満たした場合物件を明け渡したとみなされるという内容となっていた。この条件を満たした場合、家賃保証会社は借り主の同意なしに家財道具を搬出できるとしていた。最高裁判所はこの条項は「消費者の利益を一方的に害するものだ」とし、条項の使用禁止などを命じる判決を言い渡したという。

あるAnonymous Coward 曰く、

「追い出し条項」とは、家賃保証会社が連帯保証人となる際に締結される、家賃を2カ月以上滞納し連絡がつかないなどの一定の条件を満たした場合に物件を明け渡したとみなす契約条件のこと。本来は借主を追い出すには例え滞納などの問題があろうと法的な手続きが必要だが、法的手続きを踏まずに、契約書の一文だけで追い出すようなやり方は認められないとの判断が下されたようだ。

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SpaceX株が売り出される？1株77ドルで評価額は19兆円に

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著者: nagazou

2022年12月16日 15:31

イーロン・マスク氏の宇宙開発企業「SpaceX」が自社の株式を売り出すという報道が出回っている。Bloombergの記事によれば、保有株を1株当たり77ドルで売り出すという匿名ソースの情報があったという。ロイターの記事によれば、従業員の換金支援が目的とされており、新株発行によって最大10億ドルを調達する考えとされている。こちらの記事では潜在的な投資家との交渉は、1株当たり85ドルを中心に行われているとして先の内容とは食い違っている（Bloomberg、ロイター）。

あるAnonymous Coward 曰く、

従業員の換金支援だという話や新株発行で10億ドルを調達という話など、矛盾する内容が報じられており、またイーロンマスク氏も報道は誤りであるとツイートしているなど、真偽は微妙である。なお、SpaceXは未上場の企業の中で世界トップクラスの会社として知られているが、マスク氏はかねてから「上場は火星移民船が定期的に飛ぶようになってから」と語るなど、上場して会社が自身の理念から逸れる可能性に警戒感を示している。

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大阪・関西万博パビリオン建設工事などの入札、10件が成立せず

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著者: nagazou

2022年12月16日 14:24

2025年に開催される大阪・関西万博の会場整備で、入札が不成立になる事例が増えているらしい。日本国際博覧会協会の12日の発表によると、映画監督の河瀬直美氏やメディアアーティストの落合陽一氏らプロデューサーが手掛けるパビリオン（テーマ館）5施設で、入札者がいなかったり予定価格内の応札がない状態になっているという（毎日新聞、産経新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

資材価格高騰などで建設費が予算の範囲では足りなくなっているという話や、またデザインに凝ったパビリオンは施工が難しく同様に採算が合わないと判断されたとみられている。今後は予定価格を変更して再公告する方針。

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ispaceの「HAKUTO-R」ミッション1着陸機が打ち上げ成功、日本初＆民間初の月面着陸に挑戦

スラド

著者: nagazou

2022年12月14日 14:32

Space Xは11日、ケープカナベラル宇宙軍基地からロケットの打ち上げを実施した。このロケットの中には日本の民間主導で月面着陸を目指すispaceによる月面探査プログラム「HAKUTO-R」のランダーと小型探査機が搭載されていた（関連過去記事）。所定の軌道に投入され、現時点ではロケットからの分離にも成功しており、東京日本橋にあるミッションコントロールセンターとの安定した通信を確立しているという。またランダーの基幹システムに不備がないことも確認されている模様（ispace、sorae、TECH+、朝日新聞、レスポンス）。

同プログラムでは今後、1か月にわたる宇宙航行の運用や月周回軌道への投入を経て、約5か月後の2023年4月末までの月面着陸を目指す。着陸地は「Mare Frigoris(氷の海)」の南東外淵にあるAtlas Craterを予定しているという。ランダーには日本の月面探査ロボット「SORA-Q（LEV-2）」やアラブ首長国連邦（UAE）の月面探査車「Rashid」など、7つのペイロードが搭載されている。これらのペイロードに不備が無いか最終確認を行ったうえで、ミッション1マイルストーンの第三段階である安定した航行状態を確立する「Sucess3」を完了させる予定だとしている。

節電要請する政府がＥＶ推進するのは政策に一貫性がない。スズキ社長

スラド

著者: nagazou

2022年12月13日 12:00

スズキの鈴木俊宏社長は、電気通信大学で行った9日の講演で、日本政府の政策には一貫性がないとの認識を示していたという。欧米や中国では自国の国力を上げるため官民一体となって取り組んでいるが、日本は企業任せで国家としての戦略が弱いと指摘。合わせて一貫性のあるエネルギー政策の必要性も訴えた（Bloomberg）。

曰く、政府は電気自動車（EV）の普及を促しているが、EVを動かすための電力政策を国家側がどうするのかができていないと指摘した。今月から行っている節電要請に関しても、「節電しろって言っているのに、EVを普及させるってどういうことなのか」と疑問を呈しているとしている。

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米マクドナルド、持ち帰りの客やデリバリー業者に便利な小型店舗をテキサス・フォートワース郊外でテスト

スラド

著者: nagazou

2022年12月12日 17:02

headless 曰く、

米マクドナルドがテキサス・フォートワース郊外で、持ち帰りを主とした店舗のコンセプトを実験しているそうだ (米マクドナルドのニュース記事、 FOODBEAST の記事)。

伝統的な米マクドナルド店舗と比べてかなり小さいコンセプト店舗の店内には、デリバリー業者が注文の品を素早くかつ都合よく引き取れるようにするための専用室が用意されており、客が持ち帰り用の注文をするためのキオスクや注文の品を引き取るための棚などが用意されているという。

店外にはドライブスルーのレーンとは別に事前注文用のレーンが用意されており、店に到着する前にアプリを通じて注文した品をコンベアを通じて受け取ることができる。駐車場で注文の品を受け取るカーブサイドピックアップ専用の駐車スペースや、デリバリー業者専用の駐車スペースも用意されているそうだ。

新コンセプトレストランのテストはマクドナルドの「アーチを加速する (Accelerating the Arches)」成長戦略の一環だという。米マクドナルドでは 45 年以上前からドライブスルーが標準で用意されているが、事前注文用レーンは顧客が要求する変化に応えるものとのことだ。

日本のIT公共調達に黒船が来る？

スラド

著者: nagazou

2022年12月9日 18:08

あるAnonymous Coward 曰く、

スイスに本部がある世界経済フォーラム（WEF）がまとめた「効率的で透明性の高い公共調達（Efficient and Transparent Public Procurement）」という報告書にて日本の公共調達を狙い撃ちにしたのではないかという記事がある。WEFの報告書は2022年10月に出され、表紙には中央に大きく日本列島が写っているとのこと。大手コンサルティング会社のアナリスト曰く「黒船がやってきた」と述べており、閉鎖的なIT公共調達対しに開国を迫っていると例えている（日経クロステック）。

正直眉唾な内容ではあるが、日本のSIerも好きで公共入札しているわけではない(京都市基幹系刷新でNECが絡んでないように)だろうし、要件定義もできない自治体側の丸投げを受け止めるのは相当大変な気がするが対応できるのだろうか。そこに首を突っ込むぐらいならなら生産性のあるところに行ってほしい。せっかくの黒船を泥舟にするアホなベンダはいないだろうと思うACであった。

ドローンの有人地帯での目視外飛行が解禁、早ければ2022年3月ごろから都市部で荷物配達

スラド

著者: nagazou

2022年12月7日 07:03

2月5日に改正航空法が施行され、ドローンをはじめとした無人航空機の「有人地帯の目視外飛行」（レベル4）が認められるようになったそうだ。これにより操縦者が目視できない距離でも、ドローンを住宅地など人がいるエリアの上空を自動で飛ばすことが認められる。また「無人地帯での目視外飛行」（レベル3）に関しても、必要な認証を取れていれば、個別の許可承認なく飛行できるようになったとのこと（産経新聞、ケータイ Watch）。

これにより、物流分野で事業化を目指す企業登場が期待できるほか、過疎地の利便性向上にもつながる可能性があるという。レベル4では都市部上空を飛んで荷物を配送できるようになるが、航空法上の機体認証と操縦ライセンスの取得が必要なため、国土交通省によると実現は「早くて来年3月ごろから」になるという。

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