厚労省の「HER-SYS」、ワクチン接種歴「4回目までしか入力できない仕様」で要改修に

2022年11月24日 13:32

厚生労働省は都道府県などに18日に出した事務連絡で、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）が「現時点では4回目までしか入力できない仕様となっている」と伝えた。今後、5回目以降の入力を可能とする改修を行う予定としているものの、既に開始されている5回目の接種に関しては、修正が終了するまでの間、「新型コロナウイルスワクチン接種歴」の接種回数は「不明」に「感染経路分析」の「医師が必要と認める事項」に「ワクチン5回」と入力するよう求めているそうだ（CBnews）。

あるAnonymous Coward 曰く、

接種回数が増えることは当然予想できるだろうに、どうしてこんなクソ設計に…？

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「マイナンバー関連システムは古く刷新が必要」と財務省が指摘

スラド

著者: nagazou

2022年11月17日 14:32

財務省はデジタル庁が所管するマイナンバー関連システムについて、システム構成が古いことで毎年数百億円規模の経費が発生しているとして、見直しを求めたという。財務省によると、マイナンバー関連のシステム予算は2021年度は113億円だったが、今年度は2.6倍の290億円に増えた。指摘では特定ベンダーの製品や開発に頼っていることから、保守運用や機能を追加するときのコストが高いとしている。財務省によれば、デジタル庁自身が他省庁のシステムで求めているようにクラウド化するだけでも、コスト削減が期待できるとしている（朝日新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ここでいう「システムが古い」というのはマイナンバーの仕組みが古いという話ではなく、オンプレやめてクラウドに載せろとかそういう意味の古いのようだ。

落とし物が全国検索可能に。届け出もオンライン化

スラド

著者: nagazou

2022年11月15日 15:01

警察庁は10日、全国の警察に届いた落とし物を一括で検索できる仕組みを構築する方針を発表した。これまで落とし物は都道府県警ごとに管理されてきたが、その管理システムをデータベース化し統合する考え。2027年3月までに従来の都道府県警ごとに運用しているシステムを警察庁のシステムに移行する。現在は9都道県警のみで実施されている遺失物届のオンライン提出に関しても全国の警察に拡大する。届け出をオンライン化することで、警察が作成している拾得物の一覧簿などを廃止し、電子データによる記録も可能にするという（警察庁：「遺失物法施行規則の一部を改正する規則案」に対する意見の募集について、日経新聞、毎日新聞、朝日新聞）。

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いつの間にか公取委の課徴金減免制度がFAXから電子メール申請になってた

スラド

著者: nagazou

2022年11月12日 06:04

あるAnonymous Coward 曰く、

いや、令和になってもアナログ感が抜けない日本の裁判事情で調べ直していて気が付いてタレコミ子は驚いた。公正取引委員会の課徴金減免制度がFAX申請から電子メール申請になってた。ニッポンのお役所も少しは進歩するものだ（公正取引委員会、同申請手続一般、全ての報告書及び資料の提出を電子メールで行わなければならないのですか?）。

ベリーベスト法律事務所の記事によると、課徴金減免制度の適用申請の電子メール化は2020年12月25日からスタートしたとのこと。それ以前はFAXを使うとされていたが、ファクシミリ普及率の低下・インターネット普及率の上昇により、電子メールによる申請に変更されたとしている。ただし、課徴金減免制度は、申請順位によって減免率が大きく変わることから、申請の電子メールを送信したら、課徴金減免管理官にメールが受信されたのかを電話で確認しましょうと説明している（ベリーベスト法律事務所）。

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赤十字国際委員会、サイバー攻撃を禁ずる赤十字・赤新月・赤水晶のデジタル版エンブレム制定を目指す

スラド

著者: nagazou

2022年11月11日 08:02

headless 曰く、

赤十字国際委員会 (ICRC) は 3 日、赤十字・赤新月・赤水晶のデジタル版エンブレム制定に向けた調査報告書を発表し、支持を呼びかけた (ニュースリリース、報告書概要、 The Register の記事)。

実世界の赤十字・赤新月・赤水晶エンブレムは、それを装着する者や施設、物資を武力紛争下において危害が加えられないよう保護する必要があることを示し、国際人道法で攻撃が禁じられている。一方、デジタル版エンブレムはシステムが医療施設や赤十字のオフィスであることを明確にし、侵入した軍やその他のハッカーにサイバー攻撃を中止すべきシステムであることを示すもので、国際人道法の枠組みによる保護の対象とすることを目指す。

近年はサイバー戦の能力を開発する国が増加しており、脆弱な医療関係施設や人道支援組織が攻撃の対象になっている。そのため、ICRC ではデジタルエンブレム制定の可能性について 2020 年から調査を行ってきた。報告書にはデジタルエンブレム制定に関する主な利益やリスク、困難がまとめられており、各国や利害関係者との対話や協議を始める第一歩になるとのことだ。

令和になってもアナログ感が抜けない日本の裁判事情

スラド

著者: nagazou

2022年11月8日 08:03

おたくま経済新聞の記事によると、ITが普及した現代においても裁判所では時代錯誤な「儀式」が多数存在しているそうだ。弁護士の林孝匡氏は裁判所にブチギレた5選として、その儀式を紹介している。一つは日程調整。日程調整の申請はFAX送られてくる用紙に○をつけて返信する方式だという。もちろん返信も要FAX（おたくま経済新聞）。

二つ目は確認申請もFAXだそう。日程調整の申請がすむと裁判所から電話がかかってくると言う。日時を口頭で確認した上で、裁判所「では〈●月●日●時でOK〉との書面を“ファックス”して下さい」ということでFAX。三つ目は1回目の裁判。この裁判では訴状の内容確認と次回期日を決めるだけで変わる。ようは「顔合わせで終了」とのこと。四つ目は証人尋問などで証拠を見せる際、ここでは証拠はiPad画面ではダメで「紙を見せて下さい」と怒られるとのこと。最後は書面の送付はメールではだめとのことで、CD-ROMを裁判所まで持参するよう求められるという。同氏は1000か所以上の裁判所で、今日もこんなナゾの儀式が行われていると嘆いている。

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政府内にあるアナログ規制などの見直し期限を1年前倒しへ

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著者: nagazou

2022年10月31日 18:07

政府は27日におこなわれた「デジタル臨時行政調査会」（第5回）で、アナログ規制の前倒しを発表した。当初は2025年6月を期限としていたがこれを2024年6月に変更することにしたという。見直されるのはフロッピーディスクなどの記録媒体を指定する法令と7項目のアナログ規制（デジタル原則に照らした規制の一括見直しの進捗と取組の加速化について[PDF]、CNET）。

行政手続きに関しては、フロッピーディスクなど指定した記録媒体による提出を求める規定を見直し、クラウドなど他の手段を利用可能にする。アナログ規制の内訳は「目視」「定期検査と点検」「対面講習」「往訪閲覧と縦覧」「実地監査」「常駐と専任」「書面掲示」となっている。

例えば現行の河川法や都市公園法では、河川やダム、公園の巡視点検業務で現場で人が目視確認することを求めている。政府はこの条項を見直し、IoTやロボット、AI技術を活用できるようにする。「常駐および専任」の規制では、専門的な人材が法令によって複数の事務所を兼任できない問題があった。これをテレワークなどによって複数事務所の兼任を可能とすることで人材不足の解消をおこなうとしている。政府は地方自治体向けにもアナログ規制の一括見直しを求め、近くマニュアルを作成する方針だとしている。

関連ストーリー：
政府、法令に指定されたフロッピーディスク使用指定などを見直しへ 2022年08月31日

マイナンバーカード申請・交付時の本人確認のオンライン化を検討、河野デジタル大臣

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著者: nagazou

2022年10月31日 12:00

河野デジタル大臣は26日、現在は1から2か月ほどを必要としているマイナンバーカードの再発行にかかる期間を一週間から10日程度に短縮する方針を示した。政府は2024年秋までに健康保険証とマイナンバーカードを一体化する方針を示しているが、カード紛失時に保険診療を受けられなくなるとの指摘が出ていた（FNNプライムオンライン、日経新聞）。

カードの申請や交付の際に必要とされている本人確認に関しては、オンラインでおこなう方法を含めて検討しているという。現行の保険証は1~2週間程度で再発行できることから「保険証並みのスピードでマイナンバーカードもできるようにするとしている。

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デジタル庁の規制改革推進委員会の説明資料が挑戦的

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著者: nagazou

2022年10月28日 07:04

デジタル庁が開催したテクノロジーベースの規制改革推進委員会の資料が挑戦的な内容になっている。テクノロジーベースの規制改革推進委員会は、デジタル技術の政府等の組織に活用するための検討部会的なものらしい。挑戦的な内容の資料はSoftEtherなどでおなじみの登大遊氏が提出したもの（登構成員説明資料テクノロジーマップ、技術カタログの在り方について[PDF]、登大遊氏のツイート）。冒頭部から下記のような組織に関する硬直性を指摘するような内容で始まっており、

たとえ良い技術であっても、外部から組織に技術情報を注入し、業務利用を促すことは、とても難しい。なぜならば、組織には、従前の動きをひたすら繰り返す性質があり、変化を避けたがり、堅い外殻により、外からの異物を排除するためである

またデジタル技術の組織への効率的普及には「組織の名目上の権力者 (経営者、管理職等) をターゲットとするのは効率が悪い[原文ママ]」や組織の経営事務的機構をターゲットとするのも効率が悪いなどバッサリ。組織に少数ながら隠れて存在する、独立した頭脳を持ち、試行錯誤を好む、実質的技術的決定権者たちをターゲットとするのが、最も高効率であるなどとしている。

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厚労省、２４年秋にも保険証廃止で調整。マイナカード一本化へ

スラド

著者: nagazou

2022年10月12日 13:06

厚生労働省は、健康保険証を2024年秋にも原則廃止するという。廃止後の事務対応はマイナンバーカードに統一される。ただし9月末時点ではマイナカードの交付率は人口の5割以下。また、マイナンバーカードを持っているだけでは保険証としては使えず、専用サイト「マイナポータル」からマイナンバーカードを保険証として登録する必要がある。保険証として利用できる医療機関に関しても現状は19％程度ほどしかなく、また高齢者などにマイナンバーカードの保険証の使い方を説明する負担が増えることや、スタッフがマイナンバーカードを扱うことで情報の漏えいリスクなども指摘されているという（朝日新聞、NHK）。

あるAnonymous Coward 曰く、

保険証相当が無ければ医療費削減になる、凄いアイデアだ。

国税庁が見えないからヨシ、とした結果

スラド

著者: nagazou

2022年10月7日 16:02

消費税の「インボイス制度」では、ペンネームなどを利用する個人事業者の本名が流出する可能性が指摘されていた。これに対して少し前に国税庁が実名公表を見直す方針を決め、いったん公開が取り下げられている。ところが、こばさんのツイートによる指摘によると、再開された適格請求書発行事業者のファイルを見てみると、全件ファイル内から個人名や住所を削除しただけだったという。同氏は削除された項目を復元する Excel 関数があまりに簡単に作れてしまったと指摘している。氏名のみならず住所も復元することができてしまったとしている（こばさんのツイート）。

デジタル庁が運用するメール中継サーバが不正アクセス、1万3000件の迷惑メールが送信

スラド

著者: nagazou

2022年9月29日 14:02

デジタル庁は26日、同庁が運用する「GビズID」のメール中継サーバーが不正アクセスを受けたと発表した。これにより「gbiz-id.go.jp」ドメインから迷惑メールが1万3000件送信される問題が発生したとしている。迷惑メールは9月24日16時30分から17時00分までの間に送信された。個人情報の漏えいは確認されていないとしている（デジタル庁、時事ドットコム）。

kindle版を買ったら画像が黒塗りされてた

スラド

著者: nagazou

2022年9月27日 15:32

もともとは2019年版の本のようだが、kindle版のNEWTON別冊「脳とは何か」を買った読者が、権利の関係なのか上番などと異なり画像などが抜けていた場面があったとして批判をしている。この意見を出しているウルフウッド@中庸派さんは該当ページのキャプチャを公開しているが、1ページ丸ごと画像5点が抜けている（ウルフウッド@中庸派さんのツイート、その2）。

tamaco 曰く、

一部画像がご利用いただけない等，紙版とは異なる場合があります。」
と注意書きがあるが、ニュートン誌でこれはさすがにひどい。

DellのCEO、脱テレワーク指向の同業IT企業の考えに疑問

スラド

著者: nagazou

2022年9月13日 17:05

米国内の大手IT系企業の多くが社員をリモートからオフィス勤務に戻そうとしている中、Dell TechnologiesのCEOであるマイケル・デル（Michael Dell）は、こうした考えに否定的な方針を示した。同氏はLinkedInに投稿した記事で、「同業IT企業のCEOたちは社員を物理的なオフィスに戻し、これまで通りに完全に関与することを促している。しかし、こうした従来型のオフィスで強制的な時間を過ごすことが、組織内でのコラボレーションや帰属意識を生み出すと考えるならそれは間違いだ」と述べた（CRN）。

同社は昨年、英国の調査会社Vanson Bourneに依頼し「未来の働き方」に関する大規模なテクノロジー調査を実施した。この調査は大小さまざまな企業と14種類の業界にまたがる1万500人のナレッジワーカーに対しておこなわれた。調査の結果、80％の労働者がリモートワークによってより包括的な労働環境が実現されると感じているという。同時に従業員が仕事、経済的自立、家庭でのケア、その他の趣味を追求するための時間をより多く確保できると回答したという。

その一方で回答者の58％がワーク・ライフ・バランスを改善できておらず、41％が同僚が燃え尽き症候群に苦しみ、生産性が低下したと回答しているとしている。マイケル・デルは、「すべての人がオフィスに戻ることを強制することが適切ではないと考える。むしろ企業文化の重要性や組織に適した文化を創造するリーダーの責任の大切さの二つが浮き彫りになったとし、テクノロジーや社内インサイトを活用することで、社員と頻繁に接点を持つことがこれまで以上に重要になるだろう」と述べている。

デジタル庁、脆弱性診断士を公募中

スラド

著者: nagazou

2022年9月13日 07:04

デジタル庁でハッカーを募集しているそうだ。デジタル庁の中の人としてハッカー業を営んでいるluminさんによると、様々な脆弱性を発見し、被害の発生を抑えているものの、まだまだの状態であることから脆弱性診断等をおこなえる人材を募集しているそうだ。具体的な応募内容に関してはデジタル庁の脆弱性診断士の項目を参考にして欲しいとのこと。それによれば、業務内容は以下の通りだそうだ（luminさんのツイート、デジタル庁脆弱性診断士募集要項）。

デジタル庁が管理するシステムに対する脆弱性診断と評価
官公庁システム及び国民向けサービスの業務設計上のセキュリティ対策に対する助言
外部ベンダーに対する脆弱性診断の発注および検収
セキュリティ・リスク管理の認識を高めるための、組織内外の利害関係者との提携
セキュリティ施策を通じた組織全体の価値向上

必須スキルとしては、

脆弱性診断の実務経験1年以上
Webアプリケーションサービスの開発および構成に関する知識
WindowsおよびLinux等に関する深いOS知識
SQL等のデータベースに関する知見
技術英語の読解能力

などとなっている。

政府、法令に指定されたフロッピーディスク使用指定などを見直しへ

スラド

著者: nagazou

2022年8月31日 16:08

現在政府では、行政手続きでフロッピーディスク（FD）などの記録媒体の利用を求めている法令の条項があるという。30日におこなわれた「デジタル臨時行政調査会（臨調）」の作業部会はこの条項に関して、各省庁に見直しを検討することを要請した（読売新聞、日経新聞）。

河野太郎デジタル大臣も同日に会見をおこない「今、フロッピーディスクなんてどこで買えるのか。早期に見直す」として、行政手続きにフロッピーディスクやCD-ROMといった記録媒体での提出や保存を求める法律を早期に撤廃する方針を示した。クラウドなど他のオンラインの手段でも提出できるよう法律の条文を変更する。具体的には個別の記録媒体を規定しない表現への変更などが検討されている模様。

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JRが時刻表を電子化も、タブレットのパスワード忘れて見られず。運航に影響

スラド

著者: nagazou

2022年8月25日 14:26

JR東日本は6月から運転士向けの時刻表を電子化し、タブレット端末に切り替えていたそうだ。ところが同社が21日に発表したところによると、福島県郡山市の水郡線の運転士が、業務用タブレットのパスワードを忘れて時刻表が見られなくなり、普通列車が最大23分遅れ、乗客約60人に影響が出るトラブルがあったという（福島民報、朝日新聞、iPhone Mania）。

福島民報の記事によると、この業務用タブレット端末は、端末の起動やアプリの利用に使うパスワードが複数あり、端末を起動するためのパスワードを運転士が失念してしまったことから起きたトラブルだそうだ。JR側は「パスワードを忘れないようにするなど指導を徹底する」としている。

国土交通省が都市開発ゲーム「Cities: Skylines」のMod開発を検討中

スラド

著者: nagazou

2022年7月19日 16:11

国土交通省が都市運営シミュレーションゲーム『Cities: Skylines』のMod制作を検討しているらしい。本ゲームは都市の市長となって街を発展させていくという内容で、世界中のユーザーにより、Mod制作も盛んにおこなわれているほどの人気作だ。こうしたMod制作に国交省が乗り出そうとしているらしい（Mogura VR News、AUTOMATON）。

これを報じたMogura VR Newsの記事によると、このModは、2020年12月に国土交通省が発表した「Project PLATEAU」で作成した3D都市モデルを利用し、地形や建物のデータを自動的にゲーム内に反映できるものになるという。制作の背景にはPLATEAUで作られたデータの活用方法を国交省自ら示すことにより、地方自治体や民間サービスへの利用を促す目的があるようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

国土交通省が進める都市を3Dデータ化して活用するためのオープンデータ化事業「Project PLATEAU」の一環として検討されているそうだ（過去記事）。

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マイナポイント事業、同一人物が複数回申込みできる不具合

スラド

著者: nagazou

2022年7月19日 13:03

政府が実施している「マイナポイント」事業で、本来1人1回のみ申し込みが可能であるところ、複数回申し込める不具合があったそうだ。総務省によると、この不具合を利用して複数回申し込みをおこなったものがいることも確認されているという（総務省、ケータイ Watch）。

マイナポイントは、マイナンバーカードの「利用者証明用電子証明書」を利用して申し込む。証明書が更新された場合も、新旧の証明書をひも付けることで、同一人物を確認していた。しかし、市区町村において「法律で想定されていない場面」で証明書の失効をおこなった場合、新たな証明書の発行後も新旧の証明書のひも付けが行われない不具合があり、本来不可能なはずの複数回の申込みが可能になっていたという。

総務省では防止策を講じたがこうした複数回の申し込みは、これまでの調査で471件（2回が470件、3回が1件）があったことが判明しているとのこと。

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2027年度末までにFTTH世帯普及率99.9%を目指す、デジタル田園都市国家構想

スラド

著者: nagazou

2022年6月3日 14:31

政府は1日に「デジタル田園都市国家構想」の基本方針を公表した。基本方針案では、2027年度末までに光ファイバー回線を99.9％の世帯へ普及させ、同じく「5G」などのインフラを2030年度末まで人口カバー率99％達成させる、全国各地で十数か所の地方データセンター拠点を５年程度で整備といったことを上げている（デジタル田園都市国家構想基本方針(案)について[PDF]、NHK、テレ朝NEWS、毎日新聞）。

またデジタル化を推進するいわゆるIT人材を2026年度までに230万人育成することなどが提示されている。高齢者らを支援する「デジタル推進委員」を今年度中に全国で2万人以上確保するとしている。デジタルの力を活用することで地方の社会課題の解決を目指す。具体的な取り組むべき課題として、「人口減少・少子高齢化」、「過疎化・東京圏への一極集中」、最大1.5倍にまで広がっている都道府県の生産性格差「地域産業の空洞化」の是正を上げている。

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