日本時間の13日昼頃から複数のサードパーティ製Twitterアプリでアカウントの再認証を要求されたり、認証エラーが発生してログインできなくなる事例が発生している。窓の杜の記事によれば、Windowsアプリの場合は「Tween」は利用不可、「OpenTween」は利用可能などの違いが生じているようだ。タレコミにあるようにTwitterおよびイーロン・マスク氏からはこの件に関する公式の見解は出されていない（窓の杜）。

The Informationなどが14日に報じた話によると、こうしたサードパーティ製Twitterアプリの利用停止は、Twitter側による意図的な接続停止であるという。情報源はTwitterの社内Slackの書き込みであるとしている（ITmedia、Gadget Gate）。

またTwitterは、こうしたAPIが停止するタイミングと前後してタイムラインに「おすすめ（For You）」と「フォロー中（Following）」のタブを追加し、左右のスワイプで切り替えられるように仕様変更している（Twitter公式、Yahoo!ニュース個人）。このほかにも、Twitterでは特定ユーザーを対象とした検索妨害（仮）と呼ぶべき情報操作が、行われている疑いも指摘されている。この検索妨害に関して解説したエコーニュースの記事によると、よく知られるシャドウBANとは異なり、国籍設定、あるいはアクセス元の国家などを基準にして、「日本国籍かつ日本からアクセスした」という場合に、一部のアカウントによる投稿が全く表示されなくなる仕組みであるとしている（エコーニュース）。

あるAnonymous Coward 曰く、

Twitter Blueが始まって数日、サードパーティ製Twitterクライアントが急に使えなくなった。
公式からは全くアナウンスがなく、マスク氏もこの事象については言及していない。

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あるAnonymous Coward 曰く、

陸上自衛隊　第7師団【公式】のTwitterによると、第71戦車連隊の戦車乗員は、戦車で「書初め」ができる砲操作の練度を保持しているとのこと。証拠の動画も上げられている。戦車道を極めるためには、文武両道でなければならないということか（陸上自衛隊 第7師団【公式】Twitter）。

第71戦車連隊が所属している第7師団は北海道の師団である。北海道といえば90式戦車。44トンに軽量化された10式戦車と違い、50.2トンと重い90式は北海道と教育部隊のみ配備されているが、その北海道でも10式戦車が導入されているようだ。まさか書道のために導入したというわけではないだろうが。

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昨年末にTwitterのイーロン・マスク氏はすべてのツイートの閲覧数（インプレッション数）を表示する新機能「View Count」を発表した。この機能は日本のユーザーにも実装されているが、NEWSポストセブンの記事によると、この結果として一部の自称インフルエンサーが姿を消したり、過去の発信をすべて非表示にしたり、ツイート自体を停止するなどの行動を取る例が出ているという。閲覧数の可視化により、フォロワーの割に読まれてないなどがバレてしまうのを回避するためではないかとみられている（NEWSポストセブン）。

Twitterの更新を止めたWEBプロダクション事業主は、実際には存在しない自称インフルエンサーの女性アカウントなどを駆使してまとめサイトに誘導してきたが、インプレッション数が見られるようになったのを機に、アカウントを停止することにしたという。こうしたアカウントのフォロワーの大半は金銭で買ったものであったため、フォロワー数と閲覧数がかみ合わなくなるのを防ぐためなのだそうだ。

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Twitterのイーロン・マスクCEOは20日、先日の投票結果を受けて「CEOを引き受けるほど愚かな人を見つけたらすぐにCEOを辞任する! その後は、ソフトウェアとサーバのチームの運営に専念する」とのツイートをおこなった。実のところマスク氏はこの投票以前から後継CEOを探していたようだ。投票結果が否定的になることを見越した上で一般の声に従った形で退任することを目指した投票だったとの見方も強まっている（ITmedia）。

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Twitterは18日、新たなポリシーを発表し、競合SNSへのリンクやユーザー名を投稿などに記して宣伝することを禁止するとのツイートをおこなった。しかし、この発表をおこなったツイートやポリシーに関しては、16日11時過ぎに削除されていた。削除前の内容ではFacebook、Instagram、Mastodon、Truth Social、Tribel、Nostr、Postの名前が挙げられており、このポリシーに「違反を繰り返したアカウントを永久凍結する」とされていた。なおTikTokは禁止に含められていなかったという（ロイター、ITmedia）。

取り下げをおこなった理由についてのコメントは出されなかったが、イーロン・マスク氏は「今後、大きなポリシー変更を行なう場合は、投票をおこなう」とツイート。その上で自身がツイッターのトップを辞任すべきかどうか、利用者に問う投票を開始している。同日の最終集計では投票数は約1750万票となり[Yes(退任)]が57.5%、[No(留任)]が42.5%となった。同氏は事前にこの投票に従うと発言しているが、どうなるのかはこれを書いている時点では不明（NHK、投票ページ、Impress Watch）。

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maia 曰く、

解雇された元Twitter の中の人によれば、彼の仕事は「基本的には、タイムラインを無作為に並べ替えたり、フォローしていない人のツイートを挿入したりしてごちゃごちゃにする」事だった（Business Insider）。どういう事？　部門ごと無くていいと判断された？

Twitterの買収後のリストラで、解雇された日本人エンジニアのコメント内容が話題になっていたようだ。Business Insiderの記事によると、このエンジニアは機械学習を担当しており、Twitterのホーム・タイムライン・モデリング部門のテックリードを務めていたという。タレコミの内容のほかにもツイートの文字数制限を280文字に増やす仕事もしていたとのこと。

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Twitterのイーロン・マスク氏がAppleを批判している。曰く「AppleがTwitterへの広告出稿をほぼ停止した」ことに加えて「AppleがTwitterアプリをAppStoreから排除すると脅している。その理由は教えてくれない」とし、「アップルによる言論弾圧なのではないか?」とツイートしている。これとあわせて同氏は、Appleは顧客に影響を及ぼす検閲行為について公表すべきだと主張している。ロイターによるとAppleからはこの件に関するコメントは得られなかったという（イーロン・マスク氏のツイート、ソノニ、時事ドットコム、ロイター、ケータイ Watch）。

同氏に買収後のTwitterは、その運営方針をめぐって広告会社や有名企業と対立した結果、年間50億ドル（約7000億円）に上る広告収入に影響が出ているという。日経新聞によれば、複数の大手広告会社等が、顧客である有名企業の広告出稿を停止したと話しているという（日経新聞）。

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イーロン・マスク氏がTwitterの買収後、同社内の各部門に対してさまざまなリストラを進めてきた。同氏は全従業員に対して自身のビジョンを説明、Twitterに残るかどうか判断するよう求めていた。しかし、この残る決断をした中からさらに50人ほど解雇されていると報じられている。

あるAnonymous Coward 曰く、

Twitterでハードワークに耐えることを誓約したうちの50人が、「コードが満足のいく出来ではない」という理由で解雇された。
これらの50人はハードワークを拒否してTwitterを去った人たちより、退職時にもらえる額が8週間分少なくなる。
ハードワークを拒否した人たちは12週間分の給料分が支払われるのに対し、今回解雇された人たちは4週間分となるからである。
こんなことなら、さっさと辞めておけばよかったと思っているだろう（GIGAZINE）。

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maia 曰く、

「Twitterは米国中心のように見えるかもしれないが、どちらかといえば日本中心だ」
「日本の人口は米国の3分の1なのに、日本のDAU（日間アクティブユーザー数）は米国とほぼ同数だ」
いずれもマスク氏が会議で述べた内容（ITmedia）。

記事によると、上記の発言は21日（現地時間）に開催した全社会議で出たものだそうで、従業員から入手したという録音が元になっているそうだ。なおこの会議では大規模レイオフは完了したとの報告もあったという。技術部門をゼロから再構築する必要があるとし、日本、インド、インドネシア、ブラジルにそれぞれエンジニアリングチームを立ち上げる計画らしい（The Verge）。

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Twitterを買収したイーロン・マスクCEOは、永久停止永久停止となっていたトランプ前大統領のアカウントを復活させた。イーロン・マスク氏はトランプ前大統領のアカウントを復活させるべきかアンケートを取ったところ、投票総数は1500万票を超え、賛成が51.8％、反対が48.2％となり賛成が上回った。その結果、復活させる流れとなったようだ。ただトランプ前大統領自身は、「マスク氏のことは気に入っている。彼は頭がいい」と褒めつつも、現在は自らが立ち上げたSNS「Truth Social」上で活動しているため、このTwitterアカウント復活に関しては関心が無い旨を表明している（NHK、ロイター）。

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Microsoft がイーロン・マスク氏から Twitter を買収するべきかどうか、Windows Central が人気投票を実施したところ、買収すべきという意見がやや優勢という結果になった (Windows Central の記事)。

イーロン・マスク氏による Twitter の買収総額は約 440 億ドルであり、Microsoft の LinkedIn 買収総額 (262 億ドル) よりは多いものの、Activision Blizzard 買収総額 (687 億ドル) よりも少ない。Microsoft は 2016 年に Twitter 買収を検討中と報じられていた。Windows Central では先週、Microsoft が Twitter を買収すべき 5 つの理由という記事を公開しており、人気投票はこれを踏まえたものだ。

Windows Central が考える、Microsoft が Twitter を買収すべき 5 つの理由は以下の通り。

1. Microsoft は遊び方面のソーシャルメディアで存在感が小さい
2. インフレにより保有現金の価値低下が進んでいる
3. Xbox や Windows へのより深い Twitter 統合が可能になる
4. Twitter を傘下に入れることは大きなイメージアップにつながる
5. Microsoft のスローガンの 1 つである「他の人がより多くのことができるよう、力を与える」にも一致する

投票は終了しており、計 931 票が投じられて賛成が 51.88 % (483 票)、反対が 48.12 % (448 票)。Windows Central の投票で 1,000 票を超えるものは少ないとはいえ、読者の関心はあまり高くないようだ。スラドの皆さんのご意見はいかがだろうか。

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イーロン・マスクCEOと同社でソフトウェアエンジニアを務めるエリック・フロンへーファー氏がTwitter上で議論となり、最終的にはマスク氏がフロンへーファー氏「彼はクビだ」と告知する事態となったとして話題となっている。発端はTwitterのAndroid版アプリケーションに関する技術的な問題に関する問答であったようだ（発端となったイーロン・マスク氏のツイート、 こちらはEric Frohnhoefer氏のツイート、The Verge、ITmedia、GIZMODO、Bloomberg）。

イーロン・マスク氏がTwitterアプリの速度が遅いとするツイートをしたところ、フロンへーファー氏は「それは間違っていると断言できる」とし、フロンへーファー氏は連投ツイートで技術的な説明を行ったが、これにはマスク氏はリプライせず、先のフロンへーファー氏をクビにする判断をおこなったという。このやりとりに関しては、立場や見方などにより、さまざまな意見がSNSや取り上げているメディアなどで展開されている。

またイーロン・マスク氏は16日に、全従業員に対して「Twitter 2.0」に対する自身のビジョンを説明したメールを送付。長時間で激務を伴う「極めてハードコア」な文化が必要になると述べたという。従業員は、日本時間18日午前7時までに指定のリンクを開いて「新しいツイッター」に残るかどうか判断するよう求めたそうだ。従わなかった場合、給与3か月分の退職金が支払われ解雇されるとしている（CNET、AFPBB News、ロイター）。

あるAnonymous Coward 曰く、

問題点を理解しているエンジニアをクビにするなんてといった声と、仮にそうだとしても公衆の面前で社長をやり込めようとしたらクビで当然といった声が上がっているようだ。ところで、タレこみ子はiPhoneユーザーなのでよくわからないのですが、Android用のTwitter公式アプリは実際に遅いのでしょうか？

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hinatan 曰く、

イーロンマスク氏が Twitter で開催した全体会議で語った内容が非常に興味深い。
これらのアイディアについてスラド諸君はどう考えるだろうか？
実現して欲しいものや、こりゃ失敗すると考えるものを語って欲しい。

Twitterの大規模なリストラから1週間後、イーロン・マスク氏は突如社員向けの説明会を実施したという。このときおこなわれた約1時間のQ&Aセッションの全文はThe Verge上に掲載されている。日本語によるものに関しては、Twitterで翻訳された方の内容がTogetter上にまとめられている（The Verge、Togetter）。その一部を取り上げると、

同氏はTwitterにおける決済事業は有望であると主張。決済はただ情報の交換でしかないためDMと変わらないと説明、世界中の人にTwitterを通して送金をリアルタイムにおこなえるようにしたいとしている。またTwitter Blueを月額8ドルの有料化をしている理由の一部は、決済による認証制度を実現することによりボットを無くすのが目的であるという。登録コストがかかればボットが作りにくい状況になるとしている。

他の国で人気なツイートを違う国でも見せるべきはないかといった提案もおこなっているようだ。アクティブユーザーの多い日本の面白いツイートをアメリカでも表示するといった提案もしている模様。

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イーロン・マスク氏買収後のTwitterでは、アカウントが利用者本人のものであることを示す「認証済みバッジ」を有料提供する「Twitter Blue」のサービス提供がおこなわれていた。認証済みバッジはこれまで、政治家や有名タレントなど著名人のアカウントにのみ付与されていたが、「Twitter Blue」であれば8ドルを支払えば一般の利用者もバッジを取得できた。しかし、これにより偽アカウントが急増、先日撤回したばかりの「公式」ラベルを一部のアカウントで復活させる事態になっている（ロイター、朝日新聞）。

CNNの報道によると、トランプ前米大統領やジュリアーニ元ニューヨーク市長、ニンテンドー・オブ・アメリカ、バスケットボールのレブロン・ジェームズ選手などのなりすましが出ていたようだ（CNN）。 Twitter Blueは国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドで先行提供されていたが、VPNなどに接続すれば日本人でも登録することはできた。この結果、日本でも公式のなりすまし被害が出ている。リメイク版が放映されている「うる星やつら」TVアニメ公式によると、『うる星やつら』劇場版アニメ公式を名乗る偽アカウントの存在しているが、一切関係ないとする警告などがおこなわれている（「うる星やつら」TVアニメ公式|Twitter）。

あるAnonymous Coward 曰く、

twitter blueユーザーを見分けるブラウザ拡張機能も出現

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スイス・ジュネーブ警察がワシを使用するドローン撃退計画を中止したそうだ (The Register の記事、 Bloomberg の記事、 RTS の記事)。

国際会議がしばしば開催されるジュネーブでは、望ましくない場所を飛行するドローンを空中で取り押さえ、安全な場所に移動するワシ部隊を 2017 年に計画。2018 年の運用開始を目指し、購入したワシの卵2個を孵化させて鷹匠が訓練していたが、現場に投入されることなく計画が終了した。警察では 10 月末に計画の終了を決定しており、ドローン撃退に野生動物を使用することの不確実さや、ワシに危害が及ぶ可能性を理由として説明しているとのこと。

野生のワシによるドローンの撃墜はたびたび報じられているが、その習性を人間が利用するのは容易ではないようだ。オランダ警察もワシによるドローン捕獲を計画し、2016 年にはワシを各地に配備していたが、実際に活躍することなく 2017 年に計画を中止している。

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Forbesの記事によると、イーロン・マスク氏がTwitterの買収手続きを完了後、ほぼ同時にツイッターのソースコードが凍結されてしまい、誰もコードベースを変更できない状態だったという。こうしたソースコード凍結は買収が最初に発表された2022年4月にも起きていたそうだ（Forbes、GIGAZINE）。

またTwitterのコードレビューのためにテスラのエンジニアを投入したことが報じられている。このエンジニアたちが駆り出された理由に関しては、マスクにツイッターのソースコードを説明するためだとしている。これはイーロン・マスク氏がTwitterのエンジニアを信用しきっていないためだとも言われている。

あるAnonymous Coward 曰く、

Twitterも凄いエンジニアが集まってそうなイメージがあるが、Teslaのエンジニアとの戦いだとどっちが上なんだろうか？

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イーロン・マスク氏が約6.4兆円でTwitterを買収したことはすでに報じられているが、同氏が全従業員の半数の解雇に踏み切ったことが話題となっている。日本でも多くの社員が解雇の対象になったとされる。

あるAnonymous Coward 曰く、

イーロンマスク氏による買収が行われたTwitter社ではさっそく大規模なリストラが敢行されているようで、大騒ぎとなっている。真っ先に解雇されたのは取締役全員、ついで米で人権問題などを扱っていたチームやTwitterジャパンの広報部などだと言う。これを受けてTwitterが無法地帯化すると反発する声がある一方、これらのチームには自身の党派性を元に仕事をする人々が多数入っていたため皆クビにされたと言う話も出回っている。またTwitterジャパンに対しては以前から「仕事をしていない」という不満が燻っていたため、解雇に対しては喝采をあげる人も多いようだ（Togetter、その2）。

一方で、開発者の社員からは「（ホーム表示作っていたから）チーム丸ごと切られると思ったら全員生き残った」と言った話もあがっている。またこれからは全員フルタイムの出社になることに対しても、「小さな機能追加にも1年かかる大企業病になっていた」「リモートは小さな事でもミーティングばかりで効率が悪かった」と評価する動きも上がっている。

イーロン・マスク氏の買収とリストラの影響はさまざまな形で出ているようだ。一部のユーザーは今後の方針の変化を考慮してミニブログサービスのMastodonへと移行するユーザーもいるという。PCMagなどの海外メディアによればその人数は1週間で23万人に達したとしている。また一部の広告主の離脱も発生、買収後に同社の広告収入が急減していることをイーロン・マスク氏も認めている。また一部社員から提訴もされているようだ（PCMag、GIGAZINE、Bloomberg、日経新聞、毎日新聞、Yahoo!ニュース個人）。

国内でも「いまどうしてる?」の先で表示される「ニュース」「スポーツ」「エンターテイメント」のタブでは、自動運用とみられるトレンドは更新されているものの、メディアごとのニュースは11月3日ごろを境に更新が停止したという。その更新されているトレンドに関しても、政治関連の話題などが入らなくなったといった変化が出たとの指摘も見られる。Twitter Japanの公式アカウント（@TwitterJP）も更新を停止。日本経済新聞は、日本の広報部門は全員がリストラの対象になったと報じている（INTERNET Watch、Togetter、日経新聞）。

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ニューヨーク証券取引所 (NYSE) が 10 月 28 日、Twitter の上場廃止計画を米証券取引委員会 (SEC) に報告した (NYSE の報告書類、 Twitter の Schedule 13D 報告書)。

上場廃止理由は Twitter と X Holdings II の合併が 10 月 27 日に成立したことだ。X Holding II は X Holdings I が 100 % 所有しており、X Holdings I はイーロン・マスク氏が 100 % 所有している。Twitter の一般株は 1 株当たり 54.20 ドルで買収されたという。NYSE は 10 月 28 日の取引時間前に Twitter 株の取引を停止したことも SEC に報告している。Twitter は 11 月 8 日の営業開始時点で上場を廃止するとのこと。

マスク氏は Twitter 買収について、暴力に訴えることなく健康的に幅広い考えを議論できる共通のデジタル広場が将来の文明にとって重要なため、などと説明した。なお、現在マスク氏の Twitter アカウントの説明は「Chief Twit」となっている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

いろいろとツイートしては炎上することも多い、米Tesla＆SpaceXのイーロンマスク氏だが、今度はロシア・ウクライナの戦争について、独自の終結案をツイートして、激しく炎上する事態となっているようだ（ロイター, 産経新聞）。

氏がツイートした終結案は「1. 併合地域は国連監視下で再選挙」「2. クリミアは歴史的にロシア領」「3. クリミアへの水の供給を遮断しない」「4. ウクライナは中立を維持する」というもの。氏は続けて「最終的にこの結果になる可能性が高く、問題はその過程で何人死ぬかである」「可能性は低いものの核戦争になる可能性があることも注目に値する」とツイートしている。

タレこみ子的には、1は（今公正に選挙すればロシアが負けるので）占領地からの撤退であり、4は（どうせEUやNATOに入るには数十年かかるので）ロシアからの自立を意味して、これはウクライナ勝利の悪くない条件に思えるが、ゼレンスキー大統領をはじめ多くの人がウクライナに譲歩を強いていると受け取ったようで、炎上に至ったようである。

なお、マスク氏をロシアのプロパガンダだと揶揄する過激なツイートに対して、マスク氏は「我々はウクライナを支援するためにStarlink提供し、そのために8000万ドル以上を失い、さらにロシアのサイバー攻撃の危険に晒されていますが、あなたはツイート以外に何かしましたか？」と返信をしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ZOZOの前澤社長（当時）のツイート後、多くの類似例がみられるようになったTwitterでのお金配り企画だが、それに応募した人が実際に振り込まれたものの違法なお金で、オレオレ詐欺の受け子として逮捕されたという話が話題になっている（まとめまとめのツイート集）。

流れとしては、金配り企画 → 当選したので口座番号を教えて → 口座に200万円が振り込まれる → 間違って振り込んだので返金して → 現金200万円を持っていく → お礼に10万円を貰う → 特殊詐欺の受け子として逮捕、というもの。教えた口座番号がオレオレ詐欺の振込先として使用され、そこに被害者が振り込み、返金という名目でその金を持ってこさせるという形になっており、本人は詐欺であることを知らないうちに、詐欺の片棒を担いでしまったようだ。

こうしたお金配り企画には以前から犯罪の可能性が警告されており（2020年のねとらぼの記事）、個人情報の漏洩の他、申し込んだ人が振込手数料の名目で逆にお金を盗られたり、お金に困っている人として受け子などに勧誘される事例が知られていたが、本人が意識しないまま詐欺に関わらせられるのは新しい気がする。なお、誤って振り込まれたと主張された場合、銀行には組み戻しという返金手続きがあるので、それを用いるように伝える＆拒否されたら警察に行くべきとのこと。今回のように結果的に普通はもらえない報酬を受け取ってしまっていると、無実を立証するのは極めて難しいようだ（類似ケースの弁護士による解説）。

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