リーディングビュー

古河市のFacebookアカウントが乗っ取り被害、Meta社から返答なくフォロー解除を呼び掛け

茨城県古河市は22日、古河市のFacebookページが乗っ取りに合い、投稿・変更・修正ができない状態になっていると発表した。Facebook側(Meta社)に対して対処を求めているものの、返答・対応がなく、ページを停止することもできない状況にあるという。乗っ取りが発覚したのは8日夜で、管理者7人全員の権限が剥奪され、管理不能になったとしている。発覚後に市とは無関係の電動工具や自動車の広告が掲載されていたという。市側はフォローの解除を求めているほか、関係のない投稿や、メッセージが送付される可能性があることから、Facebookでの古河市からの投稿やメッセージは開かないよう求めている(古河市リリースSecurity NEXT毎日新聞)。

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Metaが同社の大規模ソースコード管理システム「Sapling」をオープンソース化

Metaが自社で使用してきたソースコード管理システム「Sapling」をオープンソース化した。2022年11月15日から一般向けに公開されている。Metaで使われるような大規模リポジトリの管理は一般的なソースコード管理システムでは難しいことから、このツールは同社が10年間にわたり開発・使用してきたという。リポジトリの把握、コミット、ミスの回復といったワークフローが大幅に容易になるよう作られていると説明している(Sapling公式Engineering at Meta GIGAZINE)。

あるAnonymous Coward 曰く、

>Git互換で基本的なコマンドなどもGitに類似しているとのこと。Git一強な感じの昨今だが、比較してどうだろうか?

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Meta、Facebookプロフィールに入力された政治・宗教観などのデータを削除するとユーザーに通知

Meta がユーザーの政治・宗教観など一部のデータについて、12 月 1 日以降 Facebook プロフィールから削除すると該当項目を入力済みのユーザーに通知しているそうだ (BetaNews の記事Neowin の記事TechCrunch の記事通知を受け取った Matt Navarra 氏のツイート)。

Meta によれば、Facebook をより使いやすくするために複数のプロフィール項目を削除するのだという。削除される項目は興味・宗教観・政治観・住所の 4 つ。これらの項目は Facebook プロフィールの「基本データ → 連絡先と基本データ」に含まれるようだが、未入力の場合は項目が表示されず、新たに追加することもできない。

Meta では 1 年前に特定の広告ターゲティングオプションを削除すると発表しており、政治・宗教観も対象に含まれていた。

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Metaのバス運転手がリモートワーク化のあおりを受けて大量解雇、オフィスワークへの回帰を嘆願

Facebookの親会社であるMetaがリモートワークへの大規模なシフトをおこなった結果、同社を顧客としていたシャトルバス運転手が「大量解雇」されているという。報道によればMetaは全体の約3分の1に相当する160人以上のシャトルバスドライバーを一時解雇したとしている。MarketWatchの記事によれば、ドライバーと組合サポーターたちはMataのカリフォルニア州にある本社の前で抗議活動をおこない、エンジニアや他の従業員をオフィスに戻すよう要請したとしている(MarketWatch)。

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Meta、英当局の命令に従って GIPHY を売却する意思を示す

headless 曰く、

Meta が 2020 年に買収した GIF ライブラリサービス GIPHY について、英競争・市場庁 (CMA) の命令に従って売却する意思を示しているそうだ (The Guardian の記事The Verge の記事CNBC の記事)。

CMA では Meta (当時 Facebook) が 2020 年 5 月に GIPHY の買収計画を発表した直後から調査を開始し、英国での競争に悪影響を与える可能性があるとして 2021 年 11 月に売却を命じていた。Meta は競争控訴審判所 (CAT) に控訴したが、Meta が 異議を申し立てた CMA の決定の根拠 6 件のうち、CAT は 5 件で CMA の決定を支持したという。CAT が Meta の主張を支持したのは第三者の秘密情報共有に関するものだけで、CMA はこれを踏まえて 10 月 18 日に GIPHY 売却を命ずる最終決定を出した (プレスリリース)。

現在のところ、Meta はウェブサイトや Facebook 上で GIPHY 売却に関する公式発表を出していないが、広報担当者が各メディアに売却の意思を伝えている。広報担当者は CMA の決定に落胆したとしつつ、最終決定だと受け止めて従うと述べており、売却に関しては CMA と調整しながら進めるとのこと。また、The Verge の質問に答えて売却は全世界での運営に適用されるとも述べたとのことだ。

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Metaのメタバースアプリは中の人も使いたがらない

The Vergeが入手した社内メモによると、Metaが進めているメタバース・アプリ「Horizo​​n Worlds」は、あまりにも多くのバグが発生しており、開発チームですらあまり使っていない状態であるらしい。Metaのメタバース担当副社長Vishal Shah氏が、9月15日に従業員向けに送ったメモ書きでは、品質的な問題から、今年いっぱいは「ロックダウン」状態に置き、ユーザーに開放する前に、品質ギャップとパフォーマンスの問題を確実に修正すると述べたという(The VergeKOTAKU)。

Horizon Worldsは、RobloxとMinecraftを組み合わせたような、アバターを用いて仮想世界を構築するというもの。同社はメタバースのビジョンを構築するため、年間数十億ドルを費やしている。近いうちにウェブ版を通じてモバイルとデスクトップを公開する意向とされていたがVishal氏のメモによれは、ウェブ版の立ち上げは延期される可能性が高いとしている。

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Facebookログイン情報を盗むアプリ400本以上、AppleとGoogleの公式ストアで見つかる

headless 曰く、

Apple と Google の公式アプリストアで Facebook のログイン情報を盗み取ろうとするアプリが今年 400 本以上見つかったとして、Meta がユーザーに注意喚起している (Meta のニュース記事The Verge の記事Neowin の記事9to5Mac の記事)。

これらのアプリは便利なツールや楽しいゲームのふりをしてインストールさせ、実行に必要だとして Facebook へのログインを要求するという。アプリストアでの否定的なレビューを隠すため偽レビューも投稿する。一度ログインを許可してしまうと、攻撃者はアカウントへのフルアクセスが可能となり、友達にメッセージを送ったり、個人情報にアクセスしたりすることも可能になる。

そのため、ソーシャルメディアのログイン情報を要求するアプリは疑ってかかるべきであり、アプリをダウンロードする前に否定的なレビューを含めてアプリの評価を確認すべきであるとのこと。また、約束している機能が本当に提供されるかどうかの確認も必要だ。

悪意あるアプリを万が一ダウンロードしてソーシャルメディアなどのログイン情報を入力してしまった場合、アプリを削除してパスワードをリセットし、2 要素認証 (認証アプリを使用するのが望ましい) やログインアラートを有効化するよう Meta では推奨している。

Meta が発見した悪意あるアプリは Android アプリが 355 本、iOS アプリが 47 本。フォトエディターが 42.6 % と多く、ビジネスアプリ (15.4 %) とスマートフォン活用ツール (14.1 %)、ゲーム (11.7 %)、VPN (11.7 %) が続く。Apple と Google には記事公開前に連絡しており、App Store と Google Play ではすべてのアプリが削除済みとのことだ。

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メタが採用凍結へ。従業員に一部チーム再編を通告、予算も縮小

FacebookやInstagramを運営するMetaは9月26日、従業員に対して雇用凍結を実施すると告知したそうだ。経済情勢が理由であると説明しているという。社内の大半の部署で予算を削減すると表明。リストラや予算縮小に関しても言及した模様。各チームで人員数変更への対応策を取りまとめる必要があると話しているという(ロイターBusiness Insider Japan)。

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Instagram、DM で送りつけられるヌード写真の自動ブロック機能を開発中

headless 曰く、

Meta が Instagram の DM で送りつけられるヌード写真を自動でブロックする機能の開発を進めているそうだ。 (The Verge の記事9to5Mac の記事Alessandro Paluzzi 氏のツイート)

見知らぬ相手に性的な嫌がらせメッセージを送りつける「cyberflashing」は大きな問題になっている。Instagram が提供するテキストベースの嫌がらせメッセージをブロックする機能は効果が低いと指摘されており、画像ベースの嫌がらせメッセージへの対策は行われていない

現在開発が進められているのは実際のメッセージを Meta が閲覧したり、外部と共有したりすることなくヌード写真を検出する機能だ。ユーザーのプライバシーを侵害することなく、受信したメッセージをユーザー自らコントロールできるよう、専門家の協力も得て開発を進めているという。より具体的な情報は今後数週間のうちにも公表できる見込みとのことだ。

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Meta、Facebookのスクレイピング対策で識別子を変更

headless 曰く、

Meta がFacebook のスクレイピング対策で識別子の仮名化を行ったそうだ (Meta のニュース記事)。

Facebook のコンテンツには FBID と呼ばれるユニーク識別子が割り当てられているが、推測または購入した FBID を使用してスクレイピングが行われていることを検知したという。スクレイピング攻撃者は収集したデータを利用しやすいよう加工し、販売して利益を得る。

Facebook は対策として FBID とタイムスタンプを組み合わせて仮名化した FBID (PFBID) を作り、FBID に直接アクセスする機能を段階的に廃止。これにより、攻撃者による識別子推測が困難になるだけでなく、繰り返しデータにアクセスすることも困難になるとのことだ。

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Pornhub の Instagram アカウント、削除される

headless 曰く、

Pornhub の Instagram アカウントが削除されたようだ (The Verge の記事Variety の記事New York Daily News の記事NCOSE のニュース記事)。

削除の具体的な理由は不明だが、Pornhub や運営会社 MindGeek が性的な人身売買を行っているとして反対運動を行う Laila Mickelwait 氏が共有したスクリーンショットによれば、コミュニティガイドライン違反の報告を受けた Instagram が事実を確認のうえで削除したらしい。

Pornhub の Instagram アカウント削除前、1,310万人 のフォロワーがおり、6,200 件以上の投稿があった。投稿内容は非ポルノだったものの直接的にポルノを宣伝するもので、ポルノ出演を推奨するような動画も公開しているなどと The National Center on Sexual Exploitation (NCOSE) は批判している。

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駐日大使館156か国のSNSアカウント運用を分析してみた

8月30日に公開された社会情報学の記事に「156か国の駐日大使館によるSNSアカウント運用の比較分析」という論文が掲載されている。東京工業大学の西川順子氏が執筆したもので、研究では東京に大使館を置く156カ国を対象としたSNSアカウント運用の比較分析をおこなった内容となっている(J-STAGE)。

この調査によると、日本に大使館を置く156か国のうち119か国(76.3%)がTwitterとFacebookのいずれかを利用。両方あるのは69か国(44.2%)、Twitterのみは20か国(12.8%)、Facebookのみは30か国(19.2%)だった。最初にTwitterやFacebookのアカウントを用意していたのは米国、英国、フランス、ドイツの4か国で、これらの国では2009年5月から11月の間に大使館のTwitterアカウントを開設していたという。

各アカウントのプロフィール欄から総ツイート数を調査した結果、全体の半数を超える46か国(51.7%)でツイート総数は1000件未満だった。ツイート数の少ない国としては2021年4月にアカウントを開設したブルガリアや、2017年8月にアカウントを開設したものの13件のツイートで運用が停止しているバングラデシュがある。反対にツイート数が10万件以上と比較的多い国はフィンランド、キューバ、ロシア、オーストラリア、インド、米国、メキシコ、スペイン、フランスの9か国だったとのこと。

pongchang 曰く、

https://doi.org/10.14836/ssi.11.1_1
バングラデシュは十数件で止めてしまった。発信数が多いのはキューバ ロシア フィンランド インドの順。フォローワーの伸びはフィンランドがダントツ、スイスは発信数もフォロワーの伸びもカザフスタンやドミニカ共和国並みに少ない。

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Instagram、16 歳未満のユーザーに対する不適切なコンテンツの表示制限を強化

Instagram は 25 日、16 歳未満の新規ユーザーについて不適切なコンテンツの表示レベルをデフォルトで通常よりも制限の大きい「減らす」にすると発表した (Instagram Official Blog の記事The Verge の記事9to5Mac の記事)。

不適切なコンテンツは Instagram のコミュニティガイドラインには違反しないものの、暴力を描写している可能性があるコンテンツや性的な内容を示唆するコンテンツ、薬物の使用に関するコンテンツなど、おすすめの対象にならないコンテンツを指す。

表示レベルはフォローしていないアカウントによる不適切なコンテンツの表示を制限するもので、18 歳以上のユーザーには「増やす」「通常の表示」「減らす」の 3 段階、18 歳未満では「通常の表示」「減らす」の 2 段階のオプションが用意されている。ただし、これまでデフォルトは年齢にかかわらず「通常の表示」だった。

今回の変更により、不適切な可能性のあるコンテンツに 16 歳未満のユーザーが触れる機会を減らすことができる。既存ユーザーのデフォルトは変更されないが、Instagram では安全性とプライバシーの設定見直しをティーンに勧めるプロンプト表示をテストしており、不適切なコンテンツのコントロールオプションで「減らす」を選択するよう促すとのことだ。

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メタバースの「仮想土地」が80%の大暴落

アクシオンの記事によると、メタバースにおける「土地」の平均価格と取引量が崩壊している状況にあるそうだ。セカンドライフの時にもあったが、メタバースの仮想空間は、現実の不動産市場のように一等地を手に入れようとする動きが活発化した(アクシオン)。

この分析は米テクノロジーメディアThe Informationが行ったもので、それによると、メタバースの仮想空間における土地の平均価格は、2月の1万6300ドルをピークに80%近く下落。6月には3300ドルになっていたことが判明したという。同時に取引量は2021年11月の最高値から90%以上も減少しているそうだ。暗号通貨市場の低迷で全体的な需要が減少、結果として仮想不動産空間にも影響を与えているとしている。

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Meta、うるう秒廃止を呼びかけ

Meta(旧Facebook)は25日、ブログで「うるう秒」の廃止に向けて取り組んでいることを発表した(Engineering at Meta CNETGIGAZINE)。

うるう秒の概念は、地球の自転によって決まる時刻と原子時計によって決まる時刻があるが、時間が経過すると双方のズレが大きくなることから、その調整のために国際地球回転・基準系事業(IERS)よって定められた。「うるう秒」の調整は1972年からこれまでに27回追加されているが、高精度な時刻管理サーバーなどでは、うるう秒の追加が障害を引き起こす要因となっていた。

また今後は、1秒を削除する「負のうるう秒」に関しても議論されていることから、Metaではこの時間の微調整は、メリットよりも障害リスクなどのデメリットの方が大きいと主張した。また同社はうるう秒を調整しなくても少なくとも2000年間は問題ないはずとしている。

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FacebookがURL形式を変更、Firefoxのクエリーパラメーター削除機能対策との見方も

INTERNET Watchtなどの記事によれば、Facebookが、URLに埋め込まれるパラメーターのフォーマットを変更したそうだ。これまでFacebookで使用されてきたユーザー追跡パラメーターでは、URLの後半に「?fbclid」という文字列を埋め込んでいた。しかし報告された変更によれば、これが新たに「pfbid」という文字列に変更になったという(Hacker NewsNTERNET Watcht)。

6月末にリリースされたFirefox 102.0では、こうしたユーザー追跡パラメーターを取り除くプライバシー機能が追加されたが、今回の仕様変更によりFacebookに対してはこの機能が使用できなくなる。またユーザー追跡パラメーターの多くが「?」でつなげられていたことから、これを利用してパラメーターを削除できるブックマークレットも存在したが、これも利用できなくなったとしている。

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Meta、デジタルワレット Novi 終了へ

headless 曰く、

Meta がデジタルワレット Novi を 9 月 1 日で終了するとアナウンスしている (公式サイトサービス終了に関するヘルプ記事The Verge の記事Bloomberg の記事)。

Novi は 2019 年に Facebook (現 Meta) が中心となって推進する暗号通貨 Libra に対応するデジタルワレット Calibra として発表された。名称は 2020 年に Novi へ変更されており、Libra も同年 Diem へ名称変更された。Meta が暗号通貨を主導することに各国政府等は強い懸念を示しており、昨年 10 月に米国とグアテマラで開始した小規模な Novi のパイロットプログラムではステーブルコイン USDP を使用している。

Novi は 9 月 1 日の終了に向け、残高がある場合はなるべく早く引き出すよう促している。今後は 7 月 21 日以降残高を追加できなくなり、9 月 1 日時点での残高はアカウントに追加した銀行口座やデビットカードに送金されるとのこと。Diem も軌道に乗ることはなく関連資産を金融会社に売却しており、Novi の終了により Meta の暗号通貨プロジェクトはすべて終了することになる。

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米テキサス州、メタを顔認識により同意なく生体情報収集したとして提訴

米テキサス州の司法当局は14日、メタ(旧Facebook)を州裁判所に提訴した。同社は2021年11月までの約10年間、ユーザーの同意のない状態で顔認証機能を使った個人情報の収集を行っており、収集した情報を商業利用していたことがテキサス州法に違反しているとしている(訴状[PDF]CNET時事ドットコムEngadgetThe Wall Street Journal)。

The Wall Street Journalによると、テキサス州側は数千億ドル規模の民事制裁金を求めているとしている。同社は以前にも米イリノイ州で顔認識データを州法に違反して収集した問題で訴えられており、2020年に5億5000万ドル(約750億円)の和解金を支払うことで同意している。

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Meta、EU 域でサービス提供できなくなる可能性を示唆

headless 曰く、

Meta が米証券取引委員会 (SEC) に提出した年次報告書 Form 10-K (PDF) で、Facebook や Instagram を含む同社の主要な製品・サービスを EU 域で提供できなくなる可能性を示唆している (Mashable の記事Android Police の記事The Next Web の記事Computing の記事)。

EU 司法裁判所 (CJEU) は 2020 年 7 月、EU 域から米国へ個人情報を転送する根拠となっていた Privacy Shield を無効と判断した。2020 年 8月 にはアイルランドのデータ保護当局が Meta Platform Ireland の標準的契約条項 (SCC) について、EU の一般データ保護規則 (GDPR) に準拠していないとの事前判断を示したという。SCC に関する最終判断は 2022 年上半期中に出ると見込まれており、それまでに EU 域から米国に個人情報を転送する新たな枠組みが締結されなければ、EU 域で同社の主要サービス・製品の多くが提供できなくなるとのことだ。

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Yahoo Finance 読者が選ぶ2021年最悪の企業は Meta / Facebook

headless 曰く、

Yahoo Finance が 2021 年を代表する (良い) 企業の選定と合わせて実施した (悪い企業の) アンケート調査で、Meta / Facebook が 2021 年最悪の企業に輝いたそうだ (Yahoo Finance の記事Neowin の記事Mac Rumors の記事9to5Mac の記事)。

自由回答式の調査は 12 月 4 日と 5 日に実施され、1,541人 (!) が回答。Facebook の得票率は 8 % で、2 位の Alibaba よりも 50 % 多い票を獲得する圧倒的な不人気だったという。

Facebook に対する不満の内容としては、検閲に対するものが多い一方で、虚偽情報の拡散を防がなかったことに対するものも多かったそうだ。また、特に Instagram に関して、子供や若者の精神衛生に悪影響を与えることを知りながら、対策をとっていないというものもあったという。名前を Facebook から Meta へ変えたことについて、流れを変えようとする誠意に欠ける試みだとの指摘も出ていたとのことだ。

なお、Yahoo Finance は 2021 年を代表する企業に Microsoft を選んでいる。

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