金融庁のEDINETが年末年始に更改も、表示遅延などが起きる改悪状態に

2023年1月10日 13:27

大規模なシステム更改をした金融庁の電子開示システム「EDINET」で問題が起きている。このシステム更改は年が明けてから実施されたものだが、EDINET上で資料を検索しても重かったり、エラーメッセージが表示されるなどの不具合が発生していたようだ。このため年明けの市場で不満が噴出していたらしい。金融庁は対策のため7日8時～10日8時までシステムメンテナンスのためサービス停止を行っている（金融庁：EDINETの稼働状況について、日経新聞、市況かぶ全力２階建）。

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三菱UFJ銀行が2031年度までに勘定系システムをモダナイズへ

スラド

著者: nagazou

2022年12月12日 14:06

三菱UFJ銀行は7日、全行アーキテクチャ戦略に関する説明会で、勘定系システムの近代化などに約750億円を投じる考えを発表した。2031年度までに勘定系システムの近代化（モダナイズ）を段階的に進める計画（日経クロステック）。

オープン基盤上に「預為フロント」を構築するなどし、開発生産性を3割向上させる。勘定元帳のデータをミラーリングする「準リアルデータベース」も整備し、取引データを活用しやすくするという。このほか、法人融資や個人ローンを中心に、融資システムも再構築する方針だとしている。

国民生活センター「消費者トラブルメール箱」での情報受付を終了

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著者: nagazou

2022年9月1日 08:14

国民生活センターが2002年4月に開設した情報収集コーナー「消費者トラブルメール箱」が、今年の7月31日で運用停止されていたことが分かった。国民生活センターは消費生活に関する相談に関しては、消費者ホットライン（188）もしくは直接消費生活センターに相談するよう求めている（WEBニッポン消費者新聞）。

WEBニッポン消費者新聞によれば、同コーナーに寄せられた2021年度情報件数は1万1682件で、1日当たり平均約32件ほどの情報がここに寄せられていたという。しかし、国民生活センター側がWebサイトの基幹システムを8月に刷新、トラブルメール箱のサービスは引き継げなかったとしている。同センターでは現在、別の形で何かできないか検討しているという。

pongchang 曰く、

電話は聞き流せるが、書き込みは文書の収受に当たり公文書管理が必要になるという後ろ向きの理由があるなら困るな。役所のDXってそんな感じ。

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NHKの「全国ハザードマップ」作成、自治体などから提供されたデータは34TB

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著者: nagazou

2022年6月27日 16:02

NHKは5月に、国や全国の都道府県から川の氾濫による浸水想定データを集めた「NHK全国ハザードマップ」を公開している。この発表時、NHKには市町村が出しているハザードマップがあれば十分といった意見も寄せられたようで「34テラバイトのデータと格闘して「全国ハザードマップ」を公開した理由」とする説明記事を21日に公開している（NHK）。

理由一つは使い勝手。現在、ハザードマップは市区町村が紙に印刷して住民に配布する前提となっており、PDF形式で掲載されていることが一般的だ。このため、検索性がいまいちで紙やPDFで自宅や職場を探すのは大変だということを理由の一つとしている。またハザードマップは自治体ごとに配布されているため、職場がある隣の市のリスクを確認したい、他県にある実家のリスクを調べたいといった場合、各自治体のサイトに個別にアクセスする必要があるなどの問題も記事では指摘している。

こうした問題はデジタルデータを活用した地図であれば、住所や目印になる施設を検索して表示するできることから「リスクを確認する手間」を大幅に省くことができるとしている。なお自治体では紙やPDFのデータしか持っていないことから、災害シミュレーションを実施した企業から直接データを提供してもらうこともあったようだ。こうして収集したデータは34テラバイトにも及んだとしている。

関連ストーリー：
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会津若松市がハザードマップにOpenStreetMapを採用 2014年12月02日

ラノベ題の様な長大化が進む東京の集合住宅名称

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著者: nagazou

2022年4月11日 17:06

日刊SPA!の記事によると、最近の新規に登場するマンション名では「○×マンション」みたいな名前は使われなくなっているという。こうした「小田急麹町マンション」「碑文谷マンション」といった後ろにマンションが付く形式の名前は1960年代に建築されたものが多いという。そこから一歩抜けたとされるのが秀和で、同社は青山、赤坂、麻布の都心の一等地の建築物に「秀和南青山レジデンス」といった独自のネーミング体系を確立したという（日刊SPA!）。

これをきっかけに後ろに集合住宅を表す外国語を用いた建物が増加したそうだ。英語系のコート、フラット、プラザ、シャトー、ホームズのほか、アビタシオン（仏）、ハイム（独）、カーサ（伊）、ドムス（ラテン語）など英語以外の言葉が使われるように進化。さらにはークハイム（英+独）、ソフィアコート（ギリシャ語＋英語）の複合型に変わっていったという。最近では集合住宅を直接明示するような名称が底をついたことから、パストラル（田園の）、インペリアル（荘厳な）、グレイス（優雅な）などの形容詞になっていったそうだ。

さらに東急ドエルプレステージ池田山クレアモント（20文字）、ライオンズマンション門前仲町古石場パークサイド（23文字）、TOKYOベイフロントプロジェクト・ルネ・グランマリーナ潮見（30文字）などの変化が起き、手書きで宅配を出したくないような名称の建物も増えているとのこと。

愛知県警には「日本の地上を走る車をほぼ網羅する」カタログがある

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著者: nagazou

2021年10月14日 06:05

愛知県警では街でよく見かける国産乗用車から、世界限定1台の外国車まで、1万7千冊以上のカタログが用意されているそうだ。カタログは同県警が捜査資料として40年以上にわたって集めてきたもので、車種を特定する捜査に活用されるという。中には救急車や自動車学校の教習車もあるという。これらは県警交通捜査課の書棚に置かれている。車の前後左右の写真の切り抜きと、サイズや性能の諸元表などが整理され、メーカーや国別に分類されてファイルされている。愛知県警によれば「日本の地上を走る車をほぼ網羅」しているそうで、このためほかの県警からも頼りにされる存在であるそうだ（朝日新聞）。

筑波大の新入生が開発した“授業DB”が大学から公認を受ける

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著者: nagazou

2021年5月6日 13:32

先日、筑波大で新入生が高機能な代替授業データベースを作ったという話題があったが、このシステムが大学の公認システムとして運用されることになったそうだ。大学側「システムとして優れたものであるため」ことや在学生が開発したことも考慮した結果、内部の会議を経て公認されることになったとしている。大学の旧来のシステムと併用される形になる模様（ITmedia）。

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健康アプリのデータ移行、経済産業省とアプリ事業者が仕組み作りへ

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著者: nagazou

2021年4月27日 15:02

先日、ドコモの健康管理サービスが終了することにより、クラウド連動機器の機能が使えなくなるといった話があったが、経済産業省が各社の心拍数や投薬情報などのデータを利用するアプリ間で、データを自由に移せるためのルールを作るという報道が出ている。読売新聞の記事によれば、ルールの内容検討はこの夏から開始し、2022年に事業者を集めて新団体を作成するそうだ（読売新聞）。

記事によれば、規格の違いや運営者の方針で健康アプリ間のデータ移行が自由にできないケースが指摘されているという。参加企業にはAppleやオムロン、ドコモなどが想定されているとしている。事業者同士の規格統一もしくはマイナポータルを経由してデータを共有する方法などが検討される模様。

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筑波大、新学期早々に授業データベースをメンテ入りに。新入生が高機能な代替サービスを作ってしまう

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著者: nagazou

2021年4月16日 08:06

筑波大学の授業データベース「KdB」が、履修登録期間中の新学期早々にメンテナンスに入りし、そんな状況で7000以上科目から履修する科目を選択しなければならず、学生を困らせていたという。そんな中、新入生が代替システムを作ってしまったことが話題となっている（ねとらぼ、Togetter、ITmedia）。

開発したのは大学メディア創成学類の1年生の「いなにわうどん（@kyoto_mast21）」さん。この代替ツールは「KdB（もどき）」と名付けられ、授業名のキーワードや学期、曜日、対面かオンデマンドかといった実施形態、履修年次を指定すると授業予定や内容が表示される。公式のKdBよりも動作が軽量になり、検索時間も短縮されているという。

ねとらぼがいなにわうどんにインタビューを行ったところ、当初は一人で制作して公開したものの、GitHub上にソースコードをアップしたところ、同級生や上級生などからバグ報告や新機能の実装などがあったことから、現在は複数人で開発しているとのこと。

マイナンバーカードの保険証利用、3月末の本格運用を先送りとの報道

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著者: nagazou

2021年3月25日 13:35

厚生労働省は3月末からマイナンバーカードを健康保険証として利用できる仕組みの本格運用を目指していたが、同省は本格運用を当面先送りする方針を決めたという（NHK、時事ドットコム）。

この報道によれば、先送りする理由としては、先行運用されていた一部の医療機関で、「保険資格の情報が登録されていない」と表示されたり、健康保険証に記載された情報と一致しない事例があるなどのトラブルが起きているためだという。健康保険組合による加入者の情報入力に手違いがあった模様。正確な情報が入力されているかの確認を進めながら参加する医療機関を増やしていくとしている。

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郵便番号住所検索APIサービス「ケンオール」、住所自動補完機能の福音となるか

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著者: nagazou

2021年2月9日 15:18

オープンコレクターは8日、クラウド郵便番号住所検索APIサービス「ケンオール」を発表した。ケンオールは、郵便番号データベースをクラウド上に置くことにより、常に最新の情報を持った郵便番号住所検索が行えるAPIを提供するサービス（ケンオールブログ、プレスリリース）。

製品名の通り日本郵便の提供しているKEN_ALL.csvのかかえる様々な問題をクリアするために作られたサービスだそうだ（KEN_ALL.CSV (郵便番号検索)の落とし穴、KEN_ALL.csv のどこがだめなのかまとめてみる）。リリースによれば、

従来製品ではほぼ未対応だった、京都市の通り名や岩手県の地割、ビル名と町名の分割などに対応。例えば、郵便番号「6020842」と「6028202」を入力すると、多くの従来製品は「京都府京都市上京区栄町」のように全く同じ住所を出力しますが、ケンオールでは、前者は「京都府京都市上京区河原町通今出川下る栄町」、後者は「京都府京都市上京区大宮通中立売下る栄町」として、完全に区別して出力できるようになります。

としている。一方でTwitter上などでは対応し切れていない特殊な事例も指摘されている。ただこうした指摘に関してはオープンコレクターの担当者からリプがついており、特殊な事例も対応していく方針ではあるようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://blog.kenall.jp/entry/kenall-released
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000073171.html

早速問題点を指摘するツイートも
https://twitter.com/s_sasamatsu/status/1358681076391051267

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国会図書館、年間納本数の約5％弱しか電子化能力がないことが判明

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著者: nagazou

2020年8月14日 07:00

参議院議員の山田太郎氏のブログによると、国内の出版物の保存を行う国会図書館の電子化能力は、毎年納本される納本件数43万（図書17万点、雑誌26万点）点中約2万点ほどで、年間納本数全体の5％弱しかないという（山田太郎）。

現状の予算2.3億円では、この約2万点が処理能力の限界であるようだ。国会図書館内の蔵書で1968年以前に発刊された書籍等1240万点のうち、電子化されているものは244万点。デジタル化率は20％ほどしかないという。

同議員は

私は、必要な書籍が広く電子化され、特に研究・教育目的で活用しやすい形で書籍データを提供できていること、国会図書館内では、納品されている書籍は全て全文検索を行うことができ、必要な情報を素早く取出すことが出来るようにすることが、今の時代の国会図書館のあるべき姿だと思います。

としている。同議員によれば、2000年までに刊行された出版物をすべて電子化する場合、年間207億円の予算が追加で必要となるとしている。

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