日本高速道路を運営するNEXCO東日本、中日本、西日本の3社は20日、高速道路の深夜割引の見直しを発表した。主要な変更点は以下の3点となっている（NEXCO中日本リリース、トラベル Watch）。

• 深夜割引適用時間帯に走行した分のみ3割引
• 深夜割引適用時間帯を22時~翌5時に拡大
• 深夜割引の見直しにあわせて、400km超の長距離逓減制を拡充

maia 曰く

現行の深夜割引は午前０時〜４時の間に高速道路上に入っていれば全走行分を割引するが、2024年度中とされる制度見直し後は22時〜午前５時の間走行した区間のみ割引く。これで午前０時料金所手前時間待ちのような行為は無くなるが、労働条件悪化につながりそうな気はする。実際の割引額はETCカードへの後日還元となる。また400km超走行は4割引となる。現行は200km以上走行は一律３割引だった。割引時間は最大７時間だから、平均移動速度80km/hとすると560kmだ。120km/h区間だけを120km/hで走行したと仮定すると840km走れそうだが、その場合は５割引となる。まあ非現実的と思うが。

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産経新聞の記事によれば、都営地下鉄大江戸線の六本木駅に設置されている国内で最も深い場所にあるエレベーターが故障し、復旧のめどが立っていないという。記事によれば、このエレベーターはフィンランドのコネ社製だが、日本から撤退ずみだった。修理には部品をフィンランドから輸入しなければならないことが判明したという。深さ約42メートルの地下7階にあるホームのエレベーターが使えないことから、車椅子などの利用者は迂回する必要が出ているそうだ（産経新聞）。

大江戸線では、複数の駅に設置されたエレベーターの入札でコネ社などの共同企業体（JV）が受注していた。他の駅では別のメーカーのものに更新されているが、六本木駅は更新に向けて準備している最中だったという。保守業務を担当している東芝エレベータによると、故障した部品の調達時期について「現時点では未定」であるとしている。

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Tesla車にベータ版として提供されている完全自動運転機能「FSD」で、雪が降り積もった道路を走行した様子を映した動画が海外で話題となっているようだ。海外のテスラオーナーがFSD（バージョン10.69.25）搭載のTesla Model 3で米デトロイトの市街地を走ってみるというテストを行ったところ、雪に足を取られてかふらふらと安定しない様子が見られた。大きな道を直進していてもまっすぐ走れず、車体が揺れることもあり、ハンドルを握るようシステム側に要求される場面も見られた。結果として運転手がハンドルを握って操作することが多く見られた（ねとらぼ、SUPER SCARY FSD BETA 10.69.25 Detroit MI[動画]）。

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韓国政府は3日、米EV大手のTeslaに対して28億5000万ウォン（約3億334万円）の罰金を科すと発表した。韓国側の発表によれば、Teslaは2019年8月から最近まで公式サイトで、充電1回当たりの走行距離やガソリン車と比較した場合の燃料コストの効率性、急速充電器の性能について過大な説明を行っていたという。気温低下時に広告の記載に比べて最大50.5％短縮されるという点をユーザー側に告知していなかったとしている（ロイター）。

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政府はEV（電気自動車）導入の障壁となっている規制を年内をめどに大きく緩める方針であるという。現在、日本国内で短時間で充電が可能な100キロワットを超える急速充電器はわずか15か所のみで、これがEVの普及の大きな足かせの一つになっているという。200キロワットを超える高出力の充電器に関しても開発自体は進んでいるものの、現在の規制では200キロワットの充電器は変電設備となることから、設置が困難な状況にあるという。政府はこうした規制がEV普及の妨げになるとして、出力が200キロワットを超える充電器に関しても扱いを50キロワット超と同じにする規制緩和を年内におこなう考えであるという（TBS NEWS DIG、総務省：全出力50kWを超える急速充電設備の安全対策に関する検討[PDF]）。

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読売新聞の記事によれば、信号機用の白熱電球は2028年3月末ですべて生産を終了するという。しかし、発光ダイオード（LED）式への信号機の切り替えは進んでおらず、全体の33％にあたる76万基の信号機が白熱電球のままとなっているという（読売新聞）。

信号機用の白熱電球の寿命は約4000時間とされ、兵庫県警では約2年間ごとに交換を実施している。これらを製造しているのはパナソニックと東芝の2社だけだが、両社は材料の調達難などから製造終了を決定したという。車用と歩行者用の信号機は全国で計229万基あるが、LED化されているのは67％にあたる153万基のみ。切り替えが済んでいない信号機が1万基以上ある自治体が21道府県あるという。未交換が最も多いのは北海道で、今のペースでは全て交換するのに30年以上かかるとしている。

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米国ではニューヨーク州などで記録的な寒波に襲われているがこの影響か、Tesla製の電気自動車が充電できないというトラブルが起きたとの報告が話題になっている（Fox Business、Electrek）。

この問題を報告したのはバージニア州のラジオ司会者であるDomenick Nati氏の所有する車両。同氏は外気温が摂氏でマイナス7℃だった23日に電気自動車を高速充電器に接続。しかし2時間経過しても充電は進まず、最終的には充電が完全に停止してしまったという。同氏はこれによりクリスマスの予定はキャンセルすることになったとされ、このことがメディアなどで報道されたことで話題になったようだ。

Electrekの記事によれば、この問題を寒冷地での充電の通常の問題と関連付けている人もいるという。しかし、電気自動車の充電が寒さの影響を受けることは事実だが、本来、Teslaの電気自動車ではバッテリーパックを充電に適したコンディションに整える機能があるとのことで、今回の問題は、Domenick Nati氏の所有車両の固有の問題ではないかとの指摘もあるようだ。

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18日に東海道新幹線で停電が発生し、豊橋から名古屋間で運転が見合わせになった。この停電により最大4時間半の遅れが発生、約11万人に影響が出た。原因は列車に電力を供給する「トロリ線」をつり下げるための「吊架線」が、愛知県安城市内で切れていたことと見られている。当日、新幹線の車内にいた人たちのTwitterへのツイート等がまとめられている（朝日新聞、NHK、Togetter）。

そのうち、MEGURUさんのツイートによれば、停電するとトイレが使えなくなる、空調が全て止まる、Wi-Fiが使えなくなる、各車両のパワードアが手動に、喫煙所が使用できなくなるといったことが発生したそうだ。トイレに関しては男性用は使用可能で11号車のトイレに関しては緊急使用できたとのこと。車内空調も停まってるため、冬でも暑く、体調不良起こした方もいたようだ。このほか、さまざまな予約サービスをキャンセルしたり、ビジネス上の遅れを謝罪する様子など車内は阿鼻叫喚の状況となっていたようだ。

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改正道路交通法の施行期日に関する政令が20日に閣議決定されたことで、2023年4月1日から全ての自転車利用者にヘルメットの着用が義務づけられる。現時点でも13歳未満の子どもには着用が義務化されているが、これが拡大されたという。子どもと同様に現時点では罰則のない努力義務扱いとなっている。

maia 曰く、

改正道路交通法の施行で2023年4月1日から成人でも自転車乗車時のヘルメット着用が義務化される（毎日新聞）。罰則はない努力義務だが、まあ過渡期だろう。さてヘルメット着用が万能ではないにしろ、死亡事故抑制に効果が有意なのは事実。なんだけど、産経新聞の記事によれば、令和元～３年の３年間に都内で発生した自転車死亡事故を見ると、致命傷別では70％が頭部、胸部が14％、腰部（ようぶ）が５％となっている。バイクでもそうだが、やはり頭部の次は胸部（プロテクター）か。

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あるAnonymous Coward 曰く、

東京都心と臨海部を結ぶ都市計画道路「環状2号線」が18日、残る築地・新橋間の地下トンネル1.4kmが開通したことを受け、全線開通した（日経新聞、東京新聞、朝日新聞）。

環状2号線は江東区有明から新橋、港区虎ノ門、新宿区四谷などを経由し、千代田区神田佐久間町に至る、Ｃの形をした半環状の道路。最初に構想が上がったのは関東大震災後、正式に計画化されたのは第二次世界大戦後の1946年と、実に76年も昔である。最後に残った新橋－築地間は2020年東京五輪・パラリンピック大会の主要アクセス路として整備されていたが、築地市場の移転が遅延したことから、結局五輪後の開通となった。

東京区部では環状1号線から8号線までの道路が計画されたが、残る未完成路線のうち環状5号線がほぼ開通済な一方、環状3号線・4号線については用地買収の問題から、まだまだ当分完成に至らなそうな雰囲気である。

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2020年9月に乗客がマスク着用を拒否した上、客室乗務員を負傷させて運行を妨害し、ピーチ・アビエーションの旅客機が臨時着陸する事態となった件で、奥野淳也被告の判決公判が14日、大阪地裁で開かれた。大阪地裁は懲役2年、執行猶予4年（求刑・懲役4年）の判決を言い渡した（産経新聞、MBSニュース、毎日新聞、共同通信）。

裁判長は判断理由として、被告が大声で抗議を続けた結果、客室乗務員が長時間の対応を強いられたとして、威力業務妨害罪の成立を認定した。客室乗務員への暴行に関しては、暴行の程度は大きくないとして傷害罪ではなく、暴行罪にとどまると判断したとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

なお、飛行機内では乗客は乗務員の指示に従う義務があるので、マスク着用の是非に関係なく指示に従わず暴れた時点でアウトである。

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国土交通省は7日、2030年度末の開業を目指している北海道新幹線の報告書を公開した。報告書によると、事業費が当初想定の4割増となる約2.3兆円に膨らむ試算となり、追加で約6450億円が必要になるという。開業は当初の2030年度から「確定的な形で工期を見通すのは難しい」という状況となっているそうだ（NHK、HTB北海道ニュース、日経新聞、乗りものニュース）。

事業費増加の内訳としては、物価上昇と消費税増税の影響が約2050億円、土壌処理や地質不良箇所の補強で約2700億円などが挙げられている。このほかにも倶知安付近の「羊蹄トンネル」でシールドマシンが巨大岩塊にぶち当たり停止したり、発生土の受け入れ地確保が難航し、工事着手自体も遅延するなどの問題も生じているとのこと。

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8日に「2022-2023 日本カー・オブ・ザ・イヤー」の最終選考会・表彰式が開催された。今年のイヤーカーには日産自動車「サクラ」/三菱自動車工業「eK クロス EV」が選ばれた。選考された理由としては軽自動車の規格を採用し、現実的な車両価格に設定されたことなどが挙げられている（日本カー・オブ・ザ・イヤー、Car Watch、NHK）。

あるAnonymous Coward 曰く、

「サクラ」と「eKクロスEV」は、日産自動車と三菱自動車工業が共同で開発した軽自動車サイズの電気自動車 (EV)。日本カー・オブ・ザ・イヤーは今年で43回目となるが、軽自動車が選出されるのはこれが初めてだという。両車とも、航続距離が180kmと限られるも、最新機種にも関わらず価格は補助金もありエンジン車よりも安く、販売開始当初から注目を集めていた。

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Appleが計画を進めていたとされる自動運転車が見直しになっているようだ。Bloombergなどの報道によれば、同社は発売目標時期を約1年延期し、2026 年までに消費者向けモデルを10万ドル未満で販売する計画に更したとしている。同社はハンドルやペダルもない完全自動運転車の実現を目指していたが、これはは実現不可能という結論に達していたという。ハンドルとペダルがあり、高速道路などで完全自動運転機能を支援する現実的な仕様に変更された模様（Bloomberg、日経新聞、GIGAZINE）。

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米Teslaは1日、同社初の大型EVトラック「Tesla Semi（セミ）」を公開、納車を開始したと発表した。電動パワートレインには、同社のModel 3用をベースとしたモーターを4個、リアアクスルに独立して搭載する。同クラスのディーゼルトラックの15秒に対して、0~96km/hを5秒とという加速性能を誇る。新開発の急速チャージャーを利用すれば、およそ640km走行分のバッテリー容量を30分で充電できるという（NHK、ロイター、レスポンス、EVsmartブログ）。

あるAnonymous Coward 曰く、

元々は2019年納車予定だったが、バッテリーの制約により計画が延期されていた。テスラがこうしたトラック分野に参入するのはこれが初めて。37トンの荷物を積んだ状態で800km走行可能で、自動運転に加えて、ディーゼル車のようなオイル交換やアドブルー補充も不要。燃料費も節約でき、寿命を通じてディーゼル車よりも20万ドル節約できるとされている。

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海上保安庁が天文航法で船位を測定するため暦である「天測暦」と「天測略暦」の刊行物を廃刊すると発表した。GPS等の衛星航法の普及により、国際条約等での船舶への備置の必要が無くなったことが理由であるという。現在刊行中の令和4年版（2022年）が最後の刊行物になるという。同時に「天測計算表」及び「天測位置決定用図」に関しても今年末をもって廃刊するとしている（海上保安庁、編暦業務の歴史[PDF]）。

海上保安庁は、航海の目的で天測計算を行う必要がある場合、英国等が刊行している天測暦（The Nautical Almanac）を活用するよう求めている。なお過去記事によれば、米国でもGPSの普及により、米海軍兵学校での天測航法の授業を停止していたことがある。しかし、GPSが使用できない場合の代替手段がないことから2015年に復活させているそうだ。

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Bloombergの記事によれば、マツダの古賀亮専務執行役員は電気自動車（EV）への移行はリスクもあり、一部で想定されるようなスピード感では進まないと考えているという。同氏はその理由を5点挙げている（Bloomberg）。

1. IRAや欧州の電池規則に適合するには部品サプライチェーン（供給網）の確立の問題
2. IRAの規則に適合した電池の取り合いによる価格高騰の恐れ
3. ウクライナ情勢などの地政学上のリスクによるエネルギー調達など
4. 消費者や市場がEVを受け入れるか
5. 米国では製造業で十分な労働力の確保が困難

となっている。古賀氏は「電動化の潮流は変わらないと思うが、時間軸は変わるだろう」とし、同様の考えを共有しているトヨタと歩調を合わせる方針を示しているとのこと。

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日本自動車工業会二輪車委員会（JAMA）と全国オートバイ協同組合連合会（AJ）は、バイク車両区分を現行の「排気量と定格出力」から「最高出力」に改めるよう自民党オートバイ議員連盟に要望した。仮にこの要望が成立すれば、原付免許で125ccクラスにも乗れる可能性も出てくるという（乗りものニュース、Webike Plus、ヤングマシン）。

あるAnonymous Coward 曰く、

現行の原付（原付一種）は排気量が50ccに制限されているが、このカテゴリーは日本にしか存在しないため開発コストの負担が増しており、また50ccクラスの小さなエンジンでは2025年の新排ガス規制を満たすことが困難なため、このままでは原付の新車が消滅する可能性があるという。一方で125ccであればグローバル規格であり、また規制も対応可能なことから、125ccバイクの最高出力を制限した機種を原付として販売できるように規制緩和を求めていくとのこと。

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現在、道路交通法では自転車の運転時は傘の使用が禁じられているが、実際のところ雨の日の自転車「カッパは傘より本当に安全？」かという記事がレスポンスに掲載されている。この記事は2017年に発表された「レインコートの着用が自転車運転時における確認行動に及ぼす影響」という研究を元にしているという。実験では自転車搭乗者に対し「雨具なし」「傘を手持ち」「雨ガッパ（フード付き）着用」「ヘルメット着用」という四つの条件の比較が行われた（レスポンス）。

実験には大学生が参加。後方に置かれている確認対象物への確認時間を検証したところ、「雨具なし」が一番すばやく確認でき、続いて「傘」「ヘルメット」「雨ガッパ」という結果だった。記事によると雨ガッパが最下位になったのは、フードつきの雨ガッパは首をまわして振り返ってもフードが視界を遮ってしまうという構造的な理由から来るという。記事ではフードの有無による検証についても紹介されている。

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