大手IT企業の人員削減が相次いでいる。Microsoftのサティア・ナデラCEOは18日、従業員向けのメッセージで1万人の従業員を解雇する方針を示した。事業ごとに優先順位を付けた上で人員整理をおこなう方針とのこと。リストラの対象部署に関しては不明。人員削減は2023年度第3四半期末までにおこなうとされ、これは全従業員の5％未満に相当するとしている（GIGAZINE、IGN、Business Insider Japan、読売新聞）。

同様にAmazonに関しても1万8000人以上の従業員を解雇する計画を発表した。アンディ・ジャシーCEOは4日、従業員向けのメッセージで告知をおこなった。この規模の解雇は昨年11月におこなわれた1万人の解雇を上回り、同社としては史上最大規模となる。以前話題になったようにスマートスピーカー関連の端末部門や書籍部門、小売り部門などが対象になるとされている。

またGoogleの持株会社である米Alphabetも20日、総従業員の約6％に当たる約1万2000人の削減を決定したと発表した。ピチャイCEOは製品分野と機能全体にわたって厳密な見直しを行う必要が生じたと話しているという。米国の対象従業員にはメールで告知済みとされ、その他の国では現地の法律や慣行に準じた方法で通知するとしている（ITmedia）。このほか、最近話題のTwitterに関しては、米CNBCテレビが7500人いた従業員が約1300人まで減少したと報じているほか、昨年にはMetaも1万1000人の解雇を発表しており、IT業界では2022年から通算で30万人近くが職を失っているとされている。

こうした背景には米景気の減速懸念により広告収入などが落ち込んだこと、コロナ禍後にはテレワークの定着する前提で投資していた目算が狂ったことなどが影響しているとされる。

nemui4 曰く、

twitterは数千人レベルでしたっけ。
何処も凄いね

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バイドゥが18日に発表したZ世代（10~24歳）367人に聞いた「トレンド寸前! 次世代SNS TOP10」のランキング5位に「mixi」が入ったことで話題になっているようだ。mixiはすでに19年目を迎えていることから、次世代の定義について再考察が必要な情勢となっている。このアンケートは「Simeji」上で2022年12月21日から27日にかけて行われたものだという。TOP10の内容は以下の通りとなっている（バイドゥリリース、ITmedia）。

• 1位　NauNau
• 2位　GRAVITY
• 3位　Pinterest
• 4位　Yay!
• 5位　mixi
• 6位　Bonfire
• 7位　くるっぷ
• 8位　MONIE
• 9位　BeReal
• 10位　Snapchat

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Baiduの「Simejiプライバシーロック」に脆弱性 2015年11月17日

INTERNET Watchの記事によると、ホスティングサービス「CPI」が公開した「ネット老人会クイズ Web制作編」が話題になっているらしい。内容は1980年代後半からのネット界隈の出来事がクイズ形式で出題されたもので、12問中何問正解できたかにより、「仙人級」「老人級」「初老級」といったネット老人としてのグレードが表示されるとのこと（CPI：ネット老人会クイズ、INTERNET Watch）。

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集まれ「インターネット老人会」 2018年08月21日

齋藤法務大臣は20日、全国の法務局で使われている地図データを23日から無料公開すると発表した。法務局で使用されている地図は、土地の位置や区画が記されており、地図証明書・図面証明書として不動産取引の際に使われているという。読売新聞によれば、これまでは有償で限られた区域の地図を一つ一つ取得する必要があったがこれが無償化されるとしている。公開は23日午前12時より「G空間情報センター」のサイト上で開始される。ドローンなどを使った農業や、自動車の自動運転などへの活用を期待しているという（法務省、読売新聞）。

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国土交通省の「Project PLATEAU」が、東京23区の3D都市モデルを無償公開 2021年04月02日

headless 曰く、

Microsoft がオンラインストアでのダウンロード版 Windows 10 の販売を 1 月 31 日に終了するとアナウンスしている (Neowin の記事、 Windows Central の記事、 PCWorld の記事)。

アナウンスは Windows 10 Home および Professional の製品情報ページに記載されており、1 月 31 日に販売終了することと 2025 年 10 月 14 日までセキュリティ更新プログラムにより引き続きサポートされることの説明とともに、Windows 11 の詳細情報ページへのリンクも用意されている。

小売店での販売は必ずしも終了しないとみられるが、パソコンショップや量販店のウェブサイトをいくつか見てみた限りでは、在庫切れや販売終了が目立つ。個人的に最近の Windows はプリインストールされたものや、無償アップグレードによるものばかりだ。最後に購入したのは Windows 8 のアップグレードライセンスだったように思う。スラドの皆さんは最近でもパッケージ版やダウンロード版の Windows を購入しているだろうか。

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アローンは15日、LED内蔵でゲーマー向けとされる冷蔵庫「ALG-GMMFL20L」を販売開始した。机の下などに置ける1ドアタイプのコンパクトサイズなミニ冷蔵庫で、サイズは幅40cm×高さ32.5cm×奥行42cm。容量は20リットル。付属のリモコンで色を変更することができるのが特徴。冷却方式はペルチェ式で、年間消費電力は200kWh。価格は直販では1月31日までは20％OFFのセールが実施中で1万9800円、秋葉原などの店頭では税込みで2万4750円での販売となっている（GAME Watch、AKIBA PC Hotline!）。

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headless 曰く、

Windows 10 / 11 のディスプレイに関する問題はマルチプレーンオーバーレイ (MPO) に関連していることも多いが、Windows 11 では Microsoft や AMD、NVIDIA が問題を無視していると Neowinが指摘している (Neowin の記事)。

MPO は WDDM 1.3 以降で Windows 8.1 以降の新機能として導入されたもので、複数のフレームバッファーを実行する際にCPUとGPUのオーバーヘッドを減少させることが可能になる。しかし、MPOが原因で画面表示のカクつきやちらつき、真っ黒い画面や真っ白い画面といった問題が発生することもある。NVIDIA は 2021 年に MPO を無効化するレジストリファイルを提供しているが、現在も問題は解決していないようだ。このレジストリ設定を適用することで問題が解決したとの報告も多いという。

このレジストリ設定を適用するには「HKLM\SOFTWARE\Microsoft\Windows\Dwm」に DWORD 値「OverlayTestMode」を作成し、値のデータに「5」をセットする。MPO の設定を元に戻すには、この値を削除すればいい。

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16日午前10時半すぎ、東京・六本木の6階建ての集合住宅で火災が発生した。消防車29台が消火活動にあたり、2時間半後にほぼ消し止めらたものの3人がけがをしたとされている。これにより6階建ての建物の2階部分、およそ25平方メートルが焼けたとしている。報道によると現場にいた関係者が「スプレー缶のガスを抜いた後、ライターをハンマーで壊していた」と説明しているという。現場は不動産会社だったとされ、従業員がスプレー缶に穴を開けてガスを抜く作業をしていたと見られる（NHK、khb東日本放送、日刊ゲンダイ、FNNプライムオンライン、Togetter）。

2018年12月に札幌で大規模な火災を起こした件と同様、建物の中でスプレー缶のガスを抜く作業中に爆発が起きたとみられる。関係者は現場の部屋で「換気扇は回していたが、窓は締めきっていた」と話している模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

スラドでも記事になった2018年の札幌の爆発事故とまるっきり同じ原因？不動産会社さんはいい加減あやしい消臭サービスの売込みや店舗での在庫処分を止めましょう。

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大阪の倉庫でスプレー缶ガス抜き作業中に爆発、近隣200mにわたる被害 2019年07月09日
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人間の腸内ガスに引火して火災が発生 2016年11月01日
スプレー缶に中身排出機構付与の業界自主規制 2007年01月15日

今月10日に海上自衛隊の護衛艦が岩に乗り上げる事故があったが、これとは別に新潟県柏崎市沖で18日午前6時35分、海上保安庁の巡視船が浅瀬に乗り上げて座礁したそうだ。巡視船「えちご」から「柏崎市沖の日本海で浅瀬に乗り上げた」と連絡があったという。同船は3100総トンの大型巡視船で乗員33人にけがはなかった。船内の一部に浸水し、周辺に油が流出しているが、沈没の恐れはないとしている。報道によると灯台が消灯していたことから近寄って確認しようとした際、暗礁に乗り上げたとしている（テレ朝news、NHK、読売新聞）。

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半導体大手の台湾TSMCは12日、2022年10~12月期の売上高、純利益がともに四半期として過去最高を更新したと発表した。10~12月期の売上高は、前年同期比42.8％増の6255億台湾ドル（約2兆7000億円）、純利益は78％増の2959億台湾ドルだった。独占供給しているiPhone14向けの先端半導体が業績を牽引したという。その他のAMDやNVIDIAなどに提供している先端半導体の出荷も好調だった。一方で半導体市場は在庫調整期に入っていることから、好調な業績をどこまで維持できるかが課題となっているという（日経新聞）。

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headless 曰く、

先日発生した Microsoft Defender が誤動作でショートカットを削除する問題について、削除したショートカットの一部を復元するツールを Microsoft が公開している (Microsoft Defender for Endpoint Blog の記事、 BetaNews の記事)。

公開されているのはスタートメニューのショートカットを復元する PowerShell スクリプトと、タスクバーにピン留めされたショートカットやライブラリのショートカットを復元する実行ファイルだ。また、アプリのインストーラーの修復オプションを使用してショートカットを再作成する手順も紹介されている。

Microsoft は誤動作の原因となったセキュリティインテリジェンスを更新した際、削除されたショートカットは復元できないと説明していたが、PowerShell スクリプトでは Microsoft Defender のログやボリュームシャドウコピーなどから抽出した情報をもとにショートカットを再構築するようだ。

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headless 曰く、

Apple は 17 日、次世代 SoC である M2 Pro と M2 Max およびこれらのチップを搭載する MacBook Pro と Mac mini を発表した (プレスリリース: M2 Pro / M2 Max、 新 MacBook Pro、 新 Mac mini)。

M2 Pro は高い電力効率でパワフルな M2 チップをスケールアップしたもので、最大 12 コアの CPU と最大 19 コアの GPU、最大 32 GB の高速ユニファイドメモリを実現する。M2 Max の CPU コア数は M2 Pro と同じく 12 コアだが、GPU コアは最大 38 となり、2 倍のユニファイドメモリ帯域と最大 96 GB のユニファイドメモリを実現する。これにより、M2 Max はプロ向けノートブック用として世界で最もパワフルで電力効率の高いチップになっているとのこと。

同日発表された新 MacBook Pro は M1 Pro/M1 Max を搭載した従来の 14 インチ / 16 インチ MacBook Pro を置き換えるもので、本体は従来モデルと同サイズになっている。重量は搭載チップによって従来モデルよりも重いものと軽いものがある。価格は 14 インチの M2 Pro モデルが税込 288,800 円から、M2 Max モデルが税込 448,800 円から。16 インチの M2 Pro モデルは税込 348,800 円から、M2 Max モデルは税込 498,800 円からとなる (製品情報)。

新 Mac mini は M2 または M2 Pro を 搭載し、価格は M2 モデルが税込 84,800 円から、M2 Pro モデルが税込 184,800 円からとなっている (製品情報)。新 MacBook Pro、新 Mac mini ともに 2 月 3 日発売で、既に予約注文を受け付けている。

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headless 曰く、

Apple が iTunes に代わる 3 本のアプリのプレビュー版を Windows 11 の Microsoft Store で公開した。

プレビュー版が公開されたアプリは「Apple Music」「Apple TV」「Apple Devices」の 3 本。Apple Devices は Apple のデバイスを Windows PC で管理するためのアプリだ。Apple は 2019 年に macOS Catalina で iTunes を廃止し、「ミュージック」「TV」「Podcast」の 3 本に分割していた。Windows でも同様の対応を行うとの見方も示されていたが、これまで公開されていなかった。

これらのアプリをインストールするには Windows 11 バージョン 22H2 が必要で、インストール後は iTunes が動作しなくなると説明されている。ただし、インストール後に iTunes を起動できなくなったのは Apple Music と Apple TV の 2 本のみで、Apple Devices は iTunes 実行中に起動できなくなるだけだった。iTunes は Win32 版・ストア版ともにバージョン 12.12.7.1 が最新版で、これらのアプリをインストールした場合の動作も同様だ。一方、Win32 版の iTunes 12.10.11.2 が起動しなくなることはなく、実行中にプレビュー版アプリ 3 本が起動できなくなるのみだった。

iTunes が起動できなくなることで、ポッドキャストやオーディオブックが利用できなくなる。そのため、これらの機能を利用するにはプレビュー版アプリをアンインストールするか、互換性のある iTunesがリリースされるのを待つかいずれかを選択する必要があるとのことだ。

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佐藤超函数などの理論を示した京都大名誉教授の佐藤幹夫氏が9日、老衰のため死去したそうだ。94歳だった。同氏は「数学の大家」として知られ、佐藤超函数のほか、微分・積分などの解析を代数的に調べる「代数解析学」などを開拓し、数学や物理学に大きな影響を与えたとされている（朝日新聞）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Windows 10 / 11 の Microsoft Defender で利用可能な Attack Surface Reduction (攻撃面の縮小: ASR) ルールのうち、「Office マクロからの Win32 API 呼び出しをブロックする」の誤爆によりタスクバーやスタートメニューのショートカットが誤って削除されてしまう事象が発生した。この事象が発生すると、タスクバー等のショートカットが削除され、Windowsセキュリティが「操作がブロックされました」という通知を表示する。Microsoftは既にこの件を把握しており、解決に努めているようだ。

この問題は該当ルールを監査モードに設定することで対処することが可能だ。
# タレコミ子の私物と会社の PC でも発生しており、このタレコミを書いている最中も誤爆していてとても鬱陶しい。

影響を受けるのは Windows 10バージョン 20H2 / 21H2 / 22H2 と Windows 10 Enterprise 2015 LTSB / LTSC 2016 / LTSC 2019、Windows 11 バージョン 21H2 / 22H2。セキュリティインテリジェンスビルド1.381.2140.0で発生し、ビルド 1.381.2164.0 で修正された。ビルド 1.381.2164.0 以降をインストールすることで問題は発生しなくなるが、削除されたショートカットは復元されない (Microsoft Learn の記事)。

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IDC と Gartner がそれぞれ発表した 2022 年第 4 四半期の PC 出荷台数推計値によると、COVID-19 パンデミックの影響で増加していた PC 需要がパンデミック前のレベルを下回っている (IDC のプレスリリース、 Gartner のプレスリリース)。

第 4 四半期の PC 出荷台数推計値は IDC が前年同四半期比 2,630 万台減 (28.1 % 減) の 6,720 万台、Gartner が 2,600 万台減 (28.5 % 減) の 6,529 万台。パンデミック前の 2019 年第 4 四半期は IDC が 7,178 万台、Gartner が 7,061 万台と推計していた。2019 年は Windows 7 のサポート終了を前に PC 出荷台数が増加していたが、CPU 品不足と米中貿易戦争の影響で減少した 2018 年第 4 四半期も IDC が 6,813 万台、Gartner が 6,863 万台と推計しており、2022 年第 4 四半期はそれを下回るレベルとなった。

第 4 四半期の PC 出荷台数をベンダー別にみると、トップ 4 ベンダーの順位に変動はないものの、4 位の Apple が IDC の推計値で 1 桁減にとどまったのを除きいずれも 2 桁減と大幅な減少がみられる。それでも減少幅の少なかった Apple はシェアを増加させている。特に減少幅が大きいのは 3 位の Dell で、IDC が 37.2 % 減 (1,080 万台)、Gartner が 37.0 % 減 (1,088 万台) と推計する。1 位の Lenovo と 2 位の HP も 30 % 近い減少幅となっている。Gartner によれば、Lenovo は日本以外のすべての地域で減少したという。5 位の ASUS は 20 % 前後の減少幅で、前年同四半期に 5 位だった Acer は IDC のランキングから消え、Gartner のランキングでは 6 位に後退している。

2022 年全体の PC 出荷台数は IDC が 16.5 % 減の2 億 9,230 万台、Gartner が 16.2 % 減の 2 億 8,620 万台と推計する。ベンダー別ランキング上位は第 4 四半期と同様だが、Apple が 1 桁増となり、ASUS が 1 桁減にとどまったのを除いて 2 桁減となっている。それでもパンデミック前よりは高いレベルを保っているが、前年比では大幅な減少となった。パンデミックによる PC 市場のブームは終わり、PC の在庫が増加して価格は低下している。しかし、消費者の多くはパンデミック中に購入した比較的新しい PC を所有しており、世界経済の悪化などもあって需要にはつながらないようだ。

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2022 年第 3 四半期の PC 出荷台数、第 2 四半期に続いて 2 桁減 2022年10月14日
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あるAnonymous Coward 曰く、

冷却材の漏れたソユーズ MS-22 は無人で地球に帰還し、来月 MS-23 を無人で打ち上げ、MS-22 で帰る予定だった乗員は MS-23 で帰還という計画になるという。また MS-22 の機体に製造時の損傷などは確認できなかったことと、穴の形状から、当初発表どおり微小隕石の衝突が原因の可能性が高いとのこと (鳥嶋真也氏のツイート、 産経ニュースの記事、SpaceNews の記事)。

ロスコスモスのエンジニアによれば、ソユーズ MS-22 は 国際宇宙ステーション (ISS) からの緊急避難に使用することは可能だが、通常の帰還に使用できる状態ではないという。代替のソユーズ MS-23 は 2 月 10 日に無人で打ち上げ予定で、ロスコスモスのセルゲイ・プロコピエフ宇宙飛行士とドミトリー・ペテリン宇宙飛行士、NASA のフランク・ルビオ宇宙飛行士は数か月長く ISS に滞在したのち MS-23 で帰還する。これに伴い、ルビオ宇宙飛行士のシートライナーは緊急避難に備えて MS-22 から Dragon Enduance へ移動しており、MS-23 が到着したら再び移動するとのことだ(NASA のブログ記事 [1]、 [2])。

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NASAとロスコスモス、ソユーズの穴にISS滞在中のクルーは関与していないことで意見が一致 2018年09月15日
国際宇宙ステーションの空気漏れ、ソユーズの穴は内側から開けられたものだった 2018年09月08日
国際宇宙ステーションで空気漏れが発生するトラブル、NASAが補修作業をリポート 2018年09月02日

米連邦航空局 (FAA) が航空機の電波高度計と 5G C バンド信号の干渉について、2024 年 2 月までに航空機側の対策を義務付ける新たな耐航空性指令 (AD) を提案し、意見募集を行っている (提案文書、 Ars Technica の記事、 The Register の記事、 The Verge の記事)。

現在の AD 2021-23-12 では 5G C バンド信号が干渉する可能性のある場合の電波高度計使用制限をフライトマニュアルに反映することを義務付けている。しかし、携帯電話キャリアは 5G C バンド全帯域 (3.7 ～ 3.98 GHz) への展開を米本土全域で進めており、電波高度計の使用制限だけでは不十分になってきているという。FAA が提案する新たな AD では 14 CFR Part 121 に従って運航する航空機について、5G C バンド信号の影響を受ける場合に電波高度計のデータを必要とする運航を禁じ、2024 年 2 月 1 日までに信号の干渉を防ぐフィルターの追加、または電波高度計の交換を実施することを義務付ける。意見募集は 2023 年 2 月 10 日まで。

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