大手IT企業の人員削減が相次いでいる。Microsoftのサティア・ナデラCEOは18日、従業員向けのメッセージで1万人の従業員を解雇する方針を示した。事業ごとに優先順位を付けた上で人員整理をおこなう方針とのこと。リストラの対象部署に関しては不明。人員削減は2023年度第3四半期末までにおこなうとされ、これは全従業員の5％未満に相当するとしている（GIGAZINE、IGN、Business Insider Japan、読売新聞）。

同様にAmazonに関しても1万8000人以上の従業員を解雇する計画を発表した。アンディ・ジャシーCEOは4日、従業員向けのメッセージで告知をおこなった。この規模の解雇は昨年11月におこなわれた1万人の解雇を上回り、同社としては史上最大規模となる。以前話題になったようにスマートスピーカー関連の端末部門や書籍部門、小売り部門などが対象になるとされている。

またGoogleの持株会社である米Alphabetも20日、総従業員の約6％に当たる約1万2000人の削減を決定したと発表した。ピチャイCEOは製品分野と機能全体にわたって厳密な見直しを行う必要が生じたと話しているという。米国の対象従業員にはメールで告知済みとされ、その他の国では現地の法律や慣行に準じた方法で通知するとしている（ITmedia）。このほか、最近話題のTwitterに関しては、米CNBCテレビが7500人いた従業員が約1300人まで減少したと報じているほか、昨年にはMetaも1万1000人の解雇を発表しており、IT業界では2022年から通算で30万人近くが職を失っているとされている。

こうした背景には米景気の減速懸念により広告収入などが落ち込んだこと、コロナ禍後にはテレワークの定着する前提で投資していた目算が狂ったことなどが影響しているとされる。

nemui4 曰く、

twitterは数千人レベルでしたっけ。
何処も凄いね

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バイドゥが18日に発表したZ世代（10~24歳）367人に聞いた「トレンド寸前! 次世代SNS TOP10」のランキング5位に「mixi」が入ったことで話題になっているようだ。mixiはすでに19年目を迎えていることから、次世代の定義について再考察が必要な情勢となっている。このアンケートは「Simeji」上で2022年12月21日から27日にかけて行われたものだという。TOP10の内容は以下の通りとなっている（バイドゥリリース、ITmedia）。

• 1位　NauNau
• 2位　GRAVITY
• 3位　Pinterest
• 4位　Yay!
• 5位　mixi
• 6位　Bonfire
• 7位　くるっぷ
• 8位　MONIE
• 9位　BeReal
• 10位　Snapchat

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日本高速道路を運営するNEXCO東日本、中日本、西日本の3社は20日、高速道路の深夜割引の見直しを発表した。主要な変更点は以下の3点となっている（NEXCO中日本リリース、トラベル Watch）。

• 深夜割引適用時間帯に走行した分のみ3割引
• 深夜割引適用時間帯を22時~翌5時に拡大
• 深夜割引の見直しにあわせて、400km超の長距離逓減制を拡充

maia 曰く

現行の深夜割引は午前０時〜４時の間に高速道路上に入っていれば全走行分を割引するが、2024年度中とされる制度見直し後は22時〜午前５時の間走行した区間のみ割引く。これで午前０時料金所手前時間待ちのような行為は無くなるが、労働条件悪化につながりそうな気はする。実際の割引額はETCカードへの後日還元となる。また400km超走行は4割引となる。現行は200km以上走行は一律３割引だった。割引時間は最大７時間だから、平均移動速度80km/hとすると560kmだ。120km/h区間だけを120km/hで走行したと仮定すると840km走れそうだが、その場合は５割引となる。まあ非現実的と思うが。

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韓国に設置されている米国のミサイル防衛システム「終末高高度防衛（THAAD）」周辺で17日、民生用ドローンと思われる未確認飛行物体が現れ、韓国軍が対応をおこなったそうだ。Atlas Newsによれば、韓国軍当局は発見された現場が北朝鮮と国境までの距離が150マイル（約241km）以下と近い場所であることから、北朝鮮から飛来した可能性が高いと判断している模様（AFPBB News、Atlas News）。

あるAnonymous Coward 曰く、

17日午後1時ごろ、THAAD基地の哨兵が、基地の外郭で小型民間商用ドローンと推定される未確認飛行物体が接近するのを見つけた。同司令部はドローン防御システムを使って対応作戦を実施。電波撹乱（ジャミング）装備でこの飛行物体を墜落させたという。

但し小型民間商用ドローンを、スパイや軍が使わないとは限らない事にご用心。

a

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Googleは19日、「Google Meet」と「Zoom」のビデオ会議デバイスが相互運用可能になったと発表した。窓の杜の記事によると、Google MeetのハードウェアからZoomミーティングへ参加したり、反対にZoom RoomsデバイスからGoogle Meetの会議に参加できるようになるとのこと。ただし、今回の相互運用はビデオ会議の主要機能のみサポートしているとのことで、高度な機能は利用できないことがあるとしている。管理者設定は19日から、エンドユーザーは26日より順次利用できるようになる。「Zoom Rooms」との相互接続も26日から利用できるとのこと（Google Workspace Updates、窓の杜）。

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INTERNET Watchの記事によると、ホスティングサービス「CPI」が公開した「ネット老人会クイズ Web制作編」が話題になっているらしい。内容は1980年代後半からのネット界隈の出来事がクイズ形式で出題されたもので、12問中何問正解できたかにより、「仙人級」「老人級」「初老級」といったネット老人としてのグレードが表示されるとのこと（CPI：ネット老人会クイズ、INTERNET Watch）。

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齋藤法務大臣は20日、全国の法務局で使われている地図データを23日から無料公開すると発表した。法務局で使用されている地図は、土地の位置や区画が記されており、地図証明書・図面証明書として不動産取引の際に使われているという。読売新聞によれば、これまでは有償で限られた区域の地図を一つ一つ取得する必要があったがこれが無償化されるとしている。公開は23日午前12時より「G空間情報センター」のサイト上で開始される。ドローンなどを使った農業や、自動車の自動運転などへの活用を期待しているという（法務省、読売新聞）。

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Yahoo!ショッピングで出店しているストアが売上金を事前に受け取れるサービス「売上金事前受け取りサービス」が開始されたそうだ。このサービスは販促時の在庫調達などの段階で、将来の売上金を受け取れるサービスだという。書類の準備や審査は不要だそうで最短即日入金が可能だとしている（ヤフーリリース、ケータイ Watch）。

精算方法は、毎月の売り上げから一定の割合が自動的に引かれる。受け取った資金と手数料の合計を返済していく方法。同社は売り上げが少ない月も無理なく返済ができるとしている。受け取り金額の上限、手数料率、精算比率は過去の売上実績などをもとにしてストアごとに決まるとしている。

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先日、税務署が同姓同名の別人にe-Taxの識別番号等を教える取り違いが起きたばかりだが、島根県安来市でも17日、同姓同名の別人の顔写真を印刷したマイナンバーカードを、1人に交付してしまったことが発表された。同市では撮影した顔写真を共有サーバーに氏名別に保存しているが、フォルダー名が同じだったため、後から保存した1人分の写真データのみが上書きされて残ってしまったというのがトラブルの原因であるそうだ。カードを受け取った人物からの連絡で判明した。誤発効されたカードでは、氏名や住所、生年月日、個人番号は正しく表記されており、顔以外の情報漏えいはなかったという（朝日新聞、読売新聞）。

nemui4 曰く、

税務署に続いてマイナカードで取り違え事案

　市は「チェック体制の強化を図り、再発防止に努める」としている。

「間違えないように確認する」チェック体制ではない事をいのります。
そもそも間違えないシステムか交付前に誤りを見つけて訂正できる仕組みを作るのは難しいかな。

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フロッピーディスクの内部のメディアを取り出し、Sony製のミラーレスカメラである「α7 II」の赤外線フィルタとして使うという試みがおこなわれたそうだ。フロッピーディスクのメディア素材を安価な赤外線フィルタとして利用するハックは過去にも存在していたという。このフロッピーディスク素材は可視光線は遮断するが赤外線は透過する。今回の試みでは写真撮影に使われる高価な赤外線フィルターとフロッピーから作り出したフィルタを付けた改造カメラを比較してみようというもの（PetaPixel、動画）。

この改造をおこなったMathieu Stern氏によれば、過去の遺物となっているフロッピーディスクを実際に見つけるのに苦労したという。分解した内部のディスクに指紋が付かないように注意しつつ、レンズの後ろに赤外線フィルターを配置した。そしてパリにある熱帯温室に行き、赤外線写真を撮影したという。映し出された映像はプロ向けの専用品に匹敵するものだったようだ。制作の様子などは同氏のYouTube動画にまとめられている。

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headless 曰く、

Mozilla は 17 日、Firefox 109.0 をリリースチャネルで提供開始した (The Mozilla Blog の記事、 The Verge の記事、 Windows Central の記事、 リリースノート)。

本バージョンでは拡張機能プラットフォームの Manifest Version 3 (MV3) がデフォルト有効になる一方、MV2 も引き続きサポートされる。これによりuBlock Origin など効果の高いコンテンツブロックやプライバシー保護に MV2 を使用する拡張機能も引き続き利用可能だ。また、MV3 対応拡張機能は新たにツールバーに追加された拡張機能ボタンから管理が可能になる。

Google が拡張機能の信頼性を高めるための対策の一環として発表した MV3 だが、ブロッキング用途での webRequest API の使用が制限され、新たに追加されて declarativeNetRequest (DNR) API を使用する必要がある。DNR API では拡張機能のリクエストに応じて Chrome 側でブロッキングを実行するためプライバシーが向上する一方、高度なブロッキング処理が制限される可能性も懸念されていた。

そのため、Mozilla では MV3 をサポートしつつ当面は MV2 サポートを継続し、ブロッキング用途での webRequest API の使用を認める方針を示していた。一方、Chrome の MV3 実装は遅れており、MV2 の終息などの計画も先送りされている。

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headless 曰く、

Microsoft がオンラインストアでのダウンロード版 Windows 10 の販売を 1 月 31 日に終了するとアナウンスしている (Neowin の記事、 Windows Central の記事、 PCWorld の記事)。

アナウンスは Windows 10 Home および Professional の製品情報ページに記載されており、1 月 31 日に販売終了することと 2025 年 10 月 14 日までセキュリティ更新プログラムにより引き続きサポートされることの説明とともに、Windows 11 の詳細情報ページへのリンクも用意されている。

小売店での販売は必ずしも終了しないとみられるが、パソコンショップや量販店のウェブサイトをいくつか見てみた限りでは、在庫切れや販売終了が目立つ。個人的に最近の Windows はプリインストールされたものや、無償アップグレードによるものばかりだ。最後に購入したのは Windows 8 のアップグレードライセンスだったように思う。スラドの皆さんは最近でもパッケージ版やダウンロード版の Windows を購入しているだろうか。

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大手メディアなど11社や広告関連のWebDINO Japanらは「オリジネーター・プロファイル（OP）技術研究組合」の設立を発表した。オリジネーター・プロファイル（Originator Profile、以下OP）は、インターネット上で信頼性のあるコンテンツ作成者などを識別する技術とされ、同団体はその実用化を目指すとしている（WebDINO Japan、朝日新聞、INTERNET Watch）。

インターネット上のコンテンツ作成者、デジタル広告の出稿元などの情報を検証可能な形で付与できるようにすることにより、利用者がフェイクニュースやアドフラウドなどを見分けられるような仕組みを確立し、それらの氾濫を抑止するという狙いがあるのだそうだ。理事長は慶応大の村井純教授が担当する。日本国内における「OP」の仕様策定と試験実装を進め、Web標準化と社会実装を目指すとしている。

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アローンは15日、LED内蔵でゲーマー向けとされる冷蔵庫「ALG-GMMFL20L」を販売開始した。机の下などに置ける1ドアタイプのコンパクトサイズなミニ冷蔵庫で、サイズは幅40cm×高さ32.5cm×奥行42cm。容量は20リットル。付属のリモコンで色を変更することができるのが特徴。冷却方式はペルチェ式で、年間消費電力は200kWh。価格は直販では1月31日までは20％OFFのセールが実施中で1万9800円、秋葉原などの店頭では税込みで2万4750円での販売となっている（GAME Watch、AKIBA PC Hotline!）。

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Trendfocusのデータによると、2022年はハードディスクの出荷台数がほぼ半減し、容量も前年比で減少する傾向にあったそうだ。一方で、LTO（Linear Tape Open）テープの売上が再び増加する傾向にあるという（Tom's Hardware）。

この資料では、2022年に出荷されたすべてのテープドライブの総容量は79.3エクサバイト（EB）で前年比14％増と予測した。Trendfocusのアナリストによれば、テープ関連の出荷量は2027年まではアーカイブやコールドストレージ向けとして伸び続けると見ているという。さらにテープドライブの容量は21％の成長率を続けるだろうと予測している。2027年にはLTOテープの総容量は207.1EBとなるとみているようだ。

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maia 曰く、

内閣官房でGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議が2022年7月27日から開かれている。GXは脱炭素のエネルギー戦略（原子力活用も含む）で、経済社会システム全体の変革に及ぶものらしい。で、初の意見募集が1月22日まで行われている。

政府は産業革命以来の化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換する「グリーントランスフォーメーション（Green Transformation：GX）」に関する実行会議を昨年から実施している。昨年の12月22日に開催した「GX実行会議」で、GX実現に向けた基本方針案が取りまとめられた。この方針案では、例外的な措置とされていた既存原発の運転期間について追加延長を認めるほか、これまで明言していなかった原発建て替えも進める方針を示した。この「GX実現に向けた基本方針」に対し、政府は現在意見募集をおこなっている。意見募集の締め切りは迫っており1月22日までとなっている（「GX実現に向けた基本方針」に対する意見募集、東洋経済）。

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情報処理推進機構（IPA）とJPCERT/CCは18日、「Oracle Java SE」に複数の脆弱性が見つかったとして、修正パッチの早期適用を呼び掛けている。脆弱性の発見された対象となる製品は「Oracle Java SE 19.0.1」「Oracle Java SE 17.0.5」「Oracle Java SE 11.0.17」「Oracle Java SE 8 Update 351-perf」「Oracle Java SE 8 Update 351」。Oracleからは17日にパッチの提供がおこなわれている。JPCERT/CCはユーザーに対し、利用している環境に対象となる製品が含まれていないかも確認するよう促している（IPA、JPCERT/CC、Oracle Critical Patch Update Advisory - January 2023、ITmedia）。

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