Microsoft が 1 日に Dev チャネルでリリースした Windows 11 Insider Preview ビルド 25290 には、エクスプローラーのタブを別のウィンドウへ移動可能にする機能が無効化された状態で含まれている (Neowin の記事、 Windows Central の記事)。

ビルド 25290 では既にエクスプローラーの同じウィンドウ内でタブをドラッグして並べ替える機能が利用可能になっているが、タブをウィンドウから取り外したり、別のウィンドウにドロップしたりといったことはできない。無効化された機能を有効にするとこれらの操作が可能になるが、別のウィンドウにタブをドロップして結合する操作は既存のタブの真上か左右の狭い範囲にドロップする必要があるため容易ではない。そのため、報告者も最初はタブの取り外しだけが可能だと思っていたようだ。

この機能は ViVeTool で構成 ID「39661369」を有効化すれば利用可能になる。変更はシェルを再起動しただけでは反映せず、Windows を再起動する必要があった。

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パキスタンでWikipediaがブロックされたそうだ (Bloomberg の記事、 The Register の記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

パキスタン電気通信庁 (PTA) 報道官の Malahat Obaid 氏は 1 日、冒涜的なコンテンツをブロック/削除しないことで Wikipedia のサービスを「格下げした (degraded)」と発表し、48 時間以内に指定のコンテンツをブロック/削除しなければパキスタンで Wikipedia をブロックすることになると述べていた (プレスリリース)。

Obaid 氏は Bloomberg の電話での問い合わせに対し、48 時間の期限内に Wikipedia 側の対応が行われなかったためにブロックしたが折衝も続けているとし、コンテンツを削除すれば当初の発表通りブロック解除を検討すると述べたとのことだ。

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Microsoft が 1 月にリリースした旧バージョン Office のユーザー数を特定する更新プログラムについて、ユーザーのプライバシーを尊重するとの記述をサポート記事に追記している (KB5021751、 BetaNews の記事、 The Register の記事)。

この更新プログラムはサポートが終了した Office 2007 / 2010 および、4 月にサポートが終了する Office 2013 を実行しているユーザーの数を Microsoft が特定するためのプログラムだ。実際にアプリケーションを更新する機能はなく、サイレントモードで 1 回実行するだけで何もインストールされない。

追記された説明によると、Microsoft はこの更新プログラムで診断データとパフォーマンスデータを収集して Office の使用状況を見積もり、該当システムに対するサポートとサービスの最適な方法を決定するという。ライセンスの詳細や顧客のコンテンツ、Microsoft 以外の製品に関するデータは収集しないとのこと。どのように最適な方法を決定してくれるだろうか。

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元 Meta 従業員の男性が Messenger アプリでユーザーの承諾なくスマートフォンのバッテリーを急速に消費する否定テストの実行を要求され、これに反対したことで解雇されたと主張しているそうだ (The Register の記事、 9to5Mac の記事、 Android Police の記事、 New York Post の記事)。

男性は 2019 年に製品分析担当のデータサイエンティストとして Facebook (現 Meta) に入社。業務は高く評価されており、2021 年にはシニアデータサイエンティストに昇進している。問題の否定テストは 2022 年 5 月に上司から実施を提案されたものだ。しかし、バッテリー効率を担当していた男性が実施すべき否定テストではユーザーに無断でバッテリーを急速に消費することになる。そのため、男性はこのテストが消費者保護法に違反する可能性があり、ユーザーが必要な時に端末を使用できなくなることも懸念されるなどとして実施に反対する。

上司は否定テストをすぐに実施する必要はないなどとしていったん引き下がるが、7 月には男性の評価を引き下げるなどの報復を開始。男性も反論したものの、11 月には解雇されることになる。男性はニューヨーク南部地区連邦地裁で 1 月 20 日に Meta を提訴 (PDF) したが、Meta 内部の規定による仲裁手続きを行うとして 6 日後には取り下げ (PDF) ている。ただし、男性の弁護士によると単純に和解するつもりはなく、Meta が内部告発者の保護を怠ったとして労働省に告発する計画とのことだ。

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お笑いを資金集めに活用する英慈善団体 Comic Relief が 3 月に実施する Red Nose Day に向け、ジョニー・アイブ氏のデザインによる折り畳み式の赤鼻を発売した (プレスリリース、 The Verge の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事、 動画)。

この赤鼻はピエロ (クラウン) が鼻に付ける球形のアクセサリーだが、ハニカムボールの構造を利用して薄いアーチ状に折り畳むことが可能だ。白いケースに入った様子は入れ歯のようにも見える。95 % 以上が植物ベースの素材で作られており、価格は 2.50 ポンド。Comic Relief のオンラインストアでは英国内への配送のみが可能で、配送料は 4.99 ポンド ～ 6.99 ポンドとなっている。ただし、現在のところ品切れだ。Amazon.co.uk では日本にも配送可能なように見えるが、配送先に日本を選ぶと品切れになる。

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Google の学習ツール Google Classroom の招待メールを悪用したスパムが問題になっているそうだ (Android Police の記事)。

Google Classroom の招待メールによるスパムは Google Classroom Community で 2 年近く前から問題になっており、アプリの通知設定を変更する対策が紹介されているが、 最近の質問によればスパムが配信されるのはGoogle Classroom ユーザーだけではないようだ。そのため、Gmail でブロッキングを設定する必要がある。Google アカウント以外にもスパムが配信されるかどうかは不明だ。Google は問題を認識し、対策を進めているとのこと。スラドの皆さんは Google Classroom のスパムを受信したことがあるだろうか。

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英環境・食料・農村地域省 (Defra) では使用するアプリケーションの 30 % がサポート切れとなっているが、発生する問題には対応できると考えているそうだ (The Register の記事)。

英会計検査院 (NAO) が昨年 12 月に公表した報告書 (PDF) によれば、Defra は最もレガシーシステムの問題に直面している英政府機関の一つであり、サポート切れのアプリケーションも 7 月時点で 30 % にのぼる。この問題について議会で答弁した Defra 事務次官の Tamara Finkelstein 氏によれば、直接サポートが受けられるアプリケーションが 20 %、ベンダーによる延長サポートを受けているアプリケーションが 50 % だという。残りの 30 % はサポートを延長することができないと説明していることから、直接サポートが無料サポート、延長サポートが有償サポートを指すとみられる。

そのため、サポート切れのアプリケーションに対しては監視の目を光らせ、問題発生時にはサポートを提供可能な他のサプライヤーに手助けしてもらえるよう手配してあるそうだ。同省では多数の傘下機関を引き継いでおり、同省で把握していないため、NAO の調査結果以上に問題が大きい可能性もあるとのこと。Defra のデジタル・情報責任者 Chris Howes 氏によれば、アプリケーションの問題発生時に対応するのは内部の技術班と Capgemini や IBM を含むサービスプロバイダーだという。「ハイパーケア」の一環として、追加でサービスの定期的な監視も行う。

根本的な解決にはアプリケーションのアップグレードが必要となり、そのための予算割り当ても受けているが、予算が足りるかどうかはまた別の話とのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

クリスマスから約 1 か月。米国・ロードアイランド州に住む 10 歳の少女が警察に「サンタが本物か DNA を確認して」と依頼した結果が明らかになった (日テレニュースの記事)

証拠品であるニンジンやクッキーの食べ残しを法医学班が鑑定したところ、クッキーからは米国内の DNA データベースに完全に一致するものはなかったとのこと。しかし、トナカイの DNA が食べかけのニンジンから検出された。
とりあえずサンタはアメリカでの前科持ちではない模様。

なお、24 日、警察の SNS では赤い服に黒いブーツ、顔は赤い布で隠された人の写真が「関係者が本部に来た」として公開された。サンタが出頭したのだろうか。

地元カンバーランド町の警察からサンプルを受け取って DNA 検査を行ったロードアイランド州保健省法医学課ではニューヨーク市の 34 丁目付近で 1947 年に発生した事件と奇跡的に部分一致したと述べる一方、少女の家にサンタがいたかどうかを断定することはできないとも述べているという。これを確実にするにはより多くの DNA サンプルが必要だが、ニンジンに残された DNA がトナカイとほぼ一致したことはいいニュースだったとのことだ (ロードアイランド州保健省の Facebook 投稿、 カンバーランド警察の Facebook 投稿、 NECN の記事、 WPRI.COM の記事)。

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各地のオフィスで賃料未払が発生していると報じられる Twitter だが、英国では英国王の不動産管理会社 Crown Estate が賃料未払でTwitterを訴えたそうだ (The Register の記事、 CoStar の記事)。

賃料が未払いとされるのはロンドン・ウェストエンドの Twitter UK Ltd 本社だといい、エアストリート 20 番地に建つビルの 2 階が住所として 2014 年に登録されている。The Register によれば Twitter は 2021 年に 260 万ポンドで 4 階の賃貸契約を結んでいるという。Crown Estate は米国の Twitter 本社 (Twitter Inc) と英子会社の Twitter UK Ltd を相手取る訴訟を提起しているとのこと。

Twitter は米国・サンフランシスコで本社の未払い賃料が 316 万ドル、別のオフィスの未払い賃料が 14 万ドルあり、それぞれの家主が訴訟を提起しているそうだ。シンガポールのアジア太平洋地区本社では賃料が支払えないためスタッフに本社を引き払って自宅勤務するよう求めたと報じられているが、建物の所有者は Twitter が引き続き入居者だと主張しているとのことだ。

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Microsoft が Microsoft 365 のロードマップを更新し、Excel でインターネットから取得した XLL アドインを 3 月からブロックする計画を示している (ロードマップ、 The Register の記事)。

XLL は C API を使用する高パフォーマンスな Excel アドインで、一種の Excel 専用 DLL と位置付けられる。Microsoft では最近数か月間のマルウェア攻撃増加をブロック開始の理由として挙げている。Cisco Talos によると XLL アドインを使用した攻撃は 2017 年には確認されており、散発的な発生にとどまっていたが、2021 年末から急増していたそうだ。

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Free Software Foundation (FSF) は 1 月 24 日、内規の改定を発表した (ニュースリリース、 Phoronix の記事、 FSF 内規改定版)。

FSF の内規改定は 20 年ぶりであり、細かい文言の変更や連絡方法の変更 (郵便または電報 → 電子メール、電話連絡で留守番電話への録音が許容される) などが中心だ。大きな変更点としてはこれまで 2 つあった第 4 条のうち 2 つ目が第 5 条となっている。第 5 条第 1 項では労働組合に加盟する FSF 職員が互選した「UAW Designee」が FSF 理事会のメンバーに加わることが追加されており、第 12 項では可決に必要な票数としてこれまでの過半数に加えて圧倒的多数 (66%) が設定されている。

FSF では 2021 年に職員が互選した Ian Kelling 氏が理事に就任しており、第 5 条第 1 項の改定はこれを明文化するものとなる。第 12 項に新設された圧倒的多数が必要な採決としては、GNU 著作権ライセンスを含む新たなライセンスの策定開始と新たなライセンスの発行、および既存ライセンス改定版の発行が挙げられている。

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Microsoft が計画しているエクスプローラーのデザイン刷新について、Windows Central が入手した Microsoft 内部でのモックアップ画像を紹介している (Windows Central の記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事、 BetaNews の記事)。

Windows Central が入手したモックアップ画像はエクスプローラーの「ホーム」画面のものだ。現在の Windows 11 のホーム画面との大きな違いは、「クイックアクセス」が「Recommended」(おすすめ) に置き換えられている点だ。このセクションはファイルをピックアップしておすすめするもので、大きなサムネイルで内容が把握しやすくなっている。Microsoft 365 との統合も進み、ほかのユーザーによる最近の編集やコメントのあるものや、最近のミーティングに関連するファイルがおすすめされている。

もう一点の画像はおすすめファイルのコンテキストメニューで、こちらにも最近の編集やコメント、関連するファイル、関連する会話といった情報が表示される。タッチスクリーンでの操作に適した更新も多数行われるという。また、新たにエクスプローラーに追加される「ギャラリー」エリアではマウスオーバーで写真をプレビューする機能が利用可能になり、ファイルにタグ付けして整理する機能の追加も計画されているとのこと。

これらの計画が実現すればエクスプローラーは Windows 8 以来の大幅な刷新が行われることになる。Windows Central の Zac Bowden 氏は多くの新機能を年内にリリースする計画だと聞いているそうだ。個人的にはいろいろおすすめしてほしくない気もするが、スラドの皆さんはいかがだろうか。

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米国家安全保障局 (NSA) が IPv6 移行期におけるセキュリティの問題を特定・緩和するためのガイダンスを公開している (プレスリリース、 ガイダンス: PDF、 The Register の記事)。

ガイダンスは国防総省 (DoD) やその他のシステム管理者向けに書かれており、ネットワークが IPv6 を使い始めて間がないこと、それにより成熟した IPv6 構成やツールがないこと、IPv4 を同時使用するデュアルスタックシステムでの運用になること、などによる攻撃面増加に注目した内容になっている。ガイダンスの主なポイントは以下のようなものだ。

• プライバシーの問題がある SLAAC を使わず、DHCPv6 を使用する
• 必要な場合を除いてトンネリングを避ける
• デュアルスタックシステムの IPv6 側に IPv4 と同等または上回るサイバーセキュリティシステムを実装
• 複数の IPv6 アドレスを割り当てたホストがすべてのトラフィックをデフォルトで拒否する設定になっていることを ACL で確認し、すべてのトラフィックを記録することを確実にする
• すべてのネットワーク管理者が IPv6 ネットワーク管理に必要なトレーニングを受ける

このほか、スプリット DNS の使用や IPv6 トラフィックのフィルタリング、デュアルスタックシステムでのネットワークアドレス変換使用回避などが追加の対策として紹介されている。

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違法な著作権トロール行為で服役している米国の元弁護士 Paul Hansmeier 氏が刑務所から覆面調査員の雇用許可を申し立てたが、判事が却下したそうだ (TorrentFreak の記事、 裁判所文書: PDF)。

Hansmeier 氏が経営者の一人だった法律事務所 Prenda Law は合法的な著作権トロール行為で稼いでいたが、自ら海賊版ファイルを放流するハニーポットスキームによる詐欺行為などが明るみに出て解散している。Hansmeier 氏は2019年に禁固14年の実刑判決を受けて服役する一方、ハニーポットスキームが合法であることの確認を求める訴訟を提起し、刑務所でもハニーポットスキームを実行している。ハニーポットスキームで用いているのは自身が著作権を持つアダルト動画で、インターネット上の海賊行為から著作権を守るために覆面調査員が必要だなどと主張していた。

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フランス・パリでは市内での電動スクーターレンタルサービスを継続するかどうか、住民投票で決めるそうだ (The Next Web の記事、 France 24 の記事)。

パリでは Lime とDott、TIER の 3 社が電動スクーターレンタルサービスを行っている。電動スクーターは自動車や混雑した公共交通機関に代わる高速でクリーンな移動手段として評価される一方、禁止区域での走行や乗り捨てが問題になっているという。そのため市では 9 月、危険走行やその他の悪用を制限することができなければ 3 月に期限が切れるライセンスを更新しないと各社に通告したそうだ。

これを受けて各社は違反者を特定しやすくするナンバープレート装着など複数の改善を行っているが、市民から電動スクーターレンタルサービスへの否定的なフィードバックが多数寄せられる中、市では各社による改善を不十分だと考えているようだ。アンヌ・イダルゴ市長は電動スクーターレンタルを禁止したいと考えているが、4 月 2 日に予定する住民投票の結果を尊重するとのことだ。

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Apple が英競争・市場庁 (CMA) による英国のモバイルエコシステム供給に関する市場調査の無効を競争審判所に訴えているのだが、2002 年企業法 131 条の条文にみられる「shall」の定義が争点になっているようだ (CMA が競争審判所に提出した文書 (PDF)、 FOSS Patents の記事、 9to5Mac の記事、 競争審判所の更新情報)。

131 条は英国の市場における競争の阻害が懸念される場合の市場調査付託 (MIR) に関する CMA の権限と制限を定めるものだ。131 条 A では MIR の実施を判断するための市場研究公示 (MSN) と意見募集、131 条 B では MSN の公表から MIR の手続き開始までの時間制限を定めている。

CMA は本件に関する市場研究を 2021 年 6 月 15 日に開始し、2021 年 12 月 14 日には中間報告書の発行に合わせて MIR を実施しないと発表していたが、2022 年 6 月 10 日発行の最終報告書 (FR: PDF) 発行とともに意見募集を開始。2022 年 11 月 22 日に MIR 実施を発表している。

Apple は 131 条 A と B の条文に出現する「shall」を「must」または「required」と解釈しており、本件が (i) MIR の提案と意見募集の開始は MSN 公表から 6 か月以内に行う必要がある (ii) MSN から 12 か月以内に FR を発行する必要がある (iii) FR で MIR 実施の有無を発表する必要がある (iv) MIR を実施する場合は FR 発行と同時に行う必要がある、 といった規定に反することから MIR 実施決定の取り消し、および MIR 実施決定とその決定による市場調査に法的根拠がないことの確認を求めている。

RFC では一般に「must」や「required」と同じ意味に解釈される「shall」だが、辞書的な定義は義務付けにとどまらず、許可や事実、未来を表現するなど幅広い。そのため、法律的には義務付けを示すとの解釈が主流ではあるものの、さまざまな解釈が行われてきた。米イリノイ州の裁判所では「shall」が法律で用いられる場合、義務付けの厳格さは立法の趣旨に従って変動するとの考えを示している。

競争審判所では 3 月 10 日に審理をスケジュールしている。

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注目を集める OpenAI の対話向け言語モデル ChatGPT だが、その開発には 1 時間 2 ドル以下で働くケニアの労働者が多数かかわっていたという (TIME の記事、 Windows Central の記事、 The Register の記事)。

ChatGPT の前に OpenAI が開発した GPT-3 は高精度な文章生成能力を示していたが、学習に使用した素材の関係で一般的な使用に向かない有害なコンテンツを生成することもあった。このような失敗を繰り返さないためには、ヘイトスピーチや暴力、性的虐待といった有害なコンテンツを回避する AI が必要になる。そのため、OpenAIではインターネットのダークサイドから抽出した数万件のテキストスニペットへのラベル付けを米サンフランシスコの Sama とにアウトソーシングした。Sama はケニアやウガンダ、インドで労働者を雇い、IT 企業からの依頼を受けてデータにラベル付けを行う企業だ。

Sama は 2021 年 11 月から作業を開始したが、TIME がインタビューした Sama の従業員によれば暴力や性的虐待などを生々しく描いたテキストにラベル付けする作業は拷問のようだったという。2022 年 2 月には別プロジェクトとして性的および暴力的な画像を収集する作業のパイロットプログラムも開始したが、契約時に言及のなかった違法なコンテンツの収集を要求された Sama は作業を打ち切り、他のプロジェクトもすべて終了するとOpenAI に通告。同月、予定より早く契約を打ち切ることになった。

Sama は従業員のトラウマになるような作業を続けさせたくなかったと説明するが、TIME が 2 月 14 日に発行した Facebook の過酷なコンテンツモデレーションに関する記事で作業を請け負う企業として Sama が紹介されたことも関係しているという。記事が出てから 3 日後、Sama はルフトハンザ航空の子会社 zeroG から契約を打ち切られており、これを契機として OpenAI との契約を打ち切ることにしたようだ。

Sama は自然言語処理とコンテンツモデレーションをやめてコンピュータービジョンに注力する計画を進めており、今年 1 月 10 日には Facebook のコンテンツモデレーションを含むセンシティブなコンテンツにかかわる業務をすべて打ち切ると発表している。Sama がやめても AI システムのために人力でデータにラベル付けする需要はなくならない。大量の人力作業とスクレイピングデータを必要とすることは根本的な問題だが、OpenAI が対処しているようには見えないと AI 倫理が専門の Andrew Strait 氏は述べている。

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11 日に発生したフライトクルー向け通知 (NOTAM) システムの障害について、誤ってファイルを削除してしまったことが原因だったことを米連邦航空局 (FAA) が明らかにした (FAA の声明、 The Register の記事)。

FAA は復旧直後に破損したデータベースファイルが原因だと説明していたが、実際には契約職員が本番用データベースとバックアップ用データベースの同期を修正していた際、誤ってファイルを削除してしまったのだという。FAA では引き続き障害発生の状況を調査するが、サイバー攻撃や悪意による削除だという証拠は見つかっていないとのこと。FAA は修復を行うとともに、堅固な米国の航空管制システムを維持し、回復力を高めるための措置なども行ったとのことだ。

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英食品基準庁 (FSA) のスーザン・ジェブ理事長が個人的な見解として、職場にケーキを持っていくのは同僚に受動喫煙させるのと同様に有害と考えるべきだと語っている (The Times の記事、 The Register の記事)。

イングランドでは2021年の段階で超過体重が64%、肥満が26%。1993年と比べるといずれも11ポイント増加している。ジェブ氏は職場に持ち込まれるケーキが受動喫煙と全く同じものではないとの考えを示しつつ、意思に反して食べてしまう点では同様だと指摘。禁煙には個人の意思による努力が必要だが、それを助ける環境があれば成功する可能性が高いのと同様、食べ過ぎを防ぐにも個人の意思だけでなく環境を整えていく必要があるという。英国政府は 2020 年にジャンクフードのテレビ広告を規制する方針を固めたが、実施は 2025 年まで先送りされており、ジェブ氏は大きな失敗だと批判しているとのことだ。

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