パナソニックは23日、録画用Blu-rayディスクの生産を完了すると発表した。現行、同社から発売されているBlu-rayディスクの録画用BD-REの13モデル、録画用BD-Rの23モデルの全品番が廃版となる。後継製品の提供はないという。AV Watchの記事によれば、撤退の理由に関しては、ビデオ視聴スタイルの変化やクラウドデータ保存の普及などにより需要が大きく減少しており、こうした市場規模の縮小に伴い、継続生産が困難であるためだと説明している。また「16年間、続けてきました事業を継続できなくなってしまったことについては大変残念で申し訳なく思っております」とのコメントを出している（録画用ブルーレイディスク 生産完了のご案内、AV Watch）。

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Netflixの共同創業者であるリード・ヘイスティングス氏が19日、CEOの座から退くことを発表した。退任後は執行役会長に就任し、今後はヘイスティングス氏と共同でCEOを務めていたテッド・サランドス氏と、グレッグ・ピーターズ氏が共同でCEOを務めることとなる（Netflixリリース、GIGAZINE、WIRED）。

Netflixのオリジナルコンテンツに関しては近年、質より量を重視しているとの批判も出ていた。2022年第1四半期（1~3月）の決算発表では有料会員が過去10年で初めて減少、第2四半期（4~6月）も減少が続いたことから同社の株価は1年で約38％ほど下落していた。これを受けて1月に12カ国でより安価な「広告つきベーシック」を導入、パスワード共有ユーザーの対策などをおこなった。またアダムス・ファミリーのスピンオフ作品である「ウェンズデー」などの人気により、2022年第4四半期（10~12月）は766万人の有料会員を獲得する回復を見せたとしている。

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総務省は24日、公共放送ワーキンググループを開催した。NHKのインターネット活用業務の検討に関して、NHK、民放連、新聞協会の関係者から意見のヒアリングをしており、日本民間連盟と日本新聞協会は、NHKのネット業務等の更なる拡大等は公正競争を阻害する恐れがあると主張。ネット業務にはある程度の規律が必要だと訴えている（AV Watch、同記事の非テレビ層(特にテレビ非保有者)からの声）。

NHK側はテレビ非保有者とみられる人から「NHKプラスを登録/利用したいがテレビを持っていないため受信契約ができない」等の問い合わせがあったとし、ネット上におけるNHKの存在意義に対して7割程度の有用性を確認したと説明している。指摘されたネット活用時の規律に関しては、独立性等を担保したうえで、先行する欧州の事例を参照にするという提案をおこなっている。

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NHKが動画配信サービスのNetflixに対し、全ての料金プランでNHK番組の配信停止を求めているという。以前取り上げたように、Netflixは11月から広告付きの低価格プラン「広告つきベーシック」を開始している。NHKによるとこのことがNHKの「インターネット活用業務実施基準」に抵触する恐れがあるとして配信停止を求めたようだ（日経新聞、朝日新聞、ケータイ Watch）。

この基準では、特定の商品やサービスを推奨している、広告をNHK自身が行うものと誤認される場合は、動画配信事業者にコンテンツを提供しないように定められている。寺田総務大臣も11日に開催した記者会見で、冒頭に30秒程度の広告が配信された後にコンテンツが切り替わるため、NHKが特定の商品やサービスを推奨していると誤認される可能性があると指摘している。朝日新聞によれば10日夕の時点で、Netflixの広告つきベーシックで再生すると、番組の冒頭に大手損害保険会社や飲料メーカー、高級宝飾ブランドなどのCMが1~2本流れていたそうだ。

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英国のリズ・トラス首相が20日に、就任からわずか45日で辞任するという記録を、打ち立てたことが話題となっているが、その英国の公共放送であるBBCは18日に開局100周年を迎えたそうだ。同社はこれを記念して数々のNG場面を100秒にまとめた動画を公開している。言い間違えや映像のミス、記者やアナウンサーに起きたアクシデントがまとめられているという。開局100周年というタイミングでこういう動画を出してくるのはブリティッシュ・ジョーク感にあふれているとも感じられる（BBC、動画）。

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国民生活センターによると、テレビ画面の破損に関する報告が相次いでいるという。テレビ画面の破損や故障に関する相談が、2017年4月~2022年6月の期間で823件（破損:551件、故障:272件）寄せられているという（国民生活センター）。

テレビ画面の破損や故障を経験した人に対しておこなわれたアンケート調査によると、2割近くの人が、保証期間内であれば破損や故障の原因に関わらず、無償で修理されると考えていたという。中には「テレビの液晶が留守中に割れていた。何かがぶつかったことが原因と言われたが思い当たらない」などの報告もあったようだが、メーカーに修理を出すと多くの場合、テレビ画面に衝撃が加わることで破損したと診断されたとしている。

国民生活センターでは、液晶パネルや有機ELパネルは精密なものであり、画面に衝撃を与えないよう十分注意する、また引っ越しなどのあとの動作確認や過失時の破損は通常は保証対象に含まれないなどの警告をしている。

#多くの場合、子どもの突撃、掃除機のホースを倒した、テレビ近くで何かを立てかけていたなどのトラブルじゃないかと思われる

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あるAnonymous Coward 曰く、

NHK、エリザベス女王国葬報道で『映像をお伝えできません』画面を連発 視聴者から疑問の声、【悲報】NHK、英国女王国葬の報道で「放送権利のため映像をお伝えできません」　視聴者に何も伝わらない始め各社によると、NHK総合で9月20日に放送されたの「キャッチ!世界のトップニュース」内の英国エリザベス二世女王の国葬を取り上げた部分の大半が「放送権利のため映像をお伝えできません」のみ書かれた無地の静止画テロップと、NHK側による翻訳音声となる放送事故レベルの珍事が発生し、NHKによる公式な釈明がないことから様々な憶測を呼んでいる。

元映像が、英国BBCと仏フランス2が配信したものであることや、当番組自体も元々NHK BS1の番組であり、ロシアによるウクライナ侵攻を受けての特例として、NHK総合の再放送枠で放送している事情がある中、BBCのネット配信やNHKの衛星放送では通常に放送されたとの情報があることから、「衛星放送契約を取りたいのではないか」「BBCから権利を買えないとか何のための受信料か」「放送できないなら取り上げなければ良い」「報道しない自由」等批判と困惑が広がっている。

また、国葬の中継自体も衛星放送では全編放送したのに対して、地上波はニュース7を19:00～19:30を20:15に拡大して中継は30分のダイジェスト版という編成となっていることも憶測を呼ぶ原因となっている。

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受信料の問題からNHKは「スクランブル放送」を導入すべきという意見は以前から出ているが、ラジオライフ.comの記事によると、NHKの「スクランブル放送」は地上波放送では技術的に実現ができないのだという（ラジオライフ.com）。

本来、B-CASの仕組みを利用することで、NHKがスクランブル放送を実施すること自体は不可能ではないものの、地デジに関してはB-CASとは別にRMP（コンテンツ権利保護専用方式：Rights Management and Protection」）という仕組みが2013年に導入されており、これが原因で地上波でスクランブル放送を行うことが困難な状態にあるという。

RMPはB-CASのような物理的なICカードを使用せず、受信機本体に暗号を解く仕組みを直接搭載するために用意された。しかし、コピーに関する制限のための仕組みはあっても視聴制限機能を備えていないのだという。現在販売されているテレビやチューナーでは、B-CASではなくRMPのみ搭載する製品もあることから、NHKが地上波でスクランブル放送を実施することは事実上できないとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

地上デジタル・BS・CS 放送のチューナーを内蔵しないテレビが人気だそうだ (ITmedia ビジネス ONLINE の記事)。
チューナーを内蔵しないテレビは放送法第 64 条の「協会の放送を受信することのできる受信設備」に該当しないため、NHK 受信契約の必要がない。一方、Android TV を搭載しており、ネットに接続することで YouTube や Netflix を視聴できる。

チューナーレステレビはドン・キホーテが先鞭を付け、現在は他の中小メーカーにも広がっている。記事は大手メーカーからの発売も時間の問題だと指摘する。スラドの皆さんはチューナーレステレビを利用したい・利用しているだろうか。

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湯日安倍晋三元総理大臣が殺害された事件で、山上徹也容疑者は母親が入信する宗教団体への恨みを動機としてあげている。同容疑者は、母親が宗教団体に多額の献金をして破産したことを動機としてあげており、安倍氏がこの団体とつながりがあると考え犯行に及んだと供述していた。ただ動機となったとされる宗教団体の名称は、メディアの報道では出てこなかったことから逆にさまざまな憶測を呼ぶこととなり、ネット上では宗教団体の名前を推測する動きが見られた（日経新聞、現代ビジネス）。

その後、現代ビジネスが統一教会であると報道、続いて韓国系メディアの中央日報が山上徹也容疑者の母親が過去に統一教の信者だったが、いまは違うと10日に明らかにしたことで、発端となった宗教団体が世界平和統一家庭連合（統一教、旧名：統一教会）であったことが確定した。統一教側も11日の午後に記者会見を実施している（現代ビジネス、中央日報、毎日新聞）。

また容疑者は犯行の前日、奈良市内にある統一教会の関連施設に向けて手製の銃の試し撃ちをしていたことも報じられている。読売新聞によれば、団体関連施設の玄関に、銃で撃たれたような痕跡があることが確認されているという。なお一部で議論のあった容疑者の銃に関しては、手製のもので長さ約40センチ、高さ約20センチ。一度に6個の弾丸を発射する散弾銃のような仕組みであったとしている。調査の結果、世ヴ社の自宅には同様の試作品が複数あったことも報じられている（読売新聞、読売新聞その2）。

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Yahoo!ニュース個人の境治氏の記事によれば、4月以降、テレビ放送を視聴する人の率を示すPUTが目に見えて下がっているという。インテージ社の視聴データを元にした調査によれば、それぞれの年齢層で昨年6月と今年5月を比べると驚くほど下がっていたという（Yahoo!ニュース個人）。

PUTの低下が顕著に現れているのが20代の女性で、ゴールデンタイムでは最高値が9％を超えていたものが7％前後に低下していた。そのほかの時間帯でもほぼ満遍なく数値が下がっているという。女性40代でも同様に21時代では18％以上あった数値が16％程度とこちらも2％程度も低下していた。

ただし10代・30代・50代・60代の女性層ではそれほど下がってはいなかったとしている。男性に関してはとんどの年代で数字が低下。20代以外の10代および30代以上のどの年代も2％程度、ゴールデンタイムにおけるPUTが下がっているとしている。

原因に関して同氏は、4月はどの局も大改編を実施し、若者やファミリー層に向けた番組編成になった。同じような番組ばかりになってしまい、視聴者がYouTubeなどの動画配信に流れたのではないかと推測している。

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NHKの番組「魔改造の夜」でソニーインタラクティブエンタテインメント（SIE）のエンジニアたちが「Sニー」の一員として出演するそうだ。対戦相手は自動車関連の「T京アールアンドデー」と、日本の三大重工業メーカーの一つ「AHI」とのこと（両方NHK的な理由で名前が出ていない）。今回の挑戦のテーマは、ネコちゃんのおもちゃを6m落下させたあと25m走る「ネコちゃん落下25m走」と湯を沸かす電気ケトルの機能を拡張する「電気ケトル綱引き」だという。番組自体は8月20日と27日に放送予定とのこと（マイナビニュース）。

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NHK受信料の値下げの原資となっている放送法改正案が3日、参議院総務委員会で採決が行われ、賛成多数で可決された。値下げ原資を確保するための積立金制度の創設などを盛り込んだ。この改正により、正当な理由なく受信料を支払わない世帯への割増金の徴収も可能となる。積立金制度は、NHKの収入が支出を上回った場合、一定額をプールする仕組み。このほか、放送事業者に対して、外資比率に変更があったときの届け出などを義務付けるといった内容も含まれているという（NHK、時事ドットコム、産経新聞）。

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ウクライナの大統領であるウォロディミル・ゼレンスキー氏が俳優時代に主演したコメディドラマ『国民の僕』がNetflixで配信されているそうだ。CINRAの記事によると、同作は2015年から2019年にかけてウクライナで放映されたもので、政治風刺色の強い作品。ゼレンスキー氏は、2018年3月にドラマと同名の政党「国民の僕」を立ち上げ、2019年の大統領選に出馬し当選したという経緯がある（Netflix、CINRA）。

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BS放送の「BSスカパー!(BS Ch.241 / スカパー!プレミアムサービス Ch.579)」が今年10月31日で終了するそうだ。同局は「スカパー!e2」視聴につなげるためのチャンネルとして、2011年10月1日に放送開始した。運営会社のスカパーJSATによれば、同チャンネルは多くの番組を追加契約無しで無料で視聴できるようにすることで、加入の促進や解約防止につなかげるショーウィンドー的な機能の位置づけとなっていた。しかし、昨今のSNSや動画配信サービスの普及から、その役割は終了したと判断され10月末に終了するに至った模様（スカパーJSATリリース[PDF]、AV Watch、読売新聞）。

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