以前からバイトテロのような、SNSに悪ふざけ写真を投稿する行為が横行しているが、最近も回転寿司チェーンで卓上の醤油ボトルや湯呑みを舌でなめる動画などがアップされ、大炎上となった。そのうちの一つで被害に遭った「スシロー」を展開するあきんどスシローは1日、撮影された店舗を特定、警察に被害届を提出したと発表した。こうした被害はスシローのほか、はま寿司でも起きており、こちらではレーン上の寿司に無断でわさびを乗せるといった行為をおこなっている。このほか人気うどんチェーン店で備えつけの共用のスプーンで「天かす」を食べるなどの動画も上がっていた模様（読売新聞、朝日新聞、Foodist Media by 飲食店ドットコム、テレビ西日本）。

この騒動であきんどスシローの親会社である「フード＆ライフカンパニーズ」の株価は暴落。一時は時価総額で170億円が吹き飛んだとされる。動画をアップした少年の本名や高校名は、すでにネット上に晒されており、取材陣も押しかけているという。本人らはスシロー側に謝罪にも行ったが、同社では刑事と民事両方で訴訟をおこなう方針を固めている。同社ではこの騒動を受け、被害店舗などで店内の専用コーナーから食器類や調味料を持って自席まで移動するセルフサービスを導入、テーブル席と提供レーンの間に一部アクリル板を設置する工事などの対応をおこなうこととなった（FLASH、ITmedia、その2）。

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headless 曰く、

ロシアの元大統領で現在は安全保障会議副議長を務めるドミトリー・メドベージェフ氏が海賊版の入手や利用を可能にするソフトウェアの作者に感謝している (TorrentFreak の記事、 メドベージェフ氏の Telegram 投稿)。

ロシアはウクライナ侵略により西側諸国の経済制裁を受けているが、メドベージェフ氏によれば制裁は失敗しているのだという。工業製品や消費財は国産で置き換えられ、不足している部分はアジアブランドが補うほか、並行輸入により西側のブランドも入手可能だ。並行輸入でも西側に代金は支払われるはずだが、メドベージェフ氏はブランド所有者が何も得られずにいると主張する。

映画から工業用ソフトウェアに至るまで、ライセンス取得や著作権料支払いを行うことなく西側の知的財産を使用するのは、ロシアからの報復制裁になるという。そのため、ライセンスを取得することなく高価な知的財産製品を利用可能にするプログラムを開発した人に感謝したいとのことだ。

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音楽バンドの『スピッツ』がライブの開演時間を平日にシフトする方針を表明している。1日に公式サイトで発表された内容によれば、日本のライヴ事情は土日祝日に集中、とくに土曜日への集中が顕著であるという。興行側も土日の会場が取り合いになっている現実問題と、同グループがライブカルチャーを週末だけの娯楽にしたくないという考えから、現在の状況に強い危機感を持っており、今回のツアーから、チケット料金の設定に関して新たな試みをおこなう方針だとしている（SPITZ OFFICIAL WEB SITE：チケット料金と開演時間の設定に関するご案内）。

具体的には今回から平日公演のチケット料金を一番安く設定、次が日曜・祝日と上がっていき、土曜日が一番高い形に変更する。アミューズメントパークや宿泊施設、航空券などの世界ですでに行なわれている、需要と供給に応じて価格を変動させるダイナミックプライシングの一種を導入する考えだとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

マイニング利用を隠すためグラボの一部を再塗装して再販する事例出現やIskandar Souza氏の解析動画によると、マイニング業者の撤退続出でビデオカードの処分を急ぐ業者の中に、マイニングて酷使されたことによる変色等の痕跡を隠すためチップや基板を再塗装して中古市場に売却するケースが中国を中心に続出しているそうだ。

なお、この種のビデオカードの再塗装は、一旦チップを外して塗装後に再取り付けするなど手間はかかっているが、容易に剥がれて偽装が露見するのはもちろん、湿度の高い環境や売却前に水洗された影響もあり、すぐにチップが割れて使用不可能になる物も多く、注意が必要です。

しかし、青いキリンやペンキ緑化をやる国らしい現象ではある。

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国民生活センターに「冷風扇を使用したところ、出てくる風が冷たく感じられない。商品に問題がないか調べてほしい」という依頼が届いたという。その調査結果が公式サイト上に掲載されている（国民生活センター）。

真面目な調査データに関しては元記事を見てもらうとして、この記事では冷風扇は、気化熱を奪う原理を使うものであり、エアコンとは冷却原理が異なり、エアコンのような体感とはならない。「購入の前に、使用する目的に合っているか確認するようにしましょう」とコメントしている。

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Amazon.comのネットショッピングで、目的の商品がうまくみつからなかったり、目当ての商品だと思ったら類似の別ブランドだったりするという問題を日本でも目にするが、海外でも同様に問題になっているようだ。ヤミ市じみた状態になってきているなどの指摘も出ているという（New York Magazine、WSJ、GIGAZINE）。

WSJによるとこうした状況から、Amazonの顧客満足度が低下してきているという。かつては88％になったこともあるが2022年は79％に低下したという。コロナ禍の最中の2020年には65％に低下していたことを考えると回復しているものの、この2020年を除外した場合、右肩下がりの傾向になっているとのこと。配送問題のほか、検索結果の低品質化、扱う製品自体の低品質化などが理由として挙げられているとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

最近Amazonの品揃えがAliexpressとかなり被ってるように見える

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Zホールディングス（ZHD）は2日、傘下企業であるヤフーやLINEを2023年度中をめどに合併する方針を発表した。ZHDとLINEは21年3月に経営統合していたが、統合直後にはLINE側の個人情報管理問題が発生。その対応に追われた。これにより統合の肝となるはずだったヤフー・LINEによるID連携も現時点までには実施されておらず、両社間で目立った連携は生まれていなかったという。ZHDの足元の業績は伸び悩んでいることもあり、ZHDを含めた3社合併を実施することで意思決定権を明確にし、経営体制を刷新して立て直しを図る考えだとしている（ZHDリリース、日経新聞）。

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GameWithは2月1日、ゲーマー向けのインターネット接続サービス2種類の提供を開始した。一つは上り下りとも最大10Gbpsの「GameWith光10G」で、「フレッツ 光クロス」の通信網を利用した光コラボレーションモデル（GameWithリリース、INTERNET Watch）。

こちらはGameWith光10G専用の帯域を確保し、ゲームサーバーに最短で接続できるプロバイダーを利用することで、混雑しやすい時間帯や複数人の同時使用時でも、ラグの発生が少ないのが特徴。戸建て向けの「GameWith光 10Gファミリータイプ」、集合住宅向けの「GameWith光 10Gファミリータイプ」ともに月額料金は7370円に設定されている。

もう一つのGameWith光Proは、専用線により提供される、サービス品質保証（SLA）が付いた上下約10Gbpsサービス。網内遅延時間、可用性、パケットロス値が規定されており、規定値を下回った場合などは条件を満たすことで月額基本料金の30分の1が返金されるという。このサービスでは、地域制限があり、提供されるのは東京23区内と三鷹市のほか、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、大阪府大阪市の一部地域となっている。戸建ておよび集合住宅が対象で月額料金は1万9800円。

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米国北西部・モンタナ州ビリングスの上空で謎の気球が確認され騒ぎになっている。米国のブリンケン国務長官は「この気球を中国の偵察気球だと確信している」と述べた。BCテレビによると、この気球はバス3台分ほどの大きさで、下部には観測機器と思われるものも取り付けられていたようだ。気球は1月28日に米国の防空識別圏に入り、カナダ領空を通過して同31日に再び米領空に入ったなどと報じられている（ロイター、ANNnewsCH[動画]、読売新聞、GIGAZINE）。

中国外務省は気球が同国のものであることを認めつつも、気象などの科学研究を目的とした民間のものであり、誤って領空に入ったとするコメントを出している。米国側は4日、この気球が東部サウスカロライナ州沖に出た段階で戦闘機を出動させ撃墜した。報道によると、バイデン大統領は1日の段階で撃墜を命令していたが、国防総省が破片落下により地上で被害が及ぶのを避けるため、海上に出るまで待つべきとする勧告を出していたという。中国側は米国が撃墜行為に及んだことに関して「武力を行使したことは過剰反応だ」とする声明を出している（共同通信社、ロイター、ANNnewsCH[動画]）。

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楽天モバイルは一つの料金プランというシンプルさをセールスポイントにしてきた。しかし、1月26日にこれまでのユーザーとは異なる別枠として新料金プランを発表した。一つは固定回線の代替としてモバイル回線を使う際のホームルーター「Rakuten Turbo」、もう一つは法人向けのプランとなっている。このうち「Rakuten Turbo」に関しては、その価格設定や方針に批判が出ているようだ（ITmedia、Impress Watch、格安SIMの管理人の比較、スマサポチャンネル[動画]）。

Rakuten Turboの料金は3年間は1155円の割引が適用され月額3685円。4年目以降は4840円になる。ただし、ホームルーターであるRakuten Turbo 5G本体の代金は必要。先の割引の合計額は、端末価格と一致するように設定されているそうだ。こうした内容から通常のUN-LIMIT VIIほどの圧倒的な金額差がなく、見かけは最安ではあるものの先行する3社との価格差も少ない、通常のUN-LIMIT VIIとの連携割引等もないといったメリットの少なさが指摘されている。

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headless 曰く、

StatCounter の Windows バージョン別シェアデータ 2023 年 1 月分によれば、1 月で有償の拡張セキュリティ更新プログラム (ESU) 提供が終了した Windows 7 のシェアは 9.55 % と 10 % を割ったものの、同じく 1 月に延長サポートの終了した Windows 8.1 (2.28 %) との合計では 10 % を超えている。

Windows 7 は 12 月から 1.65 ポイント減少しているが、1 年前の 2022 年 1 月と比較しても 2.37 ポイント減にとどまる。Windows 8.1 の減少幅はさらに小さく、それぞれ 0.32 ポイント減、0.65 ポイント減となる。一方、シェア 1 位の Windows 10 は 0.91 ポイント増の 68.86 ％、2 位の Windows 11 は 1.15 ポイント増の 18.12 % となった。Windows 10 / 11 のシェアを 1 年前と比較すると、それぞれ 12.29 ポイント減、15.52 ポイント増となっている。

日本での Windows 7 のシェアは 2020 年に 10 %を割っており、世界全体よりも速いペースで減少してきた。1 月は 2009 年以来初めて 5 % を割る 4.51 % となっている。これに対して Windows 8.1 は世界全体でのシェアを大幅に上回る状態が続いていたが、1 月には過去 1 年間で初めて世界レベルを下回る 2.26 % まで減少した。Windows 10 のシェアは 68.07 % で世界レベルと大差ないが、Windows 11 は 24.6 % と大きく上回っている。

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「Type-C(オス)をType-C(オス)にするためのアダプタ」が存在しているそうだ。Type-C(オス)に装着してType-C(オス)として使うという、いわば数センチだけ長さを延長する変換しない変換アダプタ的な存在となっている。メーカー担当者もセールスポイントに困るような商品のようだが、兄弟製品に当たるUSB Type-A(メス) to Type-A(オス)コネクタを備える製品に関しても、毎年そこそこの数が売れているとのこと（エルミタージュ秋葉原）。

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Amazonは今年に入り、「Kindle Unlimited」を通じて購入した電子書籍に対して、いくつかの変更を加えているようだ。具体的にKindle Unlimitedの電子書籍をUSB経由でダウンロードする機能が廃止されているという。この変更はユーザーが購入したKindleの電子書籍からDRMを解除することを防ぐ目的があるとみられている。Good e-Readerの記事によれば、1月3日時点で出版されているKindle電子書籍をダウンロードしたい場合、PCおよびMac用のアプリではアップデートが強制されるとのこと（Good e-Reader、GIGAZINE）。

このアップデートはDRMを強化したAmazonの新しいKFXフォーマットで電子書籍をダウンロードできるようにするために実施されたものだという。KFXフォーマットは、Kindleファイル形式のバージョン10仕様の電子書籍のことで、より強度の高いDRMへの対応や高い圧縮率の画像ファイルフォーマット「JXR」、Kindle端末専用の新しいフォント「Bookerly」などに対応する。これらは第7世代以降のKindle端末で利用できるとしている。

Good e-Readerの記事では、企業が電子書籍フォーマットのアップグレードを続け、ユーザーに最新のフォーマットを強制しつづければ、10年、20年後に同じファイルが読めるかは分からないと指摘する。紙の書籍は保存状態が良ければ、出版から100年以上経っても読み続けることができる。対して電子書籍は10年程度、あるいはそれよりも早くに読めなくなる可能性があるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

KindleのDRM強化が推し進められている。

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headless 曰く、

米全国労働関係委員会(NLRB)がAppleのリーク防止ポリシーや重役の発言について、違法であるとの結論に達したそうだ (Bloomberg の記事、 Ars Technica の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

本件は 2021 年に Apple CEO のティム・クック氏がリーカーへの不快感を従業員と共有した内部メモなどを証拠として元従業員 2 名が NLRB に訴えたものだ。これについて NLRB 法務顧問室は Apple の就業規則や機密保持規定などが従業員の共同行動を起こす権利を制限すると判断。さらに、重役の発言等は全国労働関係法に違反するという。これについて Apple が和解しなければ、NLRB が Apple を提訴することになるとのことだ。

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ニュースメディアの米BuzzFeedは、ChatGPTの開発元である米Open AIの技術を活用していく方針を決めたという。同社のジョナ・ペレッティCEOが26日午前に社員に送付したメモをウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認したそうだ。サイトの特定のコンテンツを生成する計画とのこと。クイズに関してはAIに完全依存する方針のようだ。編集部と事業部の両方でAIシステムの大規模な導入を予定しているという（WSJ、GIZMODO、Forbes JAPAN）。

人間の役割はアイデアを生み出すことになっていくとしている。同社では15年後には既存のコンテンツを集めてまとめるだけでなく、コンテンツそのものの創作、パーソナライズ、動画化を支える構想ももっているとしている。この発表を受けてBuzFfeedの株は174.59％も上昇したとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

AIシステムの大規模な導入を予定しており、クイズのような一部のコンテンツについては既に完全AI化が決定しているという。

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英Opensignalは30日、日本での携帯電話向け衛星通信サービスの必要性についての調査結果を発表した。衛星を介した緊急メッセージ機能を持つiPhone 14が発売されたことで、衛星経由の緊急SOSサービスが日本でも始まる可能性は高いとされる。この調査では、日本のような強力なモバイルネットワークを持つ市場では、緊急SOSサービスの需要が見通せない状況にあることから調査がおこなわれたようだ（Opensignal調査、日経クロステック）。

Opensignalの分析では、日本で緊急SOSサービスが必要になるようないわゆる圏外になる時間はわずか0.41％ほどだという。これは世界で3番目に良い状況だと評価している。ただ圏外時間が長い地域も存在しており、北海道では、携帯電話が利用不可になる時間が0.7％、九州は0.6％、四国でも0.55％の時間で無信号となるという。こうした場所では衛星接続を持つことにも価値はあるとしている。

都市部でも、建物が密集している場所では圏外になることがある。相模原市の0.26％や川口市の0.18％に対し、東京都が0.52％ほど電波の届かない時間が長くなる傾向にあるとしている。こちらに関しては空がはっきり見える場所が少ないことから、衛星信号ではなくWi-Fiなどを用いた方が優れた解決策であると指摘している。

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温めると体積が小さくなる「負熱膨張」材料に関するニュースが複数出ている。スマートフォンなどの先端機器では、温度が上がると体積が大きくなる熱膨張により、部材の変形や異種材料間の剥離などが起きる。負熱膨張はこの問題を解決する糸口になると見られている。

日経新聞の記事によると、東京工業大学などの研究チームは熱による収縮率として過去最高となる9.3％の体積変化を起こす材料を開発したそうだ。従来の記録は7.9％の体積変化だったが、この材料にストロンチウムを加えたところ、セ氏177度から427度に加熱したときに9.3％の体積変化が起きたとしている（日経新聞）。

また名古屋大学と同大学発ベンチャー企業であるミサリオは30日、熱膨張抑制剤「ピロリン酸亜鉛マグネシウム」の微粒子化に成功したと発表した。微細化や複雑化が進む電子デバイス上で負熱膨張材料を使用するためには、熱膨張抑制剤をサブミクロンから1μm程度に微細化することが必要になるという。同グループは同熱膨張抑制剤の微細化に成功。粒径1μm程度のミクロンクラスの量産品の試験供給を開始するとしている（名古屋大学、fabcross for エンジニア）。

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以前話題にしたジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）が破産手続きを利用して、ベビーパウダー訴訟を決着させようとしていた問題について、フィラデルフィアの米連邦高裁は30日、連邦破産法11条の適用申請を退ける判断を下した。連邦高裁は同社が子会社を設立したのは経営難に陥ったためではなく、破産制度を利用することだけが目的だったと判断したとのこと（ロイター、Bloomberg、日経新聞）。

この訴訟で同社は、ベビーパウダーやその他のタルク製品ががんを引き起こしたなどとする原告による3万8000件以上の訴訟を抱えている。同社はこの訴訟を本体から切り離し、分離後の事業について破産手続きをすることで賠償金支払い支払いを回避しようとしていた。

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KDDIとソフトバンクは2日、複数のSIMカードが利用できるデュアルSIM環境において、au回線とソフトバンク回線をバックアップとして利用できるオプションを提供すると発表した。昨年7月のauの通信障害問題を受けて、他社回線に乗り入れるローミングの導入が検討されているが、キャリア間ではこれよりも早期に実現できる対策としてデュアルSIM切り替え方式が提案されていた（KDDIリリース、ソフトバンクリリース、産経新聞、ケータイ Watch）。

サービスの提供時期は3月下旬以降からを予定。利用料金や申込み方法は別途案内するとしている。個人・法人ユーザーが通信障害や災害などでスマートフォンでの通信ができなくなった場合、緊急時にauまたはソフトバンクの予備回線に切り替えて通信サービスを利用できるようにする。NTTドコモや楽天モバイルのほか2社との連携も交渉はされているようだ。ドコモ広報部は早期に実現できるよう前向きに検討しているとコメントしている。KDDIとソフトバンクの両社の回線を使うMVNO事業者に関する対応については現時点では未定とのこと（ケータイ Watch、その2）。

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Twitterは9日からTwitter APIへの無料アクセスをサポートしないと発表した。開発者がTwitterと連携した機能を実装するために用意されたものだが、TwitterはAPI v2、v1.1とも2月9日に廃止するとしている。代わりに有料のアクセスが提供される予定となっている。詳細については来週公開される模様（Twitter Devのツイート、ITmedia、ケータイ Watch、マイナビニュース、ねとらぼ）。

先日、利用できなくなった外部アプリ以外にも、Twitter連携を使用しているサービスは多い。このため、WebサービスなどでTwitter連携ログイン機能を使っている場合も影響を受けるのではないかと懸念する声も出ているという。

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