北海道大学と北海道立総合研究機構は9日、魚のふ化放流は放流対象種を増やす効果はなく、その種を含む生物群集を減らす結果につながるとする研究を発表した（北海道大学リリース）。

飼育下で繁殖させた在来種を野外に放す試みは各地で実施されているが、こうした放流では自然界には生じえない規模の大量の稚魚を放つことから、生態系のバランスを損ねる可能性が指摘されていた。このため研究チームは、シミュレーションによる理論分析と過去21年の魚類群集データによる実証分析を行い、放流が与える影響を検証したという。

分析の結果、放流は種内・種間競争の激化を促すことで、放流対象種の自然繁殖を抑制、さらに他種を排除する作用を持つことが分かったという。長期的に魚類群集全体の種数や密度を低下させることにつながるとしている。

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工場から出た排水を処理する装置の開発を行っている松山市にある水処理メーカー『愛研化工機』は、「ネット・ゼロ・エネルギー型排水処理システム」を開発したそうだ。排水の処理には大量の電力が必要だが、このシステムでは、排水の浄化だけでなく、処理過程でエネルギーを生み出し発電することもできるらしい。同社はこの装置で特許を取得、政府が1月に発表した「ものづくり日本大賞」で優秀賞を受賞しているとのこと（NHK）。

この装置では、「グラニュール」という微生物を用いて、排水に含まれる有機化合物をメタンガスに転換、メタンガスを装置の中で燃焼させることで発電する仕組みになっているという。電気は排水処理装置の動力として利用することで、工場の電気の使用量を大幅に削減できるとしている。

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ニュースメディアの米BuzzFeedは、ChatGPTの開発元である米Open AIの技術を活用していく方針を決めたという。同社のジョナ・ペレッティCEOが26日午前に社員に送付したメモをウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認したそうだ。サイトの特定のコンテンツを生成する計画とのこと。クイズに関してはAIに完全依存する方針のようだ。編集部と事業部の両方でAIシステムの大規模な導入を予定しているという（WSJ、GIZMODO、Forbes JAPAN）。

人間の役割はアイデアを生み出すことになっていくとしている。同社では15年後には既存のコンテンツを集めてまとめるだけでなく、コンテンツそのものの創作、パーソナライズ、動画化を支える構想ももっているとしている。この発表を受けてBuzFfeedの株は174.59％も上昇したとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

AIシステムの大規模な導入を予定しており、クイズのような一部のコンテンツについては既に完全AI化が決定しているという。

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温めると体積が小さくなる「負熱膨張」材料に関するニュースが複数出ている。スマートフォンなどの先端機器では、温度が上がると体積が大きくなる熱膨張により、部材の変形や異種材料間の剥離などが起きる。負熱膨張はこの問題を解決する糸口になると見られている。

日経新聞の記事によると、東京工業大学などの研究チームは熱による収縮率として過去最高となる9.3％の体積変化を起こす材料を開発したそうだ。従来の記録は7.9％の体積変化だったが、この材料にストロンチウムを加えたところ、セ氏177度から427度に加熱したときに9.3％の体積変化が起きたとしている（日経新聞）。

また名古屋大学と同大学発ベンチャー企業であるミサリオは30日、熱膨張抑制剤「ピロリン酸亜鉛マグネシウム」の微粒子化に成功したと発表した。微細化や複雑化が進む電子デバイス上で負熱膨張材料を使用するためには、熱膨張抑制剤をサブミクロンから1μm程度に微細化することが必要になるという。同グループは同熱膨張抑制剤の微細化に成功。粒径1μm程度のミクロンクラスの量産品の試験供給を開始するとしている（名古屋大学、fabcross for エンジニア）。

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ogino 曰く、

ライオンから、おしゃれ着などに使えるすすぎが要らない洗剤「アクロンスマートケア」が2月22日に発売される（ニュースリリース、製品情報、家電Watch）。

通常の洗濯では洗い1回、すすぎ2回のところ、脱水のみで仕上げるため、洗濯時間、水、電力・CO₂が半分で済み、衣類へのダメージやシワも少ないとのこと。洗浄力は一般の洗剤には劣るようだが、衣類へのダメージに対しての不満などに対応できるとしている。

従来の洗剤では大量の界面活性剤により汚れを浮かせるのに対し、アクロンスマートケアでは「スマートケア成分」を使うことで、50%という少ない量の界面活性剤でも汚れを包み込む効果があるという。これにより脱水だけでも界面活性剤の残りが気にならないとしている。

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岡山電気軌道は車道と路面電車の線路の両方を走れる新型バス車両の開発をしているそうだ。このために25日深夜、鉄道などに乗り入れできる保線作業用のトラックを使い、路面電車「東山線」のレールで実際に走らせて安全性などを確かめるという実証実験を実施したという（山陽新聞デジタル）。

同社によると、路面電車は交通渋滞の影響を受けにくいことから、既存のレールに路線バスを接続できれば、通勤通学時間帯の乗客輸送がよりスムーズになるのだという。一部地域で多発している渋滞にバスが巻き込まれる事例が多く、そのための対策として企画されたとしている。路面電車とバスの機能を備えた交通機関が実現すれば全国初の事例になるとしている。

LARTH 曰く、

日本初というのはちょっと意外。

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産経新聞の記事によれば、ダイキン工業は環境負荷の低い冷暖房技術の開発を目的に、磁力によって温度を変化させる「磁気熱量効果」を活用した技術開発を進めているそうだ。この技術は磁石を近づけると発熱し、遠ざけると温度が下がる「磁性体」と呼ばれる物質の性質を活用するもの。温度変化によって生じた熱や冷気を水に伝えて運ぶことで冷蔵や冷凍、冷暖房に活用できるらしい。同社は2024年には、この技術をエアコンなどの空調機に利用できるかどうか判断するとしている。実用化が可能と判断されれば、2030年にも実用化したい考えだとしている（産経新聞）

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ニコニコ動画にアップされている、耳かきボイスと連動して耳かきをしてくれるマシンが話題だそうだ。ニコニコなどのネットに上がっている耳かき動画の音声をリアルタイムで解析、通常の音声と耳かき音を識別、耳かき音のときのみ耳かきをしてくれる優れものとなっている。ただ元の動画を見てもらうと分かるが、耳かきボイスに連動して耳かきや梵天を垂直に上下させる仕組みで、そのストロークの深さや可動範囲から実用になるかはかなりあやしい内容となっている。動画の後半では制作過程に関しても紹介されている（ASMR連動 自動耳かき機 作った、INTERNET Watch）。

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大阪大レーザー科学研究所の研究グループは19日、害虫をレーザー光で駆除する際の急所を発見したと発表した。レーザー光を当て、熱で撃ち落とす技術自体は、すでに米国などで確立されている。しかし、対象となるのは蚊のような小さなもので、蛾のような大きな虫をレーザーで撃ち落とすことはこれまでは困難だった（大阪大レーザー科学研究所、ねとらぼ）。

同研究グルーブでは、農林水産省で「指定有害動物」となっている蛾の「ハスモンヨトウ」の各部位に青色半導体レーザーをパルス照射。実験を通じて急所が胸部や顔部であることを発見した。 飛んでいるハスモンヨトウを画像検出して追尾し、レーザーパルス光を照射することで撃墜することにも成功しているという。

この技術の応用で、蝗害で知られるサバクトビバッタも撃墜可能になるとみられている。様々な害虫を化学薬剤を使わずに駆除することが可能となることで、世界の農作物生産額165兆円のうち26兆円を占める害虫・害獣被害を防ぐことができるとしている。

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カリフォルニア工科大学は、マウス実験で得られたデータを機械学習モデルに適用した「人工マウス脳」を作成し、自律神経の中枢として「本能」と呼ばれる部分を制御している脳の視床下部の研究に用いられたという。最新の研究では、この中から怒りにフォーカスした実験が行われたそうだ（Cell論文、TECH+）。

機械学習モデルを詳細に分析した結果、怒りのメカニズムの数学的表現である「ラインアトラクタ」という脳内での活動パターンが明らかになったそうだ。研究チームによると、このラインアトラクタの形状は人によって異なり、「怒りっぽい」「感情をコントロールできる」といった特徴は、このラインアトラクタの形状によって決定されているとしている。

ラインアトラクタは、脳内の大脳皮質や海馬においては存在は発見されていたが、視床下部という脳の深部にも存在し、怒りの制御に影響している点を発見できたのは今回が初めてであるらしい。

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産業技術総合研究所（産総研）と量子科学技術研究開発機構（量研）は18日、光を99.98%以上吸収する「至高の暗黒シート」を開発したと発表した。漆に似た成分を持つ樹脂の表面に微細な凹凸構造を形成することで光を閉じ込める効果があるのだという。これにより従来の暗黒シートと比べて可視光の反射率が一桁低くなり、レーザーポインターの光も消えて見えるほどの深い黒を実現したとしている（産総研リリース、量研リリース、動画、PC Watch）。

低反射な黒色材料は多くの分野で使われており、とくにカメラや分光分析装置内部の乱反射防止、迷光除去などの用途では完全に無反射の黒体材料が切望されているという。しかし、現在までに0.1％を上回る極低反射率を達成できているのは強度が弱い素材に限られていた。今回の「至高の暗黒シート」では触れる素材で世界一の黒さを達成することに成功したとしている。

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一般的に冷凍庫用のシステムでは、ガスを用いて空間から熱を運び出し冷却する仕組みを用いている。この仕組みは効果的だか、使用するガスの中には環境問題を引き起こすものもある。そこで、ローレンス・バークレー国立研究所とカリフォルニア大学バークレー校の研究者は、この対策として氷が液体の水に変わるときの相変化時にエネルギーが蓄積・放出される減少を利用する方法を開発したという（Science、ScienceAlert）。

氷の塊は温度を上げると溶ける。このとき周囲の熱を吸収して冷却される。熱を加えなくても氷が溶けるようにするには、電荷を帯びた粒子（イオン）を少し加えるという方法がある。具体例としては道路に塩を撒いて凍結を防ぐ方法などがある。研究チームはこの「Ionocaloric refrigeration cycle」を用いる方法を考え出したという。ヨウ素とナトリウムでつくった塩を使用し、炭酸エチレンを溶かす実験を行った。実験では1ボルト以下の充電で摂氏25度の温度変化が測定され、従来の熱電変換技術を凌駕する結果を得たという。

この実験に使用された有機溶媒はリチウムイオン電池にも使われているもので、二酸化炭素を原料として生産されている。このシステムがうまくいけば、従来のシステムを置き換え、かつ地球温暖化係数を減らす役割を果たす可能性もあるとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

東北大の発表資料です。半導体を試作、特性を実測したというのではなく、N型負性抵抗が発現したことを確認したそうです。LSIは無理でも、ナノファイバーを積層してセレン整流器もどきなら作れるか？

東北大学未来科学技術共同研究センターの研究チームは10日、セルロースナノファイバー（CNF）組織を制御したナノサイズのシート材にn型半導体特性が発現することを見つけたと発表した（東北大学未来科学技術共同研究センターリリース、東北大学リリース、マイナビ）。

研究チームはこれまでの蓄電体機能に関する成果から、絶縁体である紙・セルロースが、CNFのような微細構造体として組織化することで、電荷分布や電子移動を発現できることを予測していたとされる。実験では、西アフリカ原産の1年草であるケナフから作成された「アモルファス ケナフ セルロースナノファイバー」(AKCF)を作製し、AKCFを利用した繊維径10~30nmのシートにアルミニウム電極を密着させてデバイスを作製、その性質を測定したところ電圧制御による電圧誘起半導体的特性が出現したとしている。

これまでの高価な高純度シリコン（Si）素材やレアメタルを用いた化合物半導体と異なり、低廉で無害のバイオ素材による半導体作製の可能性を示したことになる。日本に豊富に存在する森林資源を活用することで、植物由来の半導体によるペーパーエレクトロニクスの実用化が期待できるとしている。

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トヨタ自動車は13日、幕張メッセで開催されたカスタムカー関係のイベント「東京オートサロン2023」で、カーボンニュートラル化した1983年製のスポーツカーAE86（スプリンタートレノとカローラレビン）を世界初公開したそうだ。AE86トレノに関しては豆腐屋専用ドリフト車両としても知られていることから、幅広い世代に高い知名度を持つことから展示のベース車両に選ばれたようだ（Car Watch、webCG）。

今回展示されたトレノに関しては水素燃焼エンジン化された4A-GEU型エンジンを搭載、ガソリンエンジンからインジェクションを水素対応のものにコンバートし、プラグも水素対応に変更してあるとのこと。最小限の改修で古いエンジンの水素対応を実現している。レビンに関してはバッテリEV化されており、心臓部となるモーターやバッテリは、トヨタのピックアップトラック「タンドラ」のハイブリッドモーターと、「プリウスPHV」のバッテリを使用しているという。

LARTH 曰く、

ベースは元祖86。
いつまで86頼みなんだろうね。

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大阪市の道頓堀川で、ニホンウナギが捕獲されたそうで、生息が確認されたことが報じられている。大阪府立環境農林水産総合研究所などによると、MBSの番組と合同で行った生態調査で、道頓堀川に仕掛けていた捕獲網の中で1匹（全長61cm）、はえ縄にて10匹、計11匹のニホンウナギが捕獲されたそうだ。道頓堀川での学術調査で捕獲されたのは記録上初めてだとしている（MBSNEWS）。

大阪府立環境農林水産総合研究所生物多様性センターは「道頓堀川で肉食のウナギが捕獲されたことは、餌となる水生生物が生息していることを示している」という。その上で、生物多様性を評価するうえで重要な指標となると述べている。

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日本農業新聞の記事によると、アジア各国で稲の多年草化栽培が進んでいるという。多年草化栽培は一度植え付けた稲を連続3から4年間、多年草のように繰り返し収穫する方法で、種も苗も毎年買う必要がないなど、生産コストを大幅に削減することができる（日本農業新聞）。

中国は雲南大学を中心に稲の多年草化栽培の研究・開発を進めており、多年草化した稲を使用すると毎年、二期作の収穫が可能。平均生産量は、1ヘクタール当たり年間6800キロと一般の米の生産量並みとなっているという。また生産コストに関しても、季節ごとに46.8から51％を削減できるとしている。中国のほかにもラオスやミャンマー、タイなどでも同様の試験が開始されているという。日本でも一部農家で稲の多年草化栽培をおこなっているところもあるようだ。

pongchang 曰く、

早生で地球温暖化で2番穂も稔るがカメムシ対策も大変な今日この頃。
雲南省を中心に稲を多年草化して田植えを省き不耕起で育てるやり方が出ているらしい（日本農業新聞)

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米ニューヨーク州で消費者の「修理する権利」を定める法律が 12 月 28 日、キャシー・ホークル知事の署名により成立した。 (ニュースリリース、 The Verge の記事、 Norwood News の記事、 Ars Technica の記事、 iFixit の記事)。

知事は署名前に法案の修正を要求しており、提案者は合意しているが、修理する権利を推進する活動家からは法律が骨抜きにされたなどとの不満も出ている。

WNYC のジョン・キャンベル氏が入手した知事の署名入り文書によると、提案者が合意した修正点は以下のようなものだ。

• OEMに対する製品のセキュリティ機能を上書きするパスワードやセキュリティコードなどの一般提供を義務付ける文言の削除
• 不適切な修理により負傷のリスクが高まる場合、個別の部品ではなくアセンブリ単位での提供をOEMに認める
• 部品や工具、ドキュメントを適切な価格でOEMがデバイス所有者や修理業者に提供することの明確化
• 企業・政府機関向けの製品や、小売業者により販売されない製品の除外
• 知的財産のライセンス供与をOEMに義務付けない
• 2023 年 7 月 23 日以降に初めて製造され、かつニューヨーク州内で初めて販売または使用されたデジタル電子機器に限り適用

それでもニューヨーク州が米国で初めて広範なデジタル電子機器の修理する権利を認める州になったことは間違いない。下院の提案者であるパトリシア・フェイヒー議員は大手テクノロジー企業の強い反対を受けた法律が困難な妥協の産物となったことを認めつつ、この法律が国レベルでの法制化の動きを刺激して米国人が真の「修理する権利」を享受できるようになることに期待を示した。

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