masakun 曰く、

2月12日朝カナダのトルドー首相はTwitterで「カナダ領空を侵犯した未確認飛行物体をユーコン上空で撃墜した」と発表しました（NHK ニュース、Justin Trudeau 氏のツイート）。

カナダとアメリカはNORADで防空を一体化しているため、カナダとアメリカの両軍がスクランブル発進しましたが、高高度を飛んでいる未確認物体を撃墜できたのは米軍 F-22 ラプターでした。今後撃墜した残骸はカナダ軍が回収し分析を進めるとしています（Justin Trudeau 氏のツイート） 。

4日に中国の気球が米国に撃墜されて以降、連続して撃墜事件が起きている。米国防総省によると10日、アラスカ州北部の領海の上空を飛行していた物体を迎撃、撃墜したことが報告されている。前日の9日にNORAD（北米航空宇宙防衛司令部）が地上レーダーで物体を検知、民間の航空機の飛行に危険をおよぼす可能性があるとして、バイデン大統領が撃墜を指示したとしている。今回の撃墜物は大きさが小型の自動車サイズ。高度およそ1万2000メートルを飛行していたが、4日に撃墜した中国の気球とは、別の形状をしていたという。（NHK、ロイター）。

タレコミにもあるように11日、カナダ政府はカナダ北部ユーコン準州上空で未確認の物体を撃墜したと発表した。こちらも高度1万2200メートル付近を飛行していたという。民間航空機の運航に危険を及ぼすとの判断から、米東部時間午後3時41分 （日本時間12日午前5時41分）に撃墜されたとしている。これら2件の撃墜に関しては、4日と同様に米国のF-22戦闘機と空対空ミサイルが用いられている。

また米国防総省は12日、同国とカナダにまたがるヒューロン湖の上空を飛行していた物体を撃墜したと発表した。物体は高度およそ6000メートルを飛行していたという。12日の朝に飛行物体を発見。人的被害を防ぎ残骸を回収しやすくするために、午後になって湖の上空でF-16戦闘機によって撃墜されたとしている（NHK）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ポーランドは公式にMiG-29戦闘機をウクライナに提供していないが、現地メディアによると「分解した一定数のMiG-29をスペアパーツの名目でウクライナに提供した。結局は胴体や主翼もスペアパーツだと政府関係者が述べている」と報じているとのこと（航空万能論GF）。

これでいいなら、週刊F-16を創刊して、創刊号は特別定価１フリヴニャ(ウクライナの通貨単位)で提供すれば、1年ぐらいで飛べるかな。

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韓国に設置されている米国のミサイル防衛システム「終末高高度防衛（THAAD）」周辺で17日、民生用ドローンと思われる未確認飛行物体が現れ、韓国軍が対応をおこなったそうだ。Atlas Newsによれば、韓国軍当局は発見された現場が北朝鮮と国境までの距離が150マイル（約241km）以下と近い場所であることから、北朝鮮から飛来した可能性が高いと判断している模様（AFPBB News、Atlas News）。

あるAnonymous Coward 曰く、

17日午後1時ごろ、THAAD基地の哨兵が、基地の外郭で小型民間商用ドローンと推定される未確認飛行物体が接近するのを見つけた。同司令部はドローン防御システムを使って対応作戦を実施。電波撹乱（ジャミング）装備でこの飛行物体を墜落させたという。

但し小型民間商用ドローンを、スパイや軍が使わないとは限らない事にご用心。

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CNNによれば、ウクライナで撃墜されたイラン製ドローン「Shahed-136」から、米国と西側の企業が製造した部品が発見されたという。52個の部品のうちの40個は13社に及ぶ米国企業製だったとしている。残りの12個の部品は、カナダ、スイス、日本、台湾、中国企業によって製造されたものだったという（CNN）。

これまで米国はイランに対してはさまざまな輸出管理制限を実施してきたが、今回使われている部材の多くはごく一般的に流通しているものであり、完全に流通を抑制することは難しいとみられている。またロシアとイランの当局者は、制裁を回避するために使用するダミー会社を設立して部品を輸入しているとされ、西側諸国がこれらを見つけて対策するのは簡単な仕事ではないとしている。

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航空自衛隊は22日、インド空軍と日本国内において戦闘機による共同訓練を実施すると発表した。乗りものニュースの記事によれば、この共同訓練「ヴィーア・ガーディアン23」は2023年1月16日から1月27日までの約2週間にわたって実施されるという（乗りものニュース）。

あるAnonymous Coward 曰く、

来年１月にスホーイ戦闘機が茨城の百里基地と埼玉の入間基地にやってくることが決まった。もちろん？ロシアからやってくるわけではなく、インドからSu-30MKI戦闘機4機とC-17輸送機2機と支援人員も150名が展開するそうな。航空自衛隊から参加するのは、百里基地に所在する第7航空団のF-2戦闘機4機と、小松基地に所在する飛行教導群のF-15戦闘機4機、中部航空警戒管制団などとのこと。飛行教導群では敵役を務めることがあり、Su-30のフリをすることもあるだろうから、本物の動きを学べる絶好の機会なのかも。

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maia 曰く、

政府は航空自衛隊の名称を「航空宇宙自衛隊」に変更することを「国家安全保障戦略」等の防衛3文書に盛り込むという（NHK 、日経）。時事の英文記事を読むと英文表記はAirがAerospace に変わって略称のJASDFは変わらないかもしれない。空自は2020年5月に「宇宙作戦隊」を東京都の府中基地に新設し、2022年3月には上級司令部となる「宇宙作戦群」が同地に新編、また2023年3月に山口県の防府北基地へ第2宇宙作戦隊を設ける（乗りものニュース）。アメリカみたいに別の軍種という事はない。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、ウクライナに侵攻しているロシアは、保有しているイラン製無人機(ドローン)をほぼ使い切った可能性が高いそうだ。

英国防省は、現在ウクライナのインフラを集中的に攻撃しているロシアは、ミサイル不足に悩まされているため、無人機を自爆用として多用しているが、今月中旬頃から自爆型無人機の攻撃が報告されていないことから、保有分をほぼ使い切ったと見ているそうだ。

一方、これまでイランから供給されてきたドローンをロシア国内で製造するという報道も出ている。ロシアとイランの当局者は、11月初旬にイランで行われた会談でロシア国内での生産に同意したとされる報道内容。これはThe Washington Postが報じたものだが、イラン側は否定している（The Washington Post、産経新聞、TehranTimes）。なお複数のイラン製ドローンをウクライナの情報当局が分析した結果、部品の4分の3は米国製であるとされている（WSJ）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、ロシアのウクライナ侵攻で、初の日本人志願兵死亡が確認されたそうだ。死亡したのは現時点で20代男性としか分かっておらず、死亡した場所や状況は分かっていないらしい。SNS上ではこの男性の死亡についての噂が広まっていた。政府は詳しい状況を確認中で、日本の家族とも連絡を取り合っているようだ。

別の朝日新聞の記事によれば、この日本人は福岡県出身で28歳。自衛隊に2年間所属した経験があるという。在ウクライナの日本大使館が確認したところ、11月9日に死亡したことが分かったとしている（CNN、朝日新聞）。

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政府は防衛力強化の一環として、米国の長距離巡航ミサイル「トマホーク」の購入を検討していることが国内メディアで報じられている。政府は反撃能力の保有のために長射程ミサイルの取得を計画しており、このために国産の「12式地対艦誘導弾」の射程を現在の百数十キロから1000キロ以上へ延伸する計画を進めている。しかし、開発と量産に時間がかかることから早くとも配備は2026年になる見通しとなっている（産経新聞、読売新聞）。

米海軍首脳は来年までの台湾有事もあり得ると警告しているとのことで、中国が早期に台湾に武力侵攻する可能性が高まっていると見方が強まっている（時事ドットコム）。こうしたことから米国製の「トマホーク」を12式地対艦誘導弾の完成までのつなぎとして導入するのではとの見方もあるようだ。

これに合わせて政府は、長射程ミサイルを発射可能な潜水艦の保有のための「実験艦」を新造する計画であるという。読売新聞の記事によれば、年末までに改定する防衛計画の大綱に開発方針を盛り込む方針。実験艦は2024年度にも設計に着手し、数年かけて建造する計画だとしている（読売新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

国産の長射程ミサイルの開発完了・配備を待たず、トマホーク購入に向けて米国政府と交渉中とのことです
少し前にあった海自潜水艦用のVLS（垂直発射システム）開発の話はこの話ともリンクしているのでしょうか？

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タレコミにあるようにロシアはウクライナが放射性物質を含む「汚い爆弾」（ダーティーボム）を開発しているという偽旗作戦を進めていることが報じられている。この件に関してスロベニア政府は26日、ロシア政府がその根拠として挙げている画像に使われた写真が、2010年にスロベニアで撮影された煙感知器であるとの指摘し根拠のないものであったことが判明した。スロベニア政府曰く、写真は政府の説明資料に使われたものだという（朝日新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ロシア国営メディア「スプートニク」が、ウクライナが策謀しているとロシアが主張する、放射性廃棄物などを通常の爆弾に混ぜた、いわゆる「ダーティボム」のウクライナ領内での使用計画に関して多少の詳細を報じているようだ（The Drive）。

ロシア側の主張によれば、ウクライナの製造企業「ユージュマシュ」社は密かにロシア製9K720「イスカンデル」弾道ミサイル(NATO報告名SS-26 ストーン)を密造し、ウクライナ軍はザポリージャ原発付近に向けてこれを撃ち込むことを企んでいる。このような計画はウクライナにとっては一方的に不利であると同時にほぼ実現不可能であり、ロシア側が実行したとみなされれば米軍やNATO軍の介入の根拠になりうる。ロシアがこの計画にどのような利益を想定しているかは不明だ。

また、ロシアにとって残念なことにウクライナはこの形式のミサイルを保有しておらず、代わりにその二世代前にあたるOTR-21(9K79)「トーチカ」弾道ミサイル(NATO報告名SS-21 スカラベ)を運用している。

ロシアはたびたびザポリージャ原発付近に汚染地域を作ることを試みているようだが、今のところこのダーティボム使用計画については主張を徐々にトーンダウンしているようだ。放射性物質は個別の原子炉にまで遡って出所が判別できることを欧米当局から知らされ、主張を成立することが難しいと理解したのではないかとも噂されている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、ロシアが占領しているクリミア半島とロシアを結ぶ唯一の橋であるクリミア橋で大規模な爆発と火災が発生したそうだ。この爆発と火災で少なくとも3人が死亡し、橋の道路の一部は崩落しているようだ。この橋はウクライナのロシア軍への主要な補給路となっており、ロシア軍にとって大きな打撃となる可能性がある。

爆発は8日に起きた。ロシアは列車の運行を同日中に再開したと発表した。複線なので被害の少ない片側だけを使っていると見られる。自動車の通行に関しても同様に片側車線を使って再開した。ただし重量のある大型トラックなどに関しては通行を制限しているようだ（毎日新聞、テレ朝NEWS、テレ東BIZ[動画]）。

原因については諸説でているが、ロシア側は爆発物を積んだトラックが現場で爆発したなどと説明している。また9日にはウクライナ側による「テロ」と断定する発表をおこなった。初期段階ではウクライナ軍の出した声明から、黒海艦隊旗艦のモスクワを撃破したのと同様、ネプチューンミサイルで攻撃したとの説もあった（テレ朝NEWS）。しかし、爆発後に上がった映像などから、橋の下で大爆発があったなどの指摘も出ている。この爆発が起きる少し前に、ウクライナ側とみられる舟形のドローンがロシア側に発見され、爆破されている（BBC、ミリレポ[動画]）。

なおロシア側は10日、ウクライナの首都であるキーウのほか、東部ドニプロや北部ジトミル、西部フメリニツキー、リビウ、オデッサといった各地の都市に対してミサイル攻撃をおこなっている。ウクライナ軍のザルジニー総司令官は、ロシア軍が計75発のミサイルを発射したとする分析を発表した。この攻撃により17人以上が亡くなっているとみられている。ロシアのプーチン大統領は、クリミア大橋攻撃の報復措置であるとする発表をおこなっている。この攻撃ではロシア軍が「ベラルーシ領内」からイラン製ドローンを用いて攻撃がおこなわれた模様（産経新聞、NHK、AFPBB News）。

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6日も含めて連日、北朝鮮がミサイルを発射しているが、韓国とアメリカ軍は対抗措置として5日未明に地対地弾道ミサイル「ATACMS」をそれぞれ2発、計4発を発射する措置を取った。ところが韓国軍が発射した別の弾道ミサイル「玄武2」が発車後に基地内に落下する事故が発生していたそうだ（聯合ニュース、読売新聞、ANNnewsCH[動画]）。

事故が起きた基地は韓国北東部の江陵で、爆発音や火災に驚いた周辺住民から消防当局などへの通報が相次いだという。韓国軍は原因を調べているとしている。人的被害は確認されていないとしているが、事故発生後すぐに発表がおこなわれなかったことから現場では混乱が生じていたという。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、ロシアの政府高官のアルコール消費量が大きく増えているそうだ。原因はもちろんウクライナ侵攻によるストレスで、特に側近や政権中枢の人物の消費量が増えており、プーチン氏はこれを問題視しているらしい。

上司や経営陣が原因でアルコール消費が増えた経験を持つ方は少なくないだろうが、皆様はどのように対策したり、危機を乗り切っただろうか。

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ウクライナ軍によるロシア軍撃破などの情報をツイートしているUkraine Weapons Trackerは31日、ウクライナ軍のT-64BV戦車が、間接射撃をおこなうことで1万600メートル離れたロシア軍の戦車の撃破に成功したという動画を投稿した。これが事実であれば、戦車の射撃記録としては世界最長になるという。該当ツイートでは、攻撃には破片効果榴弾（HE-FRAG）が利用され、このロシア軍の戦車を撃破するまでに20発を必要としたとしている（Ukraine Weapons Trackerのツイート、ミリレポ[動画]、軍事・ミリタリー速報）。

一方で事実かどうかに関しては不明。詳細に関してはこの件を報じているミリレポの動画が詳しいが、T-64BVの主砲の有効射程は3000メートル強とされ、この3倍前後の距離から撃破に成功したことになる。また先のアカウントの公開した動画は、炎上するロシア軍戦車のみが映し出されており、攻撃側の射撃時の様子などは一切ないものとなっている。反面、ウクライナでは以前から「戦車による間接照準射撃訓練」に力を入れていたとの話もあったそうで、土地勘と正確な地図とGPSなどを組み合わせれば、不可能だとも言い切れない状況であるようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、台湾国防部は、台湾の離島・金門島周辺の上空に侵入した民用の無人機1機を初めて撃墜したと発表したそうだ。

国防部の発表によると、金門島の近くの小島の制限区域にカメラを付けた民用無人機を発見し、去るよう求めたが、反応がなかったため、撃墜したそうだ。中国では、民間人が無人機を使って撮影した金門島周辺の動画をSNSに掲載する行為が行われているようだ。

中国のドローンの台湾侵入は米ペロシ下院議長の台湾訪問以降増加しており、台湾当局を悩ませていた。今回の件の前となる8月末には金門島で台湾の兵士がドローンを墜落させようと投石、この様子が中国内のSNSにアップされ、台湾側をからかうようなコメントも出回っていた。台湾国防部と蔡英文総統は8月30日、警告を無視するドローンに対しては実弾使用も辞さないと表明していた（FNNプライムオンライン[動画]、AFPBB News）。

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maia 曰く、

ロシア側の兵士がウクライナ兵捕虜を去勢し、射殺した動画が明るみになり、ソーシャルメディアが騒然としていたが、大手メディアでも報道された（CNN ）。

ウクライナ検察庁は刑事捜査を始めたと言う。国連ウクライナ人権監視団（HRMMU）は「ロシア、ウクライナの双方に捕虜の拷問や殺害をやめるよう」求める声明を出し、EUのボレル外交安全保障上級代表もロシアを非難する声明を出した。Twitter上の情報だとシリアでもやってきた事らしく、この手の動画は普通は事件の2〜3年後に出てくるが、今回は自慢だったらしく、主犯も既に特定されているらしい。

捕虜虐待といえば、アゾフ連隊の投降兵を多く含む50名以上の捕虜をドネツク州オレニフカの収容施設でまとめて爆殺したという話もある（BBC ）。

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イーロン・マスク氏がウクライナ侵略開始直後に、衛星利用インターネットサービス「Starlink」をウクライナ側に提供していたことは以前にも話題にしたが、その後にロシア側が電子戦を仕掛け、Starlinkを妨害しようとしていたようだ。しかし、SpaceX側はロシアの電子妨害に対し、ソフトウェアの妨害対象部分を即座に発見、直ちに修復することで妨害を無効化しているという。これにより、ウクライナのネット接続を今日まで確保しているとしている（東京の郊外より2、Defense News）。

ウクライナ側はStarlinkを一般的な通信手段としてだけではなく、砲兵部隊の火力支援や無人偵察機やドローン攻撃などの軍事用途での通信にも活用していることが過去に報じられている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

2月24日にウクライナに全面侵攻したロシア軍は、その後首都キーウや第二の都市ハルキウから撃退されるなど、侵攻失敗の雰囲気を醸し出していたが、5月に入り戦力を再編成して東部ドンバス地方への攻撃に集中。一部ではウクライナ軍が包囲される状況になっているようだ（朝日新聞, 読売新聞, テレ朝ニュース, Yahooニュースの3か月間の戦況推移）。

東部での戦況としては、まず3月から長らくロシア軍の包囲下にあった南東部の港湾都市マリウポリが5月17日に陥落した。さらにロシア軍は当初ハルキウ－マリウポリの線で大規模包囲を目指していたのを取り止め、堅実にウクライナ軍の拠点都市セベロドネツクなどを小さく包囲する路線に転換。これに成功した。こうした事態を受けて、ウクライナ側も「最前線の状況は極めて困難で、ウクライナの運命が決まりそうだ」といった厳しいコメントを寄せている。

なおTwitter上での分析では、ロシア軍はハルキウに固執せずに予備戦力を確保したり、高地を確保してウクライナ側の行動を阻害したり、補給線を狙ってきたウクライナ軍を逆に孤立させたりと、まるで中の人が変わったような動きを見せているという。

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少し前にロシア軍の食料や装備が横流しされている問題を取り上げたことがあるが、ロシア軍の汚職問題を大きく取り上げた記事が英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）に掲載されている。この記事によるとロシアの公共部門は、2022年1月2月に更新されたTransparencyによる腐敗認識指数では180カ国中136位と最下位に近い位置にあるとされる（RUSI、奥山真司さんのツイート）。

これによるとロシアの腐敗には3つの要素があるそうだ。一つ目は個人の腐敗。ロシアでは不正は最低限の生活水準を維持するために不可欠な手段だとされている。二つ目は制度的な腐敗で、ロシア軍将校の生活を支配する「非公式な規則、制約、習慣」などの影響によるもの。三つ目は、ロシア政府や軍、汚職を取り締まるための組織自体の政治レベルの仕組みに問題があるとしている。

2月のウクライナ情勢が発生した直後、著名なブロガーとしても知られるロシア軍退役軍人らは、現場の兵士たちには止血帯、医療品、暗視装置を緊急に必要としており、支援のためのクラウドファンディングがおこなわれるような状況だったとしている。

なお、ロシア関係の話題としては、別のタレコミでウクライナにおいてローミング中のロシアSIMの位置情報画像がTwitter上にアップされている。どこにロシア軍が集中しているか分かる内容であるという。画像は紛争問題の専門家であるMike Martin博士がアップしたもの（Dr Mike Martin氏のツイート）。事実であればロシア軍の兵士の位置がウクライナ側に丸わかりなのも当然と言える。上の過去記事でも取り上げたが、ロシア軍苦戦の一因は通信網の不備が一因とされている（ミリレポ）。

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フィンランドとスウェーデンがNATOに加盟を申請 2022年05月19日

あるAnonymous Coward 曰く、

進行中のロシアとウクライナの戦争においては西側諸国から数多くの義勇兵が参戦していることが報じられているが、フィンランドのTwitterアカウントの情報によると、米/NATO諸国の義勇兵の多くは敵の航空優勢下で戦うことを想定しておらず、ロシア軍の空爆で大損害を受けていたのだという（元ツイート, 日本語要約ツイート）。

近年の米国やNATOが戦っていた戦争は主に「テロとの戦い」で、敵に制空権や航空優勢を取られるということは全くあり得なかった。そのため、これらの国々から来た義勇兵は、前線にテントを並べた村を作ってしまったという。一方で引き続きロシアとの戦争を想定していたフィンランドでは、現在も敵に航空優勢を取られるのが当然という前提で訓練が行われており、フィンランド人義勇兵はそうした状況に危機感を覚え、警告するとともに自分たちは塹壕を掘って拠点としていたとのこと。

テント村の義勇兵は最初はフィンランド人義勇兵を笑っていたが、当然ながら村はロシア軍に空爆されそちらにいた義勇兵は大半が犠牲になってしまったという。Twitter情報であり、またフィンランド人のコメントのためバイアスも掛かっていそうだが、ありそうな話ではある。大きく報じられていないだけでこういう話はいろいろあるのかもしれない。

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