米サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）は8日、先日話題となった「VMware ESXi」環境を狙うランサムウェア「ESXiArgs」の被害を受けた仮想マシンを復旧するためのツールをGitHubで公開した。CISAが公開した復旧ツールは、トルコYoreGroupが公開しているリソースを基に作成されたものだそうだ（CISAリリース、GIGAZINE、ZDNET Japan）。

この復旧ツールでは、ESXiArgsで暗号化されていない仮想ディスクから仮想マシンのメタデータを再構築することで、被害を受けた仮想マシンを復旧するとしている。なお復旧ツールに関しては保証なしで提供されるものであり、CISAは、このスクリプトによって引き起こされた損害について責任を負わないとする注釈も付けられている。

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ニューヨーク市は昨年、コロナ禍の経済回復に伴い増加した削岩機や車、トラックのクラクションといった騒音対策として違法な騒音を発する車両を特定するための音響測定器を搭載した交通カメラを試験的に運用している。このシステムではレーダー式の速度取締機と同様に、違反者のナンバー プレートを記録する。車の所有者は、最初の騒音違反で罰金800ドル。3回目の違反聴聞会を無視した場合、2625ドルの罰金が取られるという。Independentに掲載された記事によると、過去1年間の試験運用中に少なくとも71人のドライバーが騒音規則違反で切符を切られているそうだ。市の環境保護局は効果があったとしてこの交通カメラの採用を拡大する計画を立てているという（Independent）。

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米国農務省は3日、学校給食の新しい栄養基準を提案した。シリアル、ヨーグルト、フレーバーミルク、朝食用ペストリーなどの甘味食品が初めて加糖制限の対象になるそうだ（AP News）。

この計画では、8オンス容器のチョコレートミルクには10グラム以上の砂糖が含まれてはならないといったことや、マフィンやドーナツなどの糖分の多い穀物デザートは、朝食時に週2回までに制限されるといったことが規定されるらしい。また2027年秋までには、学校給食に含まれる加糖を、朝食と昼食の1週間あたりの総カロリーの10％未満に制限する予定があるとのこと。また、学校給食に含まれるナトリウムを2029年秋までに30％削減する案も出ているそうだ。

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米国北西部・モンタナ州ビリングスの上空で謎の気球が確認され騒ぎになっている。米国のブリンケン国務長官は「この気球を中国の偵察気球だと確信している」と述べた。BCテレビによると、この気球はバス3台分ほどの大きさで、下部には観測機器と思われるものも取り付けられていたようだ。気球は1月28日に米国の防空識別圏に入り、カナダ領空を通過して同31日に再び米領空に入ったなどと報じられている（ロイター、ANNnewsCH[動画]、読売新聞、GIGAZINE）。

中国外務省は気球が同国のものであることを認めつつも、気象などの科学研究を目的とした民間のものであり、誤って領空に入ったとするコメントを出している。米国側は4日、この気球が東部サウスカロライナ州沖に出た段階で戦闘機を出動させ撃墜した。報道によると、バイデン大統領は1日の段階で撃墜を命令していたが、国防総省が破片落下により地上で被害が及ぶのを避けるため、海上に出るまで待つべきとする勧告を出していたという。中国側は米国が撃墜行為に及んだことに関して「武力を行使したことは過剰反応だ」とする声明を出している（共同通信社、ロイター、ANNnewsCH[動画]）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ガンダムの大ファンのShane Labeachさんが、横浜にある初代ガンダムの前で再入隊式を行った。アメリカ軍人が任期を延長するときの再入隊式の場所は本人が自由に選べるとのこと。なぜかアメリカ軍人にファンが多いカレー屋のCoCo壱番屋の前で再入隊式を行った人もいるとのこと。

米横須賀基地に所属する兵站担当のShane Labeachさんは、ガンダムファクトリーヨコハマの動く実物大ガンダムの前で再入隊式をおこなったそうだ。再入隊の宣誓には上司も立ち会う必要がある。なお、実際の再入隊の宣誓は2021年04月22日におこなわれているようだ。米国従軍メディア媒体であるDVIDSに掲載されたのは今年の1月26日である模様（DVIDS、Southwoodさんのツイート）。

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日本と米国、オランダは27日に、先端半導体製造装置の対中輸出を規制することで合意したそうだ。Bloombergによるとワシントンで行われていた協議が27日に妥結したという。日本とオランダは米国が昨年10月に発表した半導体の対中輸出規制に足並みをそろえることになった（Bloomberg、ロイター、NHK）。

こうした制限は半導体・同製造装置の対中輸出規制は、主要サプライヤーである東京エレクトロンやニコン、ASMLホールディングを擁する日本とオランダを加えた多国間の枠組みに拡大するとしている。ただこの対中輸出制限の合意を公表する予定はないという。また日本とオランダが法整備を完了する必要もあり、実施に数か月かかる可能性もあるとしている。

こうした報道に対して、米国半導体工業会（SIA）が26日に中国への半導体の輸出規制に対してパブリックコメントを発表している。それによると、輸出規制は国家安全保障のために必要ではあるものの、外国製の競争力のある技術などを阻害した場合、米国の産業基盤を揺るがすリスクを伴うなどといった問題を指摘している（SIA、PC Watch）。

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Daily Dotなどの報道によると、スイスのハッカー「maia arson crimew」氏は最近、あるセキュリティ保護されていないサーバーを発見したそうだ。このサーバーの中には、米国政府のテロリスト審査用データベースと飛行禁止者リスト、これに関連する何十万人もの個人のIDが含まれていたそうだ（maia blog、Daily Dot）。

maia arson crimew氏によって発見されたこのサーバーは、米国の国営航空会社CommuteAirが運営していたものでネット上に公開されたままになっていたという。このサーバーには約1000人のCommuteAirの従業員の個人情報を含む、膨大な量の企業データがあったとしている。

同氏がこのサーバーを分析した結果、「NoFly.csv」という名前のテキストファイルが発見された。これが前述のテロリスト審査用データベースなどだったようだ。このリストには全部で150万件以上の項目があり、名前や生年月日、複数の偽名も含まれていた。中には最近釈放されたロシアの武器商人Viktor Boutを含む著名人が含まれていたとされる。曰く、彼には16もの偽名の候補があったそうだ。ことの経緯に関しては発見者であるmaia arson crimew氏のブログに記載されている。

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2022年5月に、Mpox（旧名サル痘）感染がアフリカの地域以外で報告された。風土病であるアフリカ以外では感染例が少ないことから、社会的不名誉と見られる可能性などから名乗り出る患者数が少なく、感染状況の把握が困難となっていた。そこで検査に依存しない補完的な監視アプローチとして、下水等の廃水モニタリングがおこなわれたという（NEJM）。

pongchang 曰く、

サンフランシスコのM poxを下水で調べると発生の少ないサクラメントよりウイルス量が下水で多いことが判った（DOI: 10.1056/NEJMc2213882）。 コロナでも用いられている下水サーベイランスはMpoxでも有用である。

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米国務省が各部局に対し、Calibri を標準フォントとして使用するよう通達したそうだ (Ars Technica の記事、 The Verge の記事、 The Washington Post の記事、 John Hudson 氏のツイート)。

国務省では Times New Roman を 2004 年から標準フォントとして使用してきた。しかし、セリフ体の Times New Roman など装飾のある書体では OCR を使用した文字の読み取りが困難になるなどアクセシビリティの観点から問題があるため、サンセリフ体の Calibri が選ばれたという。アントニー・ブリンケン国務長官は事務局へ送るすべての文書で 14 ポイントの Calibri を使用するよう指示しており、2 月 6 日以降は海外拠点も含むすべての部局で要求される文書のすべてで Calibri を標準フォントとして使用する必要があるとのこと。

2004 年に開発された Calibri はパキスタンのナワズ・シャリフ首相 (当時) の文書偽造の証拠となるなど、たびたび文書偽造の証拠として注目を集めた。Microsoft は Office で英文編集時のデフォルトフォントとして 2007 年にそれまでの Times New Roman を置き換える形で Calibri を使用してきたが、2021 年にはデフォルトフォント変更の計画を発表して代替の 5 フォントに対する意見を募集している。「I」と「l」の区別がつかない Calibri のような書体では困る場面もあると思われるが、スラドの皆さんのご意見はいかがだろうか。

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12日にワシントンで、日本と米国の外務・防衛担当の閣僚協議「2プラス2」が開催された。その中で、米国の防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条について宇宙空間での攻撃も適用の対象になり得ることを確認したという。また米国は沖縄に駐留する海兵隊を2025年までに改編、離島の防衛に備える海兵沿岸連隊を創設することを表明している（NHK、TBS NEWS DIG、時事ドットコム、NHKその2）。

あるAnonymous Coward 曰く、

日米安保条約の対象としては、陸海空に加えて2019年にはサイバー攻撃が適用対象に加えられていた。今回の宣言では、日本の人工衛星も日本の施政下にあるものとして、宇宙での攻撃も日米安保の対象となることが確認された。

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headless 曰く、

米連邦航空局 (FAA) のフライトクルー向け通知 (NOTAM) システムが 11 日にダウンし、東部時間 9 時 (日本時間 23 時)まで国内線フライトの出発を一時中止するよう航空会社に命じた (FAA の声明、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

NOTAM (Notice to Air Mission) はフライトを運航するスタッフにとっては重要だが、一般向けではない情報を通知するシステムだ。障害は前夜から始まっていたようで、FAA は東部時間 11日 6 時 29 分 (日本時間 20 時 29 分) のツイートで最後の検証を行い、システムの再読み込みを実行中だと説明している。FAA では復旧を進め、空域で混雑が発生したニューアーク・リバティ空港 (EWR) とアトランタ・ハーツフィールド-ジャクソン空港 (ATL) で日本時間 22 時 15 分までに出発を許可。22 時 50 分には運航が徐々に再開され、離陸中止命令はすべて解除したとのことだ。

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エチオピア航空のパイロット、目的地と間違えて開港前の新空港に着陸 2021年04月07日

あるAnonymous Coward 曰く、

中国による台湾侵攻が懸念される昨今だが、米ワシントンのシンクタンク戦略国際問題研究所 (CSIS) が実施した2026年に中台戦争が勃発するとした「The First Battle of the Next War」と呼ばれるシミュレーションでは、中国による台湾侵攻は撃退できるものの、米日台の各国も大損害を受けるとの結論が出たということである（CSISのレポート, CNNの記事）。

このシミュレーションでは複数のシナリオが分析されたが、結論としては以下のような内容となっている。
・中国海軍は主力艦艇138隻と航空機155機を失い壊滅。水陸両用部隊も中核を失い、1万の兵士が死亡。
・米海軍は2隻の空母含む10~20隻の主力艦艇を喪失。3200人の兵士が死亡。
・自衛隊は主力艦艇26隻と100機以上の航空機を喪失。
・台湾海軍は26隻の駆逐艦とフリゲートが全滅。台湾のインフラも壊滅する。

またこのシミュレーションでは中国を撃退する4つの重要なポイントとして、「台湾の地上部隊は中国の橋頭保を封じ込められなければならない」「米軍は日本の基地を使用できなければならない」「米軍は長距離対艦ミサイルを持たなければならない」「米軍は事前に台湾を武装させ、直ちに介入しなければならない」が発生したという。そのため、ウクライナ戦争のように戦争勃発後に台湾を援助するやり方は適用できないと報告している。

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Bloombergの報道によると、米国消費者製品安全委員会（CPSC）が、ガスコンロの禁止を検討しているそうだ。米国ではガスコンロは全世帯の約4割で使用されているという。アメリカ化学会などのリポートによると、ガスコンロは呼吸器系の疾患や心臓血管の問題、がんなどの健康状態に関係がある大気汚染物質を排出しているとされていたようだ。国際環境研究公衆衛生ジャーナル（IJERPH）で先月公表されたレポートでも、米国では現在の小児ぜんそく症例のうち12％以上がガスコンロ使用に起因する可能性があるとしている。以前取り上げた話題だが、米国の住宅に設置されているガスコンロでは、未使用時でも常に微量のメタンが漏れているとする研究があるそうだ（Bloomberg）。

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米連邦取引委員会 (FTC) は 5 日、雇用主の労働者に対する非競争契約の強制を禁じる新ルールを提案した (プレスリリース、 詳細情報、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

新ルールは 2021 年 7 月にジョー・バイデン大統領が署名した大統領令を受けたものだ。現在、米国ではおよそ 3,000 万人の労働者が競合他社への転職を制限する非競争契約を結ばされており、賃金の抑制やイノベーションの阻害、起業家による新規ビジネス開始の障害につながっているという。FTC では非競争契約を禁じる新ルールにより、年間 3,000 億ドルの賃金増と就労機会の拡大が 3,000 万人の米国人にもたらされると見込んでいる。

新ルールは非競争契約が不公正な競争方法を禁ずる FTC 法 (合衆国法典第 15 編第 2 章第 1 節) 第 5 条に違反するとの事前判断によるもので、FTC では近く意見募集を開始する。

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ロサンゼルス市議会は昨年12月6日に、発泡スチロールを使ったパッケージ食品などの販売を禁止する条例を可決した。従業員数が26人以上のレストラン、コーヒーショップなどで「市内で顧客に対し直接販売される物品」が対象。今年の4月23日から施行される。医薬品のパッケージなど、一部商品は例外として認められるとのこと。これ以下の規模の小さな企業に関しては1年後の2024年4月から施行される。この条例では、発泡スチロール製品は生分解性がなく、経済的にリサイクルできず、その主成分であるスチレンは発がん性があり、発泡スチロール容器に保管された食品にも浸出する可能性があるとしている。またこうした物質は最終的にはオープンスペースや川、海に行き着く可能性があるとしている（CBSニュース、週刊エコノミスト Online）。

pongchang 曰く、

ペヤングや緑のたぬきなどのインスタント商品にも規制（エコノミスト, cbs)

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米国内で配電システム向けの変圧器が不足しているそうだ。交換用機器の備蓄が枯渇した結果、一部の電化プロジェクトの遅延やキャンセルが発生する状況に陥っているとされる。電力会社側が災害対応などに支障が出るレベルであると政府や議員に警告する状況となっている。イリノイ州民主党のショーン・キャステン議員らは、変圧器の不足に対処するため、国防生産法を根拠に21億ドルの災害補助資金を政府に承認するよう求めているとされる（Utility Dive）。

米公共電力協会のJoy Ditto社長兼最高経営責任者（CEO）はインタビューで、新しい配電用変圧器の調達期間は、2020年の約3か月から1年以上に伸び、平均の調達コストが2倍または3倍になっていると話す。またこうした状況は全国に広がっているとしている。原因としては、大規模な電力変圧器の製造拠点が海外に移転されたことなどが影響しているようだ。送電網のセキュリティに対する脅威になりうると専門家は指摘している。

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米連邦取引委員会（FTC）は19日、ゲーム「Fortnite」の開発・運営元であるEpic Gamesが両親の同意なく13歳未満のユーザーの個人情報を収集したり、意図しない課金をプレーヤーに促す仕組みを用いて不要な購入を行わせたりしていた問題で、5億2000万ドル（約710億円）の制裁金を科すと発表した。Epic Gamesは和解のため支払うことで合意した（CNET、GIGAZINE、日経新聞）。

FTCは13歳未満の子どもの個人情報に関しては「児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）」に違反していると指摘、初期設定で音声やテキストチャットを使えるゲームの仕様も、若年層が見知らぬ人とオンラインでつながり、いじめなどにつながる要因になったと判断された。ユーザーに無意識のうちに不利な行動を促すダークパターンを用いてユーザーを誘導し、消費者は数億ドルを不正に払わされることになったことや、2018年までの期間、クレジットカードでのゲーム内通貨の購入に保護者の同意が必要なかったことも問題とされていた。

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バイトダンスが運営する動画投稿アプリ「TikTok」の利用拡大に伴い、米国の国家安全保障上の懸念が出ていることに対応するため、米国上院は12月14日、政府が支給する携帯電話などのするすべてのデバイスでTikTokの利用を禁止する法案を全会一致で可決した。この法案は来週、下院で採決される予定で、可決されればバイデン大統領の署名を経て成立する。これまで5州が政府端末でのTikTok使用を禁止しているとされる（Forbes JAPAN、ロイター、Bloomberg）。

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トランプ前大統領は14日、自身のSNSで「明日、重大発表がある」と投稿し、注目を集めていたが、翌15日に発表されたのは自分をスーパーヒーローや宇宙飛行士などに模したトレーディングカードだったことから、肩透かしを食らった人々から批判を受けているようだ。売り出すのは非代替性トークン（NFT）化したデジタルトレカで「1枚たったの99ドル（約1万4千円）」とのこと。トランプ氏とゴルフができる権利などが当たる抽選付きで、45枚購入すれば同氏との夕食会に加われるという。この件に関してはバイデン大統領にも「私もこの2週間にいくつかの『重大発表』をした」と皮肉られる事態になっているようだ（日経新聞、Bloomberg）。

nemui4 曰く、

自前でトレカ発売とは。アイドルCDのオマケ商法みたいに不燃ゴミ出さないだけマシかも

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