厚生労働省によると、日本で働く外国人労働者は2022年10月時点で182万2725人に達し、過去最大となっているそうだ。これは前年比で5.5％の増加率だという。国籍別ではベトナム人が46万2384人と全体のおよそ4分の1を占めた。次いで中国人が38万5848人、フィリピン人が20万6050人などとされている。在留資格別で最も多い「技能実習生」は34万3254人と前年を2.4％下回って、2年連続の減少となっている。この減少は政府のCOVID-19の水際対策が影響しているとみられている（NHK）。

あるAnonymous Coward 曰く、

着実に移民大国へ

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ディズニーは8日、7000人規模の大規模なレイオフを行うことを発表した。ボブ・アイガー（Bob Iger）CEOは、このレイオフは今年中に55億ドル（約7225億円）のコスト削減を目標とする施策の一環だと述べている（GIGAZINE、Bloomberg、IGN）。

また前CEOボブ・チャペックのもとで作られたディズニー・メディア＆エンターテイメント・グループは基本的に解体する方針に関しても発表している。事業の中でもDisney+は加入者が240万人減っており、四半期ベースで初の減少を出しており、15億ドルの損失が出ているとされる。インドと東南アジアで展開している配信サービスDisney+ Hotstarの加入者が380万人減少していたという。

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ガートナージャパンは6日、2022年の半導体消費に関する調査結果（速報値）を発表した。それによると、主要な電子機器メーカー上位10社の半導体購入額は前年比で7.6％減少しているという（ガートナージャパン、EE Times）。

これらはPCやスマートフォンなどを販売する企業で、顔ぶれに関しては前年と変わりないとのこと。AppleとSamsung Electronicsは上位2社の座を維持。この10社の中で、Samsung Electronicsとソニーの2社は、半導体消費が対前年比で増加したそうだ。ガートナージャパンは「2022年は世界的なインフレや景気後退などの影響によりPC/スマートフォンの需要が急激に弱まった結果、主要電子機器メーカーの生産が減少した」と述べている。また2022年の半導体売上高の約25％を占めるメモリは、需要が低迷し2022年後半に価格が急落したため、デバイス別で見ると最も成長率が低い10.0％の減収が起きているとしている。こうした影響でメモリ大手のSamsung電子は2022年第4・四半期の営業利益が前年同期比69％減の4兆3000億ウォン（34億9000万ドル）になったことが報じられている（ロイター）。

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東京大学空間情報科学研究センターらの研究グループは、「日本国内におけるメールセキュリティに関する実態把握」の研究報告を発表した。いわゆるPPAPの脆弱性に関しては、政府なども告知している状態にもかかわらず、まだ企業間で使い続けられている。この研究では利用状況や理由、脆弱性の認識はあるかなどの質問を344社に行ったものとなっている（情報処理学会、ITmedia）。

調査の結果、64％にあたる219社がPPAPを今も採用していると回答。現時点では廃止していると回答したのが16％の54社であったため、回答した組織の約80％がPPAPを使っていた実績を持っていることが判明した。また現在PPAPを採用中の219社のうち42％に当たる93社がPPAPの廃止を検討中であるとしている。

PPAPを現在でも使っている219社に対して、PPAPの有害性や無効性を認識しているかを確認したところ、約88％は認識していると回答。政府がPPAP廃止を宣言したことを知っている組織も79.5％にのぼっている。使い続けている理由として、社内で決められているからが53社と多く、続いて52社が送信先に対してセキュリティ対策を行っていることを明示的に示せると回答したとしている。

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基本料0円で維持でき、使いたいときにトッピングでサービスを加えるというコンセプトで人気を得ることとなったKDDIの「povo2.0」。同社の2022年11月のKDDI決算発表時には、およそ150万契約程度まで伸びている。ITmediaに掲載された、KDDI Digital Lifeの代表取締役社長、秋山敏郎氏のインタビューによれば、現在は期間限定トッピングをいろいろ試しているという。期間限定を出したときの使われ方についても見えてきたと話している（ITmedia、ケータイ Watch）。

また楽天モバイルが0円サービスを止め、新しい料金プランであるUN-LIMIT VIIを発表した際も、2枚目の回線、いわゆるサブ回線として契約するユーザーが増えたとしている。データ上でも何割がバックアップかは言いにくいものの、結構な割合でいると話している。基本料0円を楽天モバイルのように急にやめてしまわないか、という質問に対しては、秋山氏は収益構造などに関しては話せないとしつつも、ビジネスモデルとしても維持可能であると考えていると回答しており、やめる理由が見当たらないと応えている。

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音楽バンドの『スピッツ』がライブの開演時間を平日にシフトする方針を表明している。1日に公式サイトで発表された内容によれば、日本のライヴ事情は土日祝日に集中、とくに土曜日への集中が顕著であるという。興行側も土日の会場が取り合いになっている現実問題と、同グループがライブカルチャーを週末だけの娯楽にしたくないという考えから、現在の状況に強い危機感を持っており、今回のツアーから、チケット料金の設定に関して新たな試みをおこなう方針だとしている（SPITZ OFFICIAL WEB SITE：チケット料金と開演時間の設定に関するご案内）。

具体的には今回から平日公演のチケット料金を一番安く設定、次が日曜・祝日と上がっていき、土曜日が一番高い形に変更する。アミューズメントパークや宿泊施設、航空券などの世界ですでに行なわれている、需要と供給に応じて価格を変動させるダイナミックプライシングの一種を導入する考えだとしている。

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Amazon.comのネットショッピングで、目的の商品がうまくみつからなかったり、目当ての商品だと思ったら類似の別ブランドだったりするという問題を日本でも目にするが、海外でも同様に問題になっているようだ。ヤミ市じみた状態になってきているなどの指摘も出ているという（New York Magazine、WSJ、GIGAZINE）。

WSJによるとこうした状況から、Amazonの顧客満足度が低下してきているという。かつては88％になったこともあるが2022年は79％に低下したという。コロナ禍の最中の2020年には65％に低下していたことを考えると回復しているものの、この2020年を除外した場合、右肩下がりの傾向になっているとのこと。配送問題のほか、検索結果の低品質化、扱う製品自体の低品質化などが理由として挙げられているとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

最近Amazonの品揃えがAliexpressとかなり被ってるように見える

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Zホールディングス（ZHD）は2日、傘下企業であるヤフーやLINEを2023年度中をめどに合併する方針を発表した。ZHDとLINEは21年3月に経営統合していたが、統合直後にはLINE側の個人情報管理問題が発生。その対応に追われた。これにより統合の肝となるはずだったヤフー・LINEによるID連携も現時点までには実施されておらず、両社間で目立った連携は生まれていなかったという。ZHDの足元の業績は伸び悩んでいることもあり、ZHDを含めた3社合併を実施することで意思決定権を明確にし、経営体制を刷新して立て直しを図る考えだとしている（ZHDリリース、日経新聞）。

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ヤフーとLINE、経営統合を正式発表 2019年11月19日

東京ガスは、2023年3月期の連結業績予想に関して、純利益がおよそ2.5倍の2360億円になるといった上方修正をおこなったそうだ。これは2015年度以来の過去最高益だという。液化天然ガスの高騰から、都市ガスの売り上げが伸びた一方、長期契約による調達でコストを抑えたことで利益が生じたという。海外でのLNG事業が好調だったことも寄与したとしている（TBS NEWS DIG、市況かぶ全力2階建）。

なお都市ガス大手4社は、原料となる液化天然ガス（LNG）の輸入価格の下落を受け、3社が前月から値下げする方針とのこと。使用量が平均的な家庭の月額料金の場合、東京ガスが前月比160円安い6264円、大阪ガスが19円安い6814円、西部ガスが203円安い6885円になるという。東邦ガスは7279円のまま据え置くとのこと（読売新聞）。

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日経クロステックの記事によると、ニトリホールディングスは、IT人材を社内で抱えシステム内製に積極的な方針を掲げているそうだ。新卒採用で総合職とは別に、IT人材の採用コースを設けるなどもおこなっている。その際、IT人材として入社したとしても最初の1年半は現場研修に出させる方針であるという（日経クロステック）。

具体的には店舗を1年、物流部門を半年経験し、ニトリグループの業務を学んでもらうのだという。現場研修では顧客宅に車で訪問するケースもあることから、運転免許の取得も求めているようだ。また新卒採用ではプログラミングなどのITスキルは求めておらず、そのための試験もおこなっていないという。こうした同社の方針に対し、研修期間が長すぎるのではないかという指摘がネット上などにはあるようだ（Togetter）。

あるAnonymous Coward 曰く、

転職が多いIT系にとっては長すぎる現場研修と捉える人も多い一方、大手企業で長期で働く前提なら当然やるべきだと言う意見も多いようだが、スラド諸氏はどう考えるだろうか？

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日本レコード協会は26日、アナログレコードの2022年の年間生産額が43億3600万円に達したと発表した。40億円を超えたのは1989年以来33年ぶりだそうだ。2020年の21億2000万円から倍増しており、アナログレコードの復権が見られるという。生産数は213万3000枚と、1999年以来の200万枚を超えとなったとしている（日本レコード協会リリース、ITmedia）。

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日経新聞の記事によると、厚生労働省はITを活用したデータ管理システムの構築も、裁量労働制の適用対象に加える方針だという（日経新聞）。

新たに制度の対象となるのは2類型で、一つは車両メーカーが車両とITを組み合わせて顧客データを大規模に収集する管理システムの開発など「課題解決型開発提案業務」。もう一つは生産ラインの作業効率や人事制度の刷新など「裁量的にPDCA（立案・試行・結果測定・本格実施のサイクル）を回す業務」となっている。法改正はしないものの現行法の再解釈と運用見直しで実現する。2024年から企業の届け出内容にあわせて判断されるという。

ただ、裁量労働制は要件が厳しいことから22年の段階での導入企業の割合は、デザイナーなどの「専門業務型」で2.2％、立案業務などの「企画業務型」は0.6％にとどまるとしている。

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レンタルサーバなどで知られるさくらインターネットでは、社員全員にITパスポートを取得させる方針を進めていたらしい。田中邦裕社長は社内の役員会議の場で、社員全員にITパスポートくらいはと話したら、その場で「そもそも社長が」という感じでツッコまれたようで、何事も経営からやる必要があると判断、自ら試験を受けて合格してきたという。その様子は自身のTwitterで公開している（田中邦裕社長のツイート、ねとらぼ）。

ねとらぼの記事ではこの件に関して同社に取材をおこなっている。田中社長は1000点満点中600点で合格のところ、870点で合格したそうだ。取材によると火曜日に役員会でITパスポート取得の話が出て、その週の日曜日にしか試験会場が空いてなかったので、勉強の時間はなかったという。ただし試験の過去問題は事前に目を通していたそうだ。

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旅行会社のエイチ・アイ・エスグループは、気球型宇宙船「Spaceship Neptune」の専用サイトをオープンした。Spaceship Neptuneは、米宇宙ベンチャー企業Space Perspectiveが提供するサービスで、高度約30kmの成層圏までの旅を楽しめる高高度気球。最大8名搭乗可能で、時速12マイルで2時間かけて宇宙の入り口まで上昇、高度30キロを2時間飛行。その後、再び2時間かけて降下し海に着水するという過程の計6時間ほどの旅行が楽しめるという（エイチ・アイ・エスリリース、TECH+、ITmedia、GIZMODO）。

日本ではエイチ・アイ・エスが昨年9月に販売権契約を締結、販売に関してはエイチ・アイ・エス子会社のクオリタが担当するとしている。すでに1月18日から受付を開始しており、費用は1人12万5000ドル（約1600万円）＋手配料金55万円となっている。なお、2024年までの便は満員となっているとのこと。

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最初にApple Watch」の最上位モデルでディスプレーの切り替えを来年末までにおこなう考え。その後、自社製のマイクロLEDディスプレイの利用をiPhoneなど他の製品に広げていくとしている。この方針転換は、これまでApple Watchのスクリーンを供給してきたSamsungやLGにとって打撃となることから、11日のソウル株式市場では、LGディスプレイの株価は一時3.5％下落したとのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

1月9日、航空機からの小型ロケットLauncherOneの空中発射を手掛ける米宇宙ベンチャーVirgin Orbitは、初めてとなるイギリスの空港から離陸しての打ち上げを実施したが、2段目のエンジン燃焼中に異常が発生。打ち上げに失敗した。LauncherOneはこれまで6回の打ち上げをしているが、打ち上げ失敗は1回目に続きこれが2度目（sorae、CNN、Space.com）。

また翌10日には小型ロケットRS1で初打ち上げを目指す米宇宙ベンチャーABL Space Systems社も打ち上げを実施したが、こちらも打ち上げ中に異常が発生。軌道に到達しなかったという。小型ロケット市場は成長が期待される分野として多くの企業が参入を目指しているが、安定した打ち上げに至るには、なかなか難しそうである。

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