アメリカがん協会、電子タバコメーカー ELFBAR の寄付を断る

2023年2月18日 08:03

headless 曰く、

電子タバコメーカー ELFBAR が 1 月に未成年者のニコチン使用を防止する Lighthouse Guardian Program を発表し、参加ボタン 1 クリックごとに 0.1 ドルをアメリカがん協会 (ACS) に寄付する計画を示していたが、協会の抗議を受けて取りやめていたようだ (STAT の記事、 Ars Technica の記事)。

ACS ではタバコ会社と提携したり、寄付を受けたりすることはないとして、ELFBAR がそれ以上市民を欺くことがないよう停止通告書を送ったという。ACS の法務責任者が STAT のインタビューを断る代わりに提供した停止通告書の抜粋によると、販促資料から ACS への言及をすべて削除することを含め、ACS との関係をほのめかすような名称使用を即刻取りやめ、将来的にも ACS の商標を使用しないよう求めたらしい。

ELFBAR ではプレスリリース (Internet Archive) を削除したほか、プログラムの特設ページでは「1 クリックごとに 0.1 ドルを ACS へ寄付する」という記述 (Internet Archive) を「1 クリックごとに 0.1 ポンドを非営利組織へ寄付する」という記述に変更している。

鹿とマダニ関連感染症の拡散の因果関係

スラド

著者: nagazou

2023年2月15日 07:07

国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所は、長崎県の対馬でのマダニの調査から、ニホンジカが多い森林ほどフタトゲチマダニが多く生息していることが分かったという報告をおこなった（森林総合研究所リリース）。

この調査は、対馬生息の絶滅危惧種「ツシマヤマネコ」が、マダニ媒介感染症SFTSに過去に感染していた疑いがあることが判明したことから、対馬におけるマダニ類の生息状況を把握するために行われたものだ。対馬の広域に調査地を設けてマダニ類の調査をした結果、シカが多い場所で、SFTSウイルスを媒介することが知られているフタトゲチマダニが多く生息することが判明したとしている。

pongchang 曰く、

馬毛島由来の鹿は喜界島にも拡散しているらしい

拡散した鹿はマダニのドナーになり、マダニに関連する感染症が増える。

政府、モデルナの従来株ワクチン約4,610万回分を廃棄へ

スラド

著者: nagazou

2023年2月14日 15:15

厚生労働省の報道発表資料によると、モデルナの従来株ワクチンが2月11日に従来株ワクチンの有効期限が来たことから、供用を終了することとなったと発表した。なおオミクロン株対応型に関しては継続して接種が行われる（厚生労働省）。

あるAnonymous Coward 曰く、

同じ資料に掲載された表によると、供給された約１億4,300万回分のうち、国内に配送した数が約9,690万回分で、廃棄した数が約4,610万回分となる模様。

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パナソニック曰く、寝るときに靴下を履くのはよくない

スラド

著者: nagazou

2023年2月8日 18:03

やや時間が経過した話題だが、パナソニックが1月13日に発表した「睡眠実態調査」の結果とそれに関連した「冬の快眠を導く新常識」の記事が海外で話題になっていたようだ。睡眠実態調査では、冬の睡眠時、エアコン使用率はどれくらいかといった内容が触れられている。その調査によると冬の睡眠時のエアコン使用率は28％ほどしかなかったという。海外で話題になっていたのは、もう一つの睡眠改善インストラクターである菊地真由美氏による「冬の快眠を導く新常識」に記載されていた睡眠中に靴下を履くのはNGという部分（Japan Today、パナソニックリリース）。

先のパナソニックの調査によると5人に1人が「靴下を履いて寝る」とされている。しかし本来、人体が睡眠に適した状態になるためには、深部体温を下げる必要があるのだという。深部体温を下げるには手足の毛細血管からの放熱が重要であり、靴下を履いてしまうと足からの放熱ができずに、深部体温が下がりにくくなり、睡眠の質を悪くすると言うことのようだ。足が冷たい場合は、緩めのレッグウォーマーを付けると良いとしている。これと同じ理由で、電気毛布や湯たんぽなどの他の暖房器具を使用しながら寝ることは避けるべきだとしている。

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政府、英国製人工妊娠中絶薬を薬事承認へ

スラド

著者: nagazou

2023年1月31日 12:54

厚生労働省の専門部会は27日、人工妊娠中絶薬「メフィーゴパック」について、製造販売の承認を了承した。メフィーゴパックはイギリスの製薬会社「ラインファーマ」が開発した錠剤を飲むタイプの人工中絶薬（読売新聞、毎日新聞）。

一つ目の錠剤を服用して36時間から48時間後に二つ目の錠剤を服用することで、中絶を促す効果があるという。妊婦120人を対象にした臨床試験では、93.3パーセントが24時間以内に中絶に至ったとしている。パブリックコメントを実施し、部会の上部組織である薬事分科会に3月にも諮った上で承認可否を判断するとしている。

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英食品基準庁理事長曰く、職場にケーキを持っていくのは受動喫煙と同様に有害

スラド

著者: headless

2023年1月22日 14:04

英食品基準庁 (FSA) のスーザン・ジェブ理事長が個人的な見解として、職場にケーキを持っていくのは同僚に受動喫煙させるのと同様に有害と考えるべきだと語っている (The Times の記事、 The Register の記事)。

イングランドでは2021年の段階で超過体重が64%、肥満が26%。1993年と比べるといずれも11ポイント増加している。ジェブ氏は職場に持ち込まれるケーキが受動喫煙と全く同じものではないとの考えを示しつつ、意思に反して食べてしまう点では同様だと指摘。禁煙には個人の意思による努力が必要だが、それを助ける環境があれば成功する可能性が高いのと同様、食べ過ぎを防ぐにも個人の意思だけでなく環境を整えていく必要があるという。英国政府は 2020 年にジャンクフードのテレビ広告を規制する方針を固めたが、実施は 2025 年まで先送りされており、ジェブ氏は大きな失敗だと批判しているとのことだ。

政府、COVID-19の位置付けを4月1日から「5類」に緩和へ。マスクも不要

スラド

著者: nagazou

2023年1月20日 12:41

政府はCOVID-19の感染症法上の位置付けを4月1日から季節性インフルエンザと同等の「5類」に緩和する方針を決めた（産経新聞、読売新聞、NHK）。

現時点でのCOVID-19は感染症法で厳しい措置がとれる「2類相当」に位置づけられており、医療費は公費で負担されている。5類に引き下げた場合、医療費の窓口支払い分の公費負担や、患者に入院を勧告する都道府県知事の権限などの法的根拠がなくなるとされる。ただ当面は公費負担は特例的に継続、段階的に廃止する方針としている。

総理や閣僚らが20日に協議して決定する。分類の変更と同時に屋内でのマスク着用については原則、不要とする方針であるとしている。

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医療現場で複雑なUIが使われる理由を考える

スラド

著者: nagazou

2023年1月17日 18:02

精神科医師かつデザイナーをしている小林さんによると、医師向けのプレゼンでは、シンプルなものより情報が詰め込まれたスライドが好まれるらしい。なおかつ医療現場には、スライドだけではなく複雑極まりないUIが氾濫しているのだという（医師とデザイン。なぜ医療現場は複雑なUIが好まれるのか？）。

大学病院の電子カルテは大量のボタンと複雑な階層構造になっているが、医師の誰もが平然と使いこなしているそうだ。加えて医師向けの情報サイトでは、シンプルでモダンなデザインにしたところ評判が悪く、元の情報が詰めこまれたUIに戻したという噂もあるほどだという。この記事ではその理由に関して検証をおこなっている。

検証の詳細に関しては元記事を見ていただきたいが、複雑なデザインにせざるを得ない可能性として、医療の多種多様な目的に応じた機能をデザインしようとすると個々に応じた機能を作らざるを得なくなるといった理由や、医師という人種が、情報を比較して正確な診断と治療にたどり着くことが求められる職業であるが故に、情報が一望できることを好む傾向があるのではないなどの推察をおこなっている。

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米国小児学会、子供の肥満を治療の必要な病気として扱う新ガイドライン

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著者: headless

2023年1月14日 19:39

米国小児学会 (AAP) は 9 日、小児や思春期の子供の肥満について集中的な治療の必要な病気として扱う初のガイドラインを公開した (プレスリリース、特設ページ、 NPR の記事、 Ars Technica の記事)。

米国では 1,440 万人以上の子供が肥満という慢性病の患者であり、治療しなければ将来の心血管疾患や糖尿病などにつながる。子供たちにとって「体重」はセンシティブな話題であり、AAPはこれまで経過観察や段階的な治療を推奨してきた。しかし、子供の肥満治療が安全で効果的であることもわかってきており、経過観察や治療の延期を行う理由はないという。

目標は患者のライフスタイルや行動、環境を変えて持続可能な肥満治療を行うことであり、摂食障害につながる可能性の低い科学的根拠のある治療をヘルスケア専門家と保護者や介護者が協力して行うことが推奨される。12 歳以上の子供に対する薬物治療はライフスタイル改善などによる治療の補助として利益や危険性なども考慮して行うべきであり、13 歳以上の深刻な肥満の子供には手術も検討すべきとのことだ。

Withings、洋式便器に設置してハンズフリーで尿を分析できるデバイス「U-Scan」を発表

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著者: headless

2023年1月7日 13:48

Withings が洋式便器に設置することでハンズフリーで尿を分析できるデバイス U-Scan を発表した (プレスリリース、製品情報、 VentureBeat の記事、製品紹介動画)。

U-Scan は直径 90 mm、厚さ 28.5 mm のデバイスで、目的に応じたカートリッジをセットして利用する。消費者向けのカートリッジはホルモンベースで女性の月経サイクルを記録する U-Scan Cycle Sync と、複数のバイオマーカーを使用して栄養バランスを記録する U-Scan Nutri Balance の 2 種類で、専用アプリにはカートリッジの種類に応じた健康指導などの機能も搭載される。アプリとは Wi-Fi または Bluetooth で接続し、カートリッジと充電式のバッテリーは 3 か月使用可能だ。尿流の特徴を使用して複数のユーザーを識別する Stream ID 機能を搭載しており、アプリで確認できるという。

U-Scan は 2023 年第 2 四半期に欧州で消費者向けに発売予定となっており、スターターキットの価格は 499.95 ユーロ。交換用のカートリッジはサブスクリプション (月 29.95 ユーロ) または withings.com で個別に購入可能になる。ヘルスケアプロフェッショナル向けの価格は Withings への問い合わせが必要だ。

ニュージーランド議会、2009年以降生まれの人は一生煙草を買えない法案を可決

スラド

著者: nagazou

2022年12月17日 05:20

以前にも話題になったが、ニュージーランド政府により、2009年以降に生まれた子どもの喫煙を禁じる法改正案が可決された。新たな法では2009年以降に生まれた人に対し、紙巻きたばこを販売することを禁じる。違反した場合、15万NZドル（約1300万円）以下の罰金が科される。たばこを譲った場合も5万NZドル以下の罰金が課せられるという。電子たばこや加熱式たばこに関しては当面、容認されるとのこと（朝日新聞）。

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関連ストーリー：
ニュージーランドでは若者は生涯喫煙禁止に 2022年08月23日

英国で猩紅熱が増加

スラド

著者: headless

2022年12月10日 15:27

英国で A 群ベータ溶血性連鎖球菌感染症 (猩紅熱) の症例が急増しており、9 月以降で 15 人の子供が亡くなっているそうだ (inews.co.uk の記事、 The Conversation の記事、 Ars Technica の記事、英健康安全保障庁のニュース記事)。

今シーズン (9 月 12 日～ 12 月 4 日) の猩紅熱の報告件数は 6,601 件。前回のハイシーズンだった 2017 — 2018 年シーズン同期間の 2,538 件と比べて大幅に多い。イングランドでは 2017 — 2018 年シーズン全体 (9 月半ばから翌年 9 月半ばまでの 1 年間) で子供 27 人を含む 355 人が亡くなったのに対し、今シーズンは既に 18 歳未満の子供 13 人を含む 60 人が亡くなっているという。治療には抗生物質を用いるが、抗生物質の不足も報じられている。

猩紅熱は通常春季に増加し、3 ～ 4 年ごとにハイシーズンとなるが、厳しい COVID-19 対策が行われた 2 年間でサイクルが変動したとみられる。英国では COVID-19 対策の緩和に伴って猩紅熱に限らず各種の感染症が増加している。このような現象は世界的にみられ、「immunity debt (免疫の負債)」とも呼ばれているとのことだ。

日本に住む4人に1人はCOVID-19に感染している。厚生労働省報告

スラド

著者: nagazou

2022年12月6日 06:07

厚生労働省の調査によると、日本に住む約4人に1人、沖縄県の約2人に1人はすでにCOVID-19に感染していたそうだ。日本における抗体陽性率の調査では、今回は「過去にCOVID-19に感染したことがある人」を調査することを目的にN抗体が測定された。感染症専門医である忽那賢志さんの記事によれば、N抗体はCOVID-19で検出される2種類の抗体の一つで、N抗体は感染した人だけが陽性になるという（献血時の検査用検体の残余血液を用いた新型コロナウイルスの抗体保有率実態調査[PDF]、Yahoo!ニュース個人）。

2022年11月に日本赤十字社で献血した8260名の献血者のN抗体調査の結果、26.5％、つまりおよそ4人に1人が過去にCOVID-19に感染したことがあることが判明したそうだ。都道府県別では沖縄県（46.6％）、大阪府（40.7％）、京都府（34.9％）が高く、長野県（9.0％）がもっとも低かった。東京都は31.8％が陽性だったとのこと。

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中国・重慶市で公園をジョギングする男性からCOVID-19アウトブレイクが発生したとの報告書

スラド

著者: headless

2022年12月3日 11:30

中国・重慶市で今年 8 月、公園をジョギングする 41 歳の男性を起点として COVID-19 アウトブレイクが発生したとの報告書を中国疾病予防控制センター (CCDC) が公開している (報告書、 Ars Technica の記事)。

第 1 感染者とされる男性は 8 月 11 日に旅客機でフフホト市へ行き、13 日に重慶へ戻った。帰路の中国南方航空 2752 便の機材は前日 12 日に重慶発フフホト行きの 2751 便で使われており、チベットからの乗客 4 名がフフホト到着後に SARS-CoV-2 陽性となっていたという。2751 便は 20 時に到着し、翌朝 9 時 59 分の 2752 便のため消毒は行われなかったとのこと。男性が感染していたのはチベットで流行していたオミクロン株 B.A.2.76 であり、男性の座席が 2751 便の陽性者 3 名の座席に近かったことなどから、機内で感染したと考えられているようだ。

男性は検査しなかったフフホト滞在中の 8 月 12 日を除き、8 月 9 日から 14 日まで PCR 検査で陰性だったといい、15 日は疲れを感じたものの発熱や咳などの症状はなかったという。翌 16 日朝、男性はマスクをせずに 6 時 54 分から 35 分間にわたって公園でジョギングしてから帰宅すると、前日喉からサンプルを採取したスワブによる検査結果が陽性だと判明していた。その後、公園利用者やスタッフ計 39 人の感染が判明。29 人はゲノムシーケンシングで男性と同じウイルスに感染していたことが確認されたが、5 人はさらに変異が加わっており、5 人はサンプルの状態が悪かったためシーケンスは実施されなかったそうだ。

報告書では B.A.2.76 の感染性が強いと説明しており、公園をジョギングする男性から感染したとすれば、屋外での感染防止についてこれまでの認識を変える必要もあるだろう。ただし、カナダ・サスカチュワン大学のウイルス学者 Angela Rasmussen 氏は Ars Technica に対し、全ゲノムをシーケンシングしたのかどうか明確でないとして男性起点説に、チベットからの乗客が重慶で感染した可能性もあるとして機内感染説に、それぞれ疑問を呈している。

WHO、monkeypox＝サル痘の新名称を「mpox＝エム痘」とする

スラド

著者: nagazou

2022年11月30日 13:03

世界保健機関（WHO）は28日、「サル痘（monkeypox）」の名称を「M痘（mpox）」と呼ぶことを推奨する方針を発表した。1年間の移行期間を経て完全に変更するとしている。サル痘の名は1958年にデンマークで研究用に飼育されていたサルから初めて発見されたことにより付けられていた。しかし、実際の自然界の宿主はアフリカに生息するネズミなどの齧歯類であることから専門家から誤解や差別を招くと批判が出ていた。またWHOの2015年の指針では、動物や国・地域などの固有名詞を病名に付さないとされていたことから変更方針を決めていた（WHOリリース、CNN、時事ドットコム、日経新聞）。

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厚労省が塩野義製薬の新型コロナ飲み薬「ゾコーバ」を緊急承認へ

スラド

著者: nagazou

2022年11月25日 12:00

厚生労働省は22日、塩野義製薬が開発したCOVID-19飲み薬「ゾコーバ」について緊急承認した。同薬に関しては7月厚労省の専門部会で統計学的な有意差が認められないとして継続審議状態となっていた。22日におこなわれた専門家分科会では、症状改善を早める有効性を推定できると判断された。5月に新設された薬の緊急承認制度が初による適用第1号となる。軽症者に使える初の国産飲み薬となる。12月初めにも医療現場で使えるように供給を始めるとしている。これにより同社株は24日の取引で大幅続伸し、一時前営業日比5.9％高の7593円と4月8日以来、およそ8カ月ぶりの高値を付けた（NHK、日経新聞、MBSNEWS、BuzzFeed、Bloomberg）。

あるAnonymous Coward 曰く、

発症から3日以内に服用を開始すると、オミクロン株に特徴的なせきや喉の痛み、鼻水・鼻づまり、けん怠感、発熱・熱っぽさの5つの症状すべてで期間がおよそ24時間短縮されたという。ただし、効果の割に薬価が高いことや副作用として催奇形性や他の薬に対する飲み合わせの制限が大きいこと、また重症化リスクの高い人に対してはより効果のある海外製のパキロビッド等の薬が既に存在することから、現場で実際に使用されるかについては否定的な見方もされているようだ。

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第一三共のワクチン、最終段階の臨床試験でファイザーやモデルナと同程度の有効性を確認

スラド

著者: nagazou

2022年11月18日 13:02

製薬大手の第一三共は15日、同社が開発中のCOVID-19ワクチンについて、有効性及び安全性を評価する国内臨床試験の主要評価項目を達成したと発表した（第一三共プレスリリース[PDF]、NHK）。

同社の開発しているワクチンはmRNAワクチン。国内で既承認mRNAワクチンの初回免疫（2回接種）を完了後、6か月以上経過した健康成人と高齢者約5000名を対象に臨床試験を実施した。最終段階の臨床試験の結果、3回目の接種用としてファイザーやモデルナ製ワクチンと同等の有効性が確認できたとしている。安全性も問題はなかったとしている。同社は来年1月に国に承認申請を行えるよう準備を進めているとのこと。

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RS ウイルス感染が増加する米国で「トリプルデミック」の懸念

スラド

著者: nagazou

2022年11月17日 08:01

headless 曰く、

COVID-19 パンデミックが続く中、米国では RS ウイルス (RSV) 感染症の症例が増加しており、季節性インフルエンザと合わせて 3 種の呼吸器感染症による「トリプルデミック」が懸念されている (CBS News の記事、 Yahoo Life の記事、 San Francisco Chronicle の記事、 TODAY の記事)。

疾病予防センター (CDC) の調査によると現在、RSV 検出と RSV に関連した緊急外来受診と入院が複数の地域で増加しており、一部の地域では季節的ピークのレベルに近付いているという。RSV は一般的な呼吸器感染性ウイルスであり、米国のほとんどの子供は 2 回目の誕生日までに一度は感染するそうだ。

現在のところワクチンや抗ウイルス剤は存在せず、RSV 感染症に特化した治療法もないが、感染から 4 ～ 6 日後に現れる症状は軽い風邪のようなもので、多くの人は 1 ～ 2 週間で回復する。ただし、幼児や高齢者の場合は特に重症化リスクが高く、米国の 1 歳未満の子供では細気管支炎や肺炎の最も一般的な原因になっているとのこと。

米国内の小児科病棟は 4 分の 3 以上が満床になっており、アリゾナ州やロードアイランド州では 100 % の小児科病院が満床だという。また、インフルエンザもピークシーズンの 12 月を待たずに感染者が増加している。このいわゆる「トリプルデミック」により、休校となる学校も増加しているとのことだ。

ワクチン接種5分後に体調急変し死亡、現場にアナフィラキシー対応可能な医師が居らず

スラド

著者: nagazou

2022年11月14日 16:02

あるAnonymous Coward 曰く、

11月5日、愛知県愛西市の集団接種会場で40代女性が新型コロナワクチンを接種した5分後に体調が急変、死亡した事例が発生した（CBCnews、NHK）。

接種直後であるため、新型コロナワクチンが原因であるとして一部で騒動になっているようだ。ただし、ワクチン接種直後に体調が急変するのは、インフルエンザワクチンなどでも起きるアナフィラキシーショックの可能性が高く、新型コロナワクチン固有の問題ではなさそうである。一方で、上記のような理由からワクチン接種会場にはアナフィラキシーショック発生に備えて医師が待機する運用となっているが、今回のケースでは医師が待機して居たにもかかわらず、「アナフィラキシーに対応したことはありません」と言ってアドレナリン注射などの対応をしていなかったことが判明。重大事案の医療事故として専門の委員会での調査が行われるという。

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ボストン周辺の高校でのマスクの効果

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著者: headless

2022年11月13日 11:52

pongchang 曰く、

ニューイングランド医学誌の記事によると、高校でマスクをすれば SARS-CoV-2 (新型コロナウイルス) 感染者を減らす効果が期待できるようだ (論文、 NHK の記事)。

研究では BA.1 の流行が収まった 3 月にボストン周辺の高校での「マスク義務の終了」を受けて最初の週からマスク無しにしてもよくした学区、2 週目に解禁した学区、3 週目に解禁した学区、マスク義務を継続した 2 学区を比較。最初に解禁した学区では 5 月半ばの BA.5 のピークにおいて千人あたり 25 例程の新型コロナ感染者が出たのに対して、2 週・3 週目に解禁した学区では 15 例前後と少なく、マスク義務を続けた２学区は 10 例に満たなかった。マスク義務化免除 15 週間の累計では、マスク義務を継続した 2 学区で千人あたり 66.1 例だったのに対して、義務免除した場合 134.4 例だった。これにより、マスク免除で増加した症例は生徒と教職員千人あたり 44.9 例 (95 % 信頼区間、32.6 - 57.1)と推計されるとのことだ。

なお、マスク免除は感染の可能性が低いと考えられる学区 (比較的新しく状態のいい校舎が多く、ワクチン接種率が高い) で実施されており、COVID-19 リスクの残差交絡がマスク免除の害の軽視につながったことを示唆するとのことだ。

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