リーディングビュー

北海道のセブンイレブン、雪の重みで潰れる

北海道・名寄市のコンビニエンスストア「セブンイレブン名寄西1条店」で18日、「雪で店がつぶれた」と110番通報があったという。掲載写真を見ると店舗の壁は前方に傾いているほか、レジ寄りの部分の天井が落ちている様子が見て取れる。店から18日午後1時50分ごろ「店がつぶれた」と警察に通報があったという。店は営業中だったが従業員は「建物がミシミシといったので逃げた」と話しているとのこと。中にいた従業員3人と客の1人は無事だった。事故当時での名寄市の積雪量は104センチに達していたようだ(HBCSTVその2[動画あり])。

あるAnonymous Coward 曰く、

雪国とは言え建物は当然その対策はされてるだろうし、必要なら雪下ろしもしてるだろうに、どうしてこうなった?

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ビジネスメール詐欺の多言語展開、機械翻訳の精度向上で容易に

Abnormal Security の調査によると、機械翻訳の精度が向上した結果、ビジネスメール詐欺 (BEC) が多言語で同時展開するようになっているそうだ (Abnormal Security のブログ記事BetaNews の記事)。

BEC は企業の CEO などになりすまして金銭を詐取することから CEO 詐欺とも呼ばれ、主に決裁権のある重役がターゲットとなる。攻撃者が母国語以外の言語で BEC を実行する場合、これまではプロの翻訳者を雇う必要があったが、機械翻訳が自然な翻訳文を出力できるようになったことで多言語での同時展開が容易になったという。

ブログ記事では少なくとも計13言語でBECキャンペーンを行う 2 つの BEC 犯罪グループ Midnight Hedgehog と Mandarin Capybara を取り上げている。Midnight Hedgehog の BEC は CEO になりすまして緊急の送金を行わせるもので、送金先の大半が英国の銀行口座であることから、本拠地は英国とみられている。

Mandarin Capybara の BEC は給与の振込先変更を要請するもので、変更先の大半は一般的な銀行口座ではなくフィンテック企業の口座が指定されるそうだ。英語圏以外の欧州企業を狙う Midnight Hedgehog とは異なり、Mandarin Capybara では欧州企業に加えて米国とオーストラリア (英語)、カナダ (フランス語) の企業も対象になっているとのこと。

BEC 攻撃で送られる電子メールはマルウェアが添付された電子メールとは異なり、セキュリティシステムでブロックされにくい。Abnormal では従業員のセキュリティトレーニングも必要だが、初めから受信しないのが最も安全だとして機械学習や AI によるふるまい検知システムの導入を推奨している。

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GM、ディスプレイ自己清浄システムの特許を取得

GM が目に見えないバイオレット光を発する LED を用い、ディスプレイを自己清浄するシステムの特許を取得している (The Register の記事US Patent 11,579,340)。

このシステムは RGB 3 色に V (バイオレット) を加えた RGBV マイクロ LED アレイを用いてディスプレイを作り、ディスプレイ表面を覆う透明な素材に光触媒コーティングを施したものだ。太陽光の紫外線や LED が発するバイオレット光に反応する光触媒を用いることにより、バイオレット LED を点灯させてディスプレイを清浄できる。ただし、このようなディスプレイが実際に商品化されるかどうかは不明だ。GM は現時点で発表することはなく、将来のテクノロジーや製品を予測することはできないなどと The Register に説明したとのことだ。

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小型衛星の需要が高まるも、打ち上げ価格低下により多くの企業が倒産する可能性

AC0x01 曰く、

小型衛星市場はこれから需要が増えるブルーオーシャンとして、世界全体で百社以上の宇宙ベンチャーが小型ロケットでの参入を目指していると言われるが、現実は需要増の一方で打ち上げ価格が急落しており、利益を上げるのが困難になってきていると報じられている(SPACENEWSの記事)。

これは、2月7日に米カリフォルニア州で開催された小型衛星シンポジウムにおいて、Rocket LabやVirgin Orbitなど複数の打ち上げ会社の幹部が語ったというもの。小型衛星の需要はかつてないほど高まっているとされる一方、特にSpaceXのファルコン9が100機以上の小型衛星をまとめて打ち上げることで価格を50kg辺り27万ドルまで下げているため、1機ずつ打ち上げる小型ロケットでは利益が出ないレベルに市場価格が落ちてしまっているという。そのため、小型ロケットは専用の打ち上げが必要な政府関連の案件など、一部でしか利益が上げられなくなってきているようだ。

また小型ロケットの打ち上げ失敗が多いことにも触れられており、多くの宇宙ベンチャーは小型ロケット開発の難易度を過小評価していたとも語られている。こうしたことから、今後は特に初期段階の企業ほど資金を集めるのが困難になっていくだろうとのこと。

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ハンバーガーチェーン「ロッテリア」、すき家のゼンショーHDに売却へ

外食大手のゼンショーホールディングスは16日、ハンバーガチェーンの「ロッテリア」を買収すると発表した。ロッテリアの親会社のロッテホールディングスと株式譲渡契約を締結したという。株式譲渡日は2023年4月1日。売却理由に関してロッテホールディングスは、「今後の持続的な成長や価値の最大化のため」としている。売却の金額は非公表。売却後も「ロッテリア」のブランドは一定期間、継続される予定であるとしている(ゼンショーホールディングス共同通信毎日新聞NHKImpress Watch)。

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警察庁、ネット上のバイト募集を有害情報として削除要請へ

警察庁はインターネット上の「闇バイト」の書き込みが、広域強盗事件の発生の一因となっていることから、これらを「有害情報」の対象に広げる方針を決めた。こうした書き込みについて警察庁は15日から削除の要請を開始するとしている。いわゆる闇バイトはSNSなどで強盗の実行犯などを募集していたとされている。警察庁はこれまでも「自殺の勧誘」などの書き込みについて、サイトの管理者に削除を求めてきたが、これを拡大するとしている。当初は来月から実施の予定だったが、2週間前倒しすることにしたという(テレ朝newsNHK)。

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島津製作所、「島津タイマー」問題の調査報告を発表

あるAnonymous Coward 曰く、

昨年、島津製作所が自社医療機器製品に一定期間で故障する「島津タイマー」が仕掛けられていたという事件が報道されたが、2月10日に島津製作所は外部調査委員会による本件の調査結果を発表した(島津製作所リリース[PDF]MONOist)。

詳しくはITmediaの記事にまとめられているが、保守点検の際に回路の途中に市販の外付けタイマーを介入させ、X線の照射を不可能にして故障の連絡をさせたうえで有償修理を請け負うという形式の不正だったようだ。実際に不正にかかわっていたのは7人のサービス技術者であり、その多くは営業所長の地位にある管理職だったという。

過大な業績目標(ノルマ)に追われてのことだったそうだが、スラドの皆さんは「このプログラムにタイマーを仕込めばメンテナンス契約まで獲得できるのでは」みたいな誘惑に駆られたことはないだろうか。

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医療用装置に「島津タイマー」が仕掛けられていたとの報道。一定期間で動作不能に 2022年08月26日

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「商船三井フェリー」と「フェリーさんふらわあ」が合併

商船三井は13日、グループ内でフェリー事業をおこなっている商船三井フェリーとフェリーさんふらわあの事業を統合すると発表した。互いにLNG(液化天然ガス)燃料のフェリーを導入している状況もあり、両社を合併することとになったという。商船三井フェリーを存続会社とし、10月1日から新会社として営業を開始する。加えて4月からフェリー・内航RORO船事業や不動産・クルーズ・その他事業を担当する「ウェルビーイングライフ営業本部」を新設するとしている(事業統合(合併)に関するお知らせ[PDF]乗りものニュース日経新聞FNNプライムオンライン)。

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日本国内の外国人労働者が182万人余で過去最多に。ベトナム人が4分の1を占める

厚生労働省によると、日本で働く外国人労働者は2022年10月時点で182万2725人に達し、過去最大となっているそうだ。これは前年比で5.5%の増加率だという。国籍別ではベトナム人が46万2384人と全体のおよそ4分の1を占めた。次いで中国人が38万5848人、フィリピン人が20万6050人などとされている。在留資格別で最も多い「技能実習生」は34万3254人と前年を2.4%下回って、2年連続の減少となっている。この減少は政府のCOVID-19の水際対策が影響しているとみられている(NHK)。

あるAnonymous Coward 曰く、

着実に移民大国へ

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システム要件を満たさないことを知らせるウォーターマーク、Windows 11 22H2 で表示開始か

headless 曰く、

システム要件を満たさない環境にインストールされた Windows 11 バージョン 22H2 で、その旨通知するデスクトップのウォーターマークの表示が始まったと Deskmodder.de が報じている (Neowin の記事Deskmodder.de の記事)。

システム要件を満たさないことを通知するウォーターマーク表示は 2022 年 2 月から Devチャネルの Windows 11 Insider Preview でテストが始まり、3 月にはビルド 22000.588 でリリースプレビューチャネルにも拡大したが、3 月末のビルド 22000.593 で表示されなくなっていた。

Deskmodder によれば、バージョン 22H2 (ビルド 22621) でウォーターマークが表示されるようになったが、従来と変わらずレジストリ設定で非表示化できるという。ただし、手元のシステム要件を満たさない22H2 環境 (ビルド 22621.1194) には表示されず、Neowin も実際に表示される状況を確認してはいないようだ。スラドの皆さんは目撃しただろうか。

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ジャストシステム『一太郎2023』発売

ジャストシステムは10日、日本語ワープロソフト「一太郎2023」を発売した。従来製品と同様に買い切り版として提供され、昨今の主流となりつつあるサブスクリプション版にはしないという(窓の杜)。

誤解なく伝わる文書作成を支援する機能を強化。Webブラウザー上でのチャットやメールなどに着目し、文章校正ブレイン「JUSTチェッカー」による新たな文章作成体験を提供するなどとしている。「公用文作成の考え方」が昨年改定されたことにあわせて「公用文(解説・広報等)」向けの校正設定を追加したほか、「あいまいな表現」をチェックする機能も文章校正機能などに追加されたなどの強化が図られている。

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河野大臣、飲食店迷惑動画に関連してマイナカードを使ってSNSの年齢制限する案を提示

河野デジタル相は、12日にフジテレビの番組に出演した際、スラドでも和田になった飲食店での迷惑動画問題について触れた。こうした迷惑動画のSNSでの投稿に関して、SNSなどの各種サービスのアカウント作成時にマイナンバーカードの認証機能を利用できるようにすれば、投稿者に年齢制限をかけることに役立つとの認識を示した。また「おもしろ半分に動画にして載せることは、ずっと人生に影響してくる」と述べ、ネットリテラシーの向上に向け、教育の分野でも指導していくべきとの考えを示した(FNNプライムオンライン)。

あるAnonymous Coward 曰く、

SNSのアカウントを作るときにマイナカードの認証機能を使って、年齢制限のチェックをきっちり行うという話のようだ。現時点ではマイナンバーとSNSアカウントを紐づけるという話ではなさそうだが、前者が通るならあっという間に後者もやられそうな気がするが、大丈夫か?

なお海外では実際に、韓国で日本のマイナンバーに当たる住民登録番号がオンラインゲーム登録に必須となっている例などがある。

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国際宇宙ステーションにドッキング中のロスコスモスの宇宙船、また冷却材漏れが発生

headless 曰く、

国際宇宙ステーション (ISS) にドッキングしているロスコスモスの宇宙船でまた冷却材漏れが発生したそうだ (NASA のブログ記事ロスコスモスの Telegram 投稿ロスコスモス報道官の Telegram 投稿Ars Technica の記事)。

ロスコスモスは 11 日に無人のプログレス 83 輸送船 (MS-22) を ISS にドッキング成功したが、その一方で昨年 10 月からドッキングしている無人のプログレス 82 輸送船 (MS-21) で冷却材の圧力低下が記録されていたという。冷却材はすべて漏出しており原因は調査中だが、ISS クルーに危険はなく、今後のフライトスケジュールにも影響はないとのこと。MS-21 は 17 日にゴミを積載して太平洋上で軌道を離脱する予定だ。

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東京五輪・パラ組織委の清算法人、談合事件受け解散時期を延期へ

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、3月末ごろを予定していた解散の時期を延期すると発表した。東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件が現在進行形で進んでおり、東京地検特捜部の捜査や公正取引委員会の調査に協力するためだとしている(NHKその2)。

この談合事件は8日、組織委員会の大会運営局元次長や電通の元幹部ら4人が、各競技のテスト大会などに関連して約400億円規模の事業を対象に不正な受注調整を行っていたとされている。これを受けて4人が独占禁止法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されている。なおこの事件を受けて、2025年の大阪・関西万博を主催する博覧会協会は、電通などに対し、業務の入札に参加する資格を1年間、停止したと発表した。またスポーツ庁やJOCなどの検討チームは10日、スポーツ大会の運営に関する指針案を提示、役員の選定に独立した機関が関わること、益相反取引を監視する委員会を設置することなどの提示がされたとしている(NHKSTVNEWS)。

あるAnonymous Coward 曰く、

斯くして、五輪組織委さん、1月末に予定していた解散逃亡ムーブを検察に阻止される。

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中国政府、固定電話やファクシミリなど旧式の通信機器をネットワークアクセスライセンス管理の対象外に

headless 曰く、

中国政府の工業・情報化部がネットワークアクセスライセンス管理の対象となる通信機器の変更を発表している (The Register の記事Ars Technica の記事工業・情報化部の発表)。

ネットワークアクセス管理の対象外となるのは固定電話機やコードレス電話機、構内電話機、ファクシミリ、ポケットベル、モデム、ISDN端末、コールセンター設備など、計11カテゴリーの製品で、3月1日以降はネットワークアクセスライセンスの新規受付が行われなくなる。ただし、これらのカテゴリーの製品の製造者に対しては、ライセンス制度の対象外となって試験が行われなくなっても製品の品質を保つよう求めている。一方、衛星インターネット機器とネットワーク機能仮想化 (NFV) 設備がネットワークアクセス管理の対象になるとのことだ。

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ディズニー、7000人をレイオフ

ディズニーは8日、7000人規模の大規模なレイオフを行うことを発表した。ボブ・アイガー(Bob Iger)CEOは、このレイオフは今年中に55億ドル(約7225億円)のコスト削減を目標とする施策の一環だと述べている(GIGAZINEBloombergIGN)。

また前CEOボブ・チャペックのもとで作られたディズニー・メディア&エンターテイメント・グループは基本的に解体する方針に関しても発表している。事業の中でもDisney+は加入者が240万人減っており、四半期ベースで初の減少を出しており、15億ドルの損失が出ているとされる。インドと東南アジアで展開している配信サービスDisney+ Hotstarの加入者が380万人減少していたという。

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Microsoft、サポート診断ツールの廃止計画を正式発表

Microsoft がサポート診断ツール (MSDT) および MSDT プラットフォームを使用するレガシートラブルシューティングツールについて、Windows 11 の次のリリースで廃止する計画を正式に発表した (Microsoft サポートの記事Neowin の記事)。

Windows 10 のトラブルシューティングツールはすべて MSDT プラットフォーム上で動作するが、Windows 11 では「問い合わせ」アプリ上の新しいトラブルシューティングプラットフォームへの移行が進められている。

今後の計画としては、Windows 11 バージョン 22H2 でレガシートラブルシューティングツールの一部について、新しいトラブルシューティングプラットフォームへの移行を 2023 年に開始する。移行するトラブルシューティングツールはオーディオや Bluetooth、プリンターなどで、サポートページ内のリンクから新しいプラットフォーム上で起動できる。Windows 10 でも実行可能だが、移行はされないようだ。

2024 年には移行が完了し、次の Windows 11 リリースでは移行対象外のレガシートラブルシューティングツールが削除される。2025 年には MSDT プラットフォームが削除されるとのこと。Windows 11 Insider Preview ビルド 20276 の MSDT では 2025 年の廃止を知らせるテキストが隠されているのが見つかっているが、この計画に一致する。

なお、Windows 11 バージョン 22H2 およびそれ以前の Windows バージョンは MSDT 廃止の影響を受けないほか、2023 年から MSDT への表示が始まる廃止計画のメッセージも表示されないと説明されているが、Windows 11 バージョン 22H2 では新プラットフォームへの移行のみで削除されるものがないという意味なのか、説明が間違っているのかは明確でない。また、「次の Windows 11 リリース」がすべて同じバージョンを示しているのか、いつまで Windows 11 に次があるのかといった点も不明だ。

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国立天文台 (NAOJ) が制作した TRPG、日本語版は準備中

minet 曰く、

国立天文台 (NAOJ) が「新しい科学コミュニケーションツール」としてファンタジーTRPG「Sandcastle」を制作した (公式サイトNAOJ のツイートAUTOMATON の記事)。

現在のところ英語版のみであり、日本語版は準備中だが、公式サイトではルールブック、キャラクターシート、2本のシナリオを無料公開している。科学を楽しむシナリオを順次配信予定とのことで、期待したい。国立の研究所が制作した TRPG は初だという。

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Microsoft、フルスクリーンで Windows 11 をおすすめ

2 月初めからニュースになっていたが、Windows 11 をフルスクリーンでおすすめする画面が手元の Windows 10 環境にもようやく表示された。

この画面はシステム起動時に表示されるもので、手元の環境では昨夜から通知領域にアイコンが表示されており、再起動したタイミングで表示された。画面には「ロックが解除されました: Windows 11 への無償アップグレードの対象です」「安心してください - バックグラウンドでダウンロードが実行されている間も PC を使用することができます (約 4 GB)」として「取得する」「スケジュールする」の2つのボタンが表示される。一見アップグレードするしかないように見えるが、画面下部の「Windows 10 を維持する」をクリックすれば Windows 11 へのアップグレードを拒否できる。ただし、1 クリックで拒否することはできず、次の画面で「アップグレードを拒否する」をクリックし、さらに次の画面で「Windows 10 に進む」をクリックして初めて Windows 10 が使用可能になる。Windows 11 へのアップグレード要件を満たしつつ、まだアップグレードしていない Windows 10 環境限定の表示となるが、スラドの皆さんはこの画面を目にしただろうか。

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