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パキスタン、首相の指示で Wikipedia のブロックが解除される

headless 曰く、

パキスタン政府がWikipediaのブロックを解除したそうだ (情報・放送省のニュース記事Neowin の記事首相の指示書)。

ブロック解除は閣僚委員会の勧告を受けたムハンマド・シャリフ首相の指示によるものだ。パキスタン電気通信庁(PTA)は1日にWikipediaが冒涜的なコンテンツをブロック/削除しないことを理由にサービスを格下げし、48時間以内に対応しなければパキスタン国内からのアクセスをブロックすると発表。Wikipedia側の対応はなく、そのままブロックされていた。

これについて閣僚委員会では、冒涜的コンテンツに限ってブロックするべきであり、サイト全体のブロックは適切でないとシャリフ首相に勧告。首相はブロックを即時解除するようPTAに命じたとのことだ。

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パキスタンで Wikipedia がブロックされる

パキスタンでWikipediaがブロックされたそうだ (Bloomberg の記事The Register の記事The Verge の記事Neowin の記事)。

パキスタン電気通信庁 (PTA) 報道官の Malahat Obaid 氏は 1 日、冒涜的なコンテンツをブロック/削除しないことで Wikipedia のサービスを「格下げした (degraded)」と発表し、48 時間以内に指定のコンテンツをブロック/削除しなければパキスタンで Wikipedia をブロックすることになると述べていた (プレスリリース)。

Obaid 氏は Bloomberg の電話での問い合わせに対し、48 時間の期限内に Wikipedia 側の対応が行われなかったためにブロックしたが折衝も続けているとし、コンテンツを削除すれば当初の発表通りブロック解除を検討すると述べたとのことだ。

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サウジアラビア政府、Wikipediaにスパイを送り込む

中東を拠点とする人権団体のDAWとSMEXなどによると、サウジアラビア政府が、Wikipediaに政府のスパイを送り込んでいたそうだ。これにより政府に批判的な記事を作成した編集者2人が投獄されたという。サウジアラビア政府は2020年9月に二人を「世論に影響を与えた」「公序良俗に違反した」との嫌疑で起訴。その後の裁判で、管理者の立場にあったOsama Khalid氏は32年の懲役となった。また別の管理者であるZiyad al-Sofiani氏も同じく8年の懲役刑を言い渡されたとされている(WikipediaリリースThe GuardianDAWNGIGAZINE)。

ウィキメディア財団は、Wikipedia内に政府のエージェントが潜り込んでいることを受けて、内部調査と関係者の追放を実施したという。財団は調査の結果、この問題の重大性から、当財団は16人をグローバル追放措置としたと発表している。こうした国際的な組織にサウジアラビア政府がスパイを送り込んだのは、これが初めてではないという。昨年12月にTwitterの元従業員がユーザー情報を政府に流すスパイ活動をしていたとして、3年半の実刑判決を受けているとのこと(GIGAZINE)。

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Wikimedia Enterprise、GoogleとInternet Archiveが最初の顧客

Wikimedia Foundation は 21 日、Google と Internet Archive が Wikimedia Enterprise の最初の顧客になったと発表した (ニュースリリースWikimedia Enterprise のニュース記事The Verge の記事Neowin の記事)。

昨年発表された Wikimedia Enterprise は Wikipedia と Wikimedia のプロジェクトを大量に商用利用する企業向けに便利な API を提供する有料製品だ。ただし、非営利団体向けには無償で提供され、Internet Archive も無償で利用するそうだ。

Google はウェブ検索結果の情報ボックスに Wikipedia のデータを使用する一方で Wikipedia にコンテンツ翻訳ツールなどを提供しており、Internet Archive は Wikipedia のリンク切れページを置き換えるなど、以前から協力関係にある。

製品の利用はオプトインであり、大量の商用利用であっても一般提供されているツールやコンテンツは今後も無償で利用できる。興味のある企業向けには無料のトライアル版アカウント作成サービスも提供されている。

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Wikipedia中国語版で大規模な捏造事件?古代ロシアの架空の記事が多数発覚

Mirai Sakomizuさんのツイートによると、中国語のウィキペディアで特定の編集者が長年にわたって古代ロシアに関して架空の情報を投稿、歴史的事実を捏造していたことが判明したそうだ(Mirai Sakomizuさんのツイート現地での議論)。

あるAnonymous Coward 曰く、

問題となった記事は一見して出典となる文献なども引用されており完成度が高かったが、それらの文献も架空の書物や関係のない書物などとなっており、ロシア語と専門知識が無ければ見破れないものだったという。これらの記事は、良い記事として英語版やウクライナ語版などにも翻訳されており、被害は中国語版だけに留まらないという。

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Wikimedia Foundation、暗号通貨による直接の寄付受付を中止

Wikimedia Foundation は 1 日、暗号通貨による直接的な寄付受付を中止すると発表した (Wikimedia Meta WikiThe Verge の記事Mashable の記事)。

Wikimedia は 2014 年にボランティアと寄付者のコミュニティからの要望を受け、寄付としての直接的な暗号通貨受け取りを開始していた。今回の決定も同じコミュニティからのフィードバックを受けて決定したとのこと。Wikimedia コミュニティでは、寄付受け取りが環境負荷の高い暗号通貨を支持していると受け取られ、Wikimedia ムーブメントに影響する可能性があるなどとして、暗号通貨による寄付受け取りの是非について 1 月から議論が行われていた。

Wikimedia Foundation は暗号通貨を直接的な寄付として受け取るのに必要な Bitpay アカウントを閉じる計画を示す一方、今後もこの問題を見守り、コミュニティのニーズに応えていくとも述べている。

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見れなくなる前にロシア語版ウィキペディアのダウンロードを試みるロシア人たち

ロシアではウクライナへの侵略行為の後、虚偽の情報を故意に流布すると犯罪として扱われる法律が成立している。ロシア語版のWikipediaでも1日にサイト停止の警告を受けていたことが報じられている(ロイター)。この先、ロシア政府によりWikipediaへのアクセスが制限されるのではないかとの懸念から、ロシア国内ではロシア語版Wikipediaの全記事をダウンロードし、オフラインで閲覧可能にする人たちが急増しているそうだ。ロシアは侵略以前からWikipediaのダウンロード数でトップ10以上になることはなかったそうだが、2月24日以降は1位を堅持しているとのこと(SlateMashableGIGAZINE)。

あるAnonymous Coward 曰く、

サイト全体のdumpファイルが29GBほどなんで、やろうと思えばできるらしい。

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ロシア語版 Wikipedia 編集者がベラルーシ当局に拘束されたとの報道

ロシア語版 Wikipedia 編集者のマルク・ベルンシュテイン氏がベラルーシの治安当局 GUBOPiK に拘束されたと報じられている(The Verge の記事Zerkalo の記事)。

GUBOPiK 関係の Telegram チャンネルは 11 日、拘束されたベルンシュテイン氏の動画を投稿し、氏が反ロシア的な虚偽の情報を流布したと説明したという。ベラルーシ在住のベルンシュテイン氏はロシア語版 Wikipedia で 20 万件以上の編集作業を行っており、トップ 50 の編集者とされる。

具体的な拘束理由は明らかになっていないが、ロシアではウクライナへの侵略行為に対する批判的な報道を虚偽の情報の流布として犯罪行為とする法律が成立している。ロシアのプロパガンダチャンネルは 10 日、この法律にベルンシュテイン氏が違反したとが糾弾し、個人情報を Telegram で公表していたとのこと。

なお、GUBOPiK の Telegram チャンネルに関しては、ブロックまたは削除されたとも報じられている。同チャンネルは拘束した反政府主義者に暴行する動画をたびたび投稿しており、Telegram が 1 月に警告していたとのことだ(Belsat TV の記事)。

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ウィキペディア、アカウント未取得の匿名ユーザのIPアドレス表示を一時的なアカウントに置き換えを検討

あるAnonymous Coward 曰く、

ウィキメディア財団が運営するウィキペディアなどのウィキサイトでは、アカウントにログインせず匿名ユーザとして編集を行う場合、IPアドレスが編集履歴に残る。プライバシーと荒らし対策の観点から、一時的なアカウント名を自動で作成する提案が行われている。IPアドレスを非表示化後も、管理者権限をもつアカウントではIPアドレスを業務上見ることができるようになるそうだ(IP編集:プライバシー保護と荒らし行為軽減IP Editing: Privacy Enhancement and Abuse Mitigation)。

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ウィキメディア財団に対し暗号通貨による寄付の受け入れ停止を求める声が上がる

あるAnonymous Coward 曰く、

インターネット百科事典「Wikipedia」を運営するウィキメディア財団は2014年からビットコインによる寄付を受け付けているが、これを止めるよう求める提案がMeta-Wikiで行われている(Requests for comment/Stop accepting cryptocurrency donations — Meta)。

提案者の主張は概ね次のような内容だ。

  • 暗号通貨は非常にリスクの高い投資であり、お墨付きを与えるようなことをするべきではない。
  • 暗号通貨は膨大なエネルギーを消費するため環境負荷が高く、持続可能性を重視する方針にそぐわない。
  • 暗号通貨を受け入れることにより、世間のひんしゅくを買うおそれがある。

あくまでRFC(コメント求ム)の議論であり、コミュニティでの採決がそのまま財団の最終決定になるわけではないが、賛否両論様々なコメントが集まっている。

財団によると、昨年度は347人から計約13万ドル(約1500万円)相当の暗号通貨による寄付があり、これは総収入の約0.08%にあたるという。

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ウィキペディアが中国人編集者7人を永久追放12人を停止処分、背後に香港めぐる衝突も

ウィキメディア財団は13日、編集資格を持つ中国人7人のアカウントを永久停止し、12人から管理者の権限をはく奪したと発表した。同財団は1年近く中国語版ウィキペディアの内部調査を行っていた。目的はウィキペディア編集になり、その立場を利用して中国に関連する論調を管理したり誘導していた団体の調査だと見られている(lists.wikimedia.orgThe RegisterGIGAZINERecord China)。

しかし調査中のこの夏、個人を特定できる情報やボランティア選出に関連する団体の情報にアクセスしようとする「信頼できる脅威」が確認されたことによりアカウント停止などの対応を行った模様。6月に香港の「蘋果日報(アップルデイリー)」が業務停止になるなど、中国本土と香港との対立が強まっているという政治的な背景も影響したようだ。BBCの報道によれば、オンラインチャット上で、香港の編集者を国家安全保障警察のホットラインに報告しようと話し合った人物も存在したとしている(BBC)。

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アダルトエンタテインメント企業、Wikipediaに関するWikipedia記事を検索結果から削除するようGoogleに要請

headless 曰く、

アダルトエンタテインメント企業 The Score Groupが同社の著作権を侵害していると主張する378件のURLを検索結果から削除するよう、米デジタルミレニアム著作権法(DMCA)に基づく通知をGoogleへ送っているのだが、これにWikipedia記事27件のURLが含まれている(TorrentFreakの記事削除要請)。

Wikipedia記事の中にはTorrentサイトやポルノサイトに関する記事も含まれるものの、著作権を侵害するようなリンクが含まれているわけではない。TorrentFreakやThe Verge、Financial Timesといったニュースサイトに関する記事や、IMDbやRotten Tomatoesといった映画情報サイトに関する記事も含まれている。また、アダルトエンタテインメントとは無関係そうなDomino's PizzaやGrammy Awardに関する記事のほか、Wikipedia自体に関する記事も含まれる。

自動処理による誤った削除要請は珍しいものではなく、今回のWikipedia記事の一部はキーワード指定で誤検知したとみられるが、誤検知の理由がわかりにくいものも多い。同社がGoogleに送った別のDMCA削除要請にはIMDbの記事が7本含まれており、アダルト作品に出演する俳優に関する記事2本のほかはアダルトエンタテインメントとは無関係な映画作品に関するものだ。

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Wikimediaプロジェクトのデータを大量に使用する企業に便利な有料サービスWikimedia Enterprise API

Wikimedia Foundationは16日、企業がWikimediaプロジェクトの公開データを自社サービスで利用しやすくするWikimedia Enterprise APIを発表した(Diffの記事Mashableの記事The Vergeの記事The Registerの記事)。

Wikimediaでは何年も前から、コンテンツを大量に商用利用するユーザーの技術的ニーズに対応しつつ、これらのユーザーによる無料の知識エコシステムの持続を可能にするエンタープライズグレードの有料サービスを検討してきたという。Wikimedia Enterprise APIはデータフィードのより速い効率的な更新や、コンテンツの機械可読性を高めるための標準化を行い、有料で提供する。ただし、製品はオプトインであり、大量に商用利用するユーザーを含め、現在一般提供されているツールやコンテンツは今後も無料で制限なく使い続けられる。Enterprise APIはその持続可能性を高めるものになるとのことだ。

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ウィキペディア20周年。国内でも23日にオンラインイベント実施

今年の1月15日にウィキペディアは設立20年を迎えた。1月23日の午前10時から国内でもオンラインイベント「ウィキペディア20年イベント (Wikipedia Day 20 JPN)」が開催される予定(Wikipedia:オフラインミーティング/東京/ウィキペディア20年イベントKAI-YOU)。

このWikipedia Day 20 JPNでは、「知識情報基盤としてのウィキペディア」、「そもそもウィキペディア20年、何が起きたの」、「大学の人がウィキペディアを編集してみたらどうなるの」、「ウィキペディアンが「棚から一掴み」してみたら 2021」。「この人が選ぶ、秀逸な記事」、「ウィキペディアタウンサミット 2021」といったウィキペディアンに焦点を当てた企画が多く予定されている模様。入場無料だが参加には事前登録が必要とのこと。

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Wikipediaの国の歴史は陰謀論者に乗っ取られている?

あるAnonymous Coward 曰く、

誰でも編集できることが特徴のオンライン百科事典Wikipediaだが、国家の歴史の記述が、陰謀論者により書き換えられて乗っ取られてしまうような事例が起きているようである(Togetterまとめ)。

今回Twitter上で話題になっていたのは「スペイン」「オーストリア」「インド」などの記事で、2010年頃は普通の百科事典の記事だったものが、その後に怪しい出典をもとに大量に加筆が行われてしまい、冗長で本筋から外れた記述が並ぶ記事へとアップデートされてしまっている。

こうした記事については、内容の問題もあれば、そもそも長くて読む気を失わせるなどのコメントが寄せられている。問題を認識している編集者もいるようだが、こうした編集を行うアカウントは自分の記述が消されることに猛抗議をしてくるとのことで、面倒なため誰も手を出したくないという状況になっているらしい。Wikipediaのシステム上難しい問題であるが、こうした問題に何か良い手は無いのだろうか?

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ウィキペディアで情報が充実している都市は観光収益が増える

観光地の宣伝にもっとも役立つものは、旅行パンフレットや観光案内サイトではない。The Guardianによると、最も費用対効果の高い方法といえるのは、ウィキペディアのページを更新することだという(The GuardianSlashdot)。

イタリアのトリノにある研究機関、Collegio Carlo Albertoとドイツのマンハイムにある民間調査会社、欧州経済研究センター(ZEW)が行った実験によれば、ウィキペディアのページを少し編集するだけで、小さな都市の観光収入が年間10万ポンド(約1330万円)ほど増加する可能性があるのだという。

研究者たちは、スペインにある都市をランダム選択し、歴史と地元の観光スポットに関するいくつかの情報、そして高品質な写真を付け加えた。すると観光シーズンにおける街での宿泊数が約9%ほど増加したという。これまでウィキペディアにページを持たない都市の場合、わずかな編集を加えるだけで訪問数が大幅に増える可能性がある。

研究者たちは世界中の多くの都市が、基本的な編集を自分たちでしていない理由について、疑問を持つと指摘している。

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Wikipedia、編集者同士の対立を解消するための新しい行動規範策定へ

✇スラド
著者: hylom

Anonymous Coward曰く、

Wikipediaが、今年中に「toxic behaviour(有害行動)」と戦うための新しい行動規範を制定するという。Wikipediaはボランティアによって記事の執筆や更新が行われているが、多くの女性、特にLGBTQコミュニティのメンバーは、ほかの編集者から虐待や嫌がらせを受けていると訴えている。新しい行動規範はこうした問題に対処するためのものだそうだ。

新しい行動規範では、ボランティアが利用規約に違反した場合のアクセスの禁止、もしくは制限が含まれる予定。ボランティアが記事の文脈に応じた判断が必要とすると感じた場合、裁定のためのレビュープロセスも用意されるという。

ワシントン大学が行ったWikipedia編集者の性差に関する研究では、多くの女性編集者とLGBTQ編集者が安全でないと感じていたという。数人の女性編集者は、執筆内容について男性編集者から問題視されたり、男性編集者から否定的なフィードバックを受けたと話す。トランスジェンダーの編集者も存在しているが、ある編集者は死の脅迫を受けたと語っている。

Wikipediaではページが作成された後もページのコンテンツ内容を変更できる。このため、編集者同士の方針の違いから編集合戦が起きやすい。新しい行動規範では二つのフェーズで処理が行われる。最初に編集者同士が編集合戦を起こさない様、内部的な対面イベントおよびチャットルームなどを設定、話し合いの場を設けるようだ。こちらは、8月30日までに理事会により承認される予定となっている。第2フェーズでは規則が破られた場合の処置方法などが決められる模様。こちらは年末までに理事会で承認されるとしている(BBCSlashdot)。

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