北海道・名寄市のコンビニエンスストア「セブンイレブン名寄西1条店」で18日、「雪で店がつぶれた」と110番通報があったという。掲載写真を見ると店舗の壁は前方に傾いているほか、レジ寄りの部分の天井が落ちている様子が見て取れる。店から18日午後1時50分ごろ「店がつぶれた」と警察に通報があったという。店は営業中だったが従業員は「建物がミシミシといったので逃げた」と話しているとのこと。中にいた従業員3人と客の1人は無事だった。事故当時での名寄市の積雪量は104センチに達していたようだ（HBC、STV、その2[動画あり]）。

あるAnonymous Coward 曰く、

雪国とは言え建物は当然その対策はされてるだろうし、必要なら雪下ろしもしてるだろうに、どうしてこうなった？

すべて読む | 日本 | ニュース |

関連ストーリー：
大雪等による太陽電池モジュール破損、4年間で約7.5万世帯分の発電出力に相当 2023年02月17日
JR西日本、寒波による鉄道トラブルで謝罪会見へ 2023年01月27日
雪がところどころ積もった市街地は自動運転に厳しい 2023年01月16日
北海道民、コミケ参加は命懸け 2022年12月27日

外食大手のゼンショーホールディングスは16日、ハンバーガチェーンの「ロッテリア」を買収すると発表した。ロッテリアの親会社のロッテホールディングスと株式譲渡契約を締結したという。株式譲渡日は2023年4月1日。売却理由に関してロッテホールディングスは、「今後の持続的な成長や価値の最大化のため」としている。売却の金額は非公表。売却後も「ロッテリア」のブランドは一定期間、継続される予定であるとしている（ゼンショーホールディングス、共同通信、毎日新聞、NHK、Impress Watch）。

すべて読む | ビジネス | ニュース |

関連ストーリー：
ハンバーガーの絵文字、チーズの位置で議論に 2017年11月01日
ロッテリア、「絶品タワーチーズバーガー」マウスが当たるキャンペーンを実施 2014年12月10日
ロッテリア、1800 円ハンバーガーを発売へ 2011年11月25日

KDDIの8日の発表によると、「au PAY プリペイドカード」で、一部対象加盟店で決済をすると、その決済以降の取引履歴が表示されない不具合が起きているそうだ。au PAYのコード支払やネット支払いなどではこの問題は起きていないとのこと。Mastercardのネットワーク変更が原因であるとしている。一部対象加盟店とは、「中」「朝」「住」「今」「荻」「塚」などの特定の文字が含まれているものであるようだ。現在、暫定対処を実施中で、該当の決済から最大約2週間後に取引履歴（履歴照会）に反映するとしている。不具合の解消のめどはまだたっていないとのこと（au PAY）。

すべて読む | ITセクション | ニュース | バグ |

関連ストーリー：
Windows 10 Insider Preview、メモ帳でBOMなしのUTF-8が選択可能に 2018年12月14日
アメックスで文字化けした請求書が送付。原因は文字コードの取扱いミス？ 2012年09月14日
Windowsのメモ帳(notepad)に文字化けするバグ 2006年07月07日

日清食品は6日、カップヌードルやチキンラーメンなど6月1日出荷分から値上げすると発表した。値上げ幅は希望小売価格で10〜13％ほどになるという。対象は全体の約8割にあたる約170品目におよび、同社の代表格として知られるカップヌードルに関しては、214円から236円（税別）に変更される。どん兵衛や出前一丁など主力ブランドの多くの商品で値上げされるという。値上げは2022年6月以来で2年連続。原材料の価格が高騰しているためとしている（日清食品）。

また宅配便に関しても値上げが相次いでいる。宅配大手の佐川急便とヤマト運輸は、4月から宅配便の運賃を値上げすると発表した。佐川急便に関しては平均で約8%引き上げる方針。同社の運賃引き上げは2017年11月以来の5年半ぶりとしている。ヤマト運輸も6日、宅急便の運賃を4月3日から平均約10%値上げすると発表した。燃料価格や人件費などコスト上昇への対応などが理由。通常の宅急便のほか、小さな荷物を運ぶ宅急便コンパクトや国際宅急便の運賃も引き上げる（佐川急便、ヤマト運輸）。

すべて読む | ビジネス | ニュース |

関連ストーリー：
文科省調査で学校給食費が過去最高に。食材高騰で値上げやむなく 2023年01月31日
東京電力、6月以降料金の3割値上げを申請 2023年01月24日
マクドナルドが再値上げ、ハンバーガーは半年で130円から150円、そして170円に 2023年01月11日

以前話題にしたジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）が破産手続きを利用して、ベビーパウダー訴訟を決着させようとしていた問題について、フィラデルフィアの米連邦高裁は30日、連邦破産法11条の適用申請を退ける判断を下した。連邦高裁は同社が子会社を設立したのは経営難に陥ったためではなく、破産制度を利用することだけが目的だったと判断したとのこと（ロイター、Bloomberg、日経新聞）。

この訴訟で同社は、ベビーパウダーやその他のタルク製品ががんを引き起こしたなどとする原告による3万8000件以上の訴訟を抱えている。同社はこの訴訟を本体から切り離し、分離後の事業について破産手続きをすることで賠償金支払い支払いを回避しようとしていた。

すべて読む | 法廷 | ニュース |

関連ストーリー：
巨額の集団訴訟を起こされたら、事業を新会社に移して計画破産させればいい 2022年04月13日

兵庫県宝塚市は、市役所本庁舎の階数表示をイギリス式から日本で一般的に使われている表示方式に変更することを決めたそうだ。2月13日に業務を開始する隣接の第2庁舎にあわせて変更をおこなうことにしたという（読売新聞）。

建物の階数についてイギリス式では地上のグラウンドフロア（G階）から始まり、1階、2階と表記する。アメリカのほか日本などでは1階からスタートすることが多い。宝塚市の本庁舎は、高低差のある土地だったことからイギリス式を採用していたようだ。しかし、国内ではイギリス式の表記は少数派であり、庁舎内の案内時に戸惑う市民も多かったとされる。

あるAnonymous Coward 曰く、

イギリス式とかアメリカ式とか混在させないで統一できないもんだろうか

すべて読む | ニュース |

関連ストーリー：
日本一深い六本木駅でエレベーター故障中、日本から撤退した製造元メーカーの部品調達めど立たず 2023年01月17日
東京都、節電のため庁舎照明の一斉消灯実施。CMで旧式家電の買い替えを呼び掛け 2022年06月29日
ビルに専用OSを入れることで既存物件も最先端に。清水建設 2021年12月11日
警備用ロボットがエレベーターの出入口を塞ぐトラブル。安全装置がアダに 2021年12月01日

nagazou 曰く、

東京電力ホールディングスは23日、経済産業省に一般家庭向け規制料金について、平均29.31％の値上げを申請した。6月1日の適用を目指す。値上げ申請は東日本大震災後の2012年以来、11年ぶりとされる（東京電力プレスリリース[PDF]、時事ドットコム、市況かぶ全力2階建）。

申請した月間料金によれば、電力使用量が260キロワット時の標準家庭の場合、現在の9126円より2611円高い1万1737円となるという。あわせて低圧自由料金も見直す。こちらに関しては、平均5.28％の値上げになるとしている。値上げの背景としては世界的な燃料価格高騰に加え、ウクライナ情勢等による化石燃料価格の急騰や円安も継続していることから、燃料価格・市場価格の高水準は当面続くと見込まれるためだとしている。

すべて読む | ハードウェアセクション | ニュース | 電力 | お金 |

関連ストーリー：
大手電力各社が来年4月以降の電気料金3割超の値上げを申請 2022年12月05日
電力大手、法人契約の新規受け付け再開へ。新電力難民対策 2022年08月08日
電気・ガス・ガソリン、航空会社の燃油サーチャージが値上げへ 2022年06月30日
来冬の電力需給見通しは東電管内でマイナス予測、追加の供給力確保を急ぐ 2022年04月14日

齋藤法務大臣は20日、全国の法務局で使われている地図データを23日から無料公開すると発表した。法務局で使用されている地図は、土地の位置や区画が記されており、地図証明書・図面証明書として不動産取引の際に使われているという。読売新聞によれば、これまでは有償で限られた区域の地図を一つ一つ取得する必要があったがこれが無償化されるとしている。公開は23日午前12時より「G空間情報センター」のサイト上で開始される。ドローンなどを使った農業や、自動車の自動運転などへの活用を期待しているという（法務省、読売新聞）。

すべて読む | ニュース | 政府 |

関連ストーリー：
国土交通省の「Project PLATEAU」が、東京23区の3D都市モデルを無償公開 2021年04月02日

16日午前10時半すぎ、東京・六本木の6階建ての集合住宅で火災が発生した。消防車29台が消火活動にあたり、2時間半後にほぼ消し止めらたものの3人がけがをしたとされている。これにより6階建ての建物の2階部分、およそ25平方メートルが焼けたとしている。報道によると現場にいた関係者が「スプレー缶のガスを抜いた後、ライターをハンマーで壊していた」と説明しているという。現場は不動産会社だったとされ、従業員がスプレー缶に穴を開けてガスを抜く作業をしていたと見られる（NHK、khb東日本放送、日刊ゲンダイ、FNNプライムオンライン、Togetter）。

2018年12月に札幌で大規模な火災を起こした件と同様、建物の中でスプレー缶のガスを抜く作業中に爆発が起きたとみられる。関係者は現場の部屋で「換気扇は回していたが、窓は締めきっていた」と話している模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

スラドでも記事になった2018年の札幌の爆発事故とまるっきり同じ原因？不動産会社さんはいい加減あやしい消臭サービスの売込みや店舗での在庫処分を止めましょう。

すべて読む | ニュース |

関連ストーリー：
大阪の倉庫でスプレー缶ガス抜き作業中に爆発、近隣200mにわたる被害 2019年07月09日
札幌でガス爆発による建物倒壊炎上が発生、原因はスプレー缶の処理作業後の湯沸かし器点火 2018年12月18日
人間の腸内ガスに引火して火災が発生 2016年11月01日
スプレー缶に中身排出機構付与の業界自主規制 2007年01月15日

今月10日に海上自衛隊の護衛艦が岩に乗り上げる事故があったが、これとは別に新潟県柏崎市沖で18日午前6時35分、海上保安庁の巡視船が浅瀬に乗り上げて座礁したそうだ。巡視船「えちご」から「柏崎市沖の日本海で浅瀬に乗り上げた」と連絡があったという。同船は3100総トンの大型巡視船で乗員33人にけがはなかった。船内の一部に浸水し、周辺に油が流出しているが、沈没の恐れはないとしている。報道によると灯台が消灯していたことから近寄って確認しようとした際、暗礁に乗り上げたとしている（テレ朝news、NHK、読売新聞）。

すべて読む | ニュース | 交通 |

関連ストーリー：
海上自衛隊の護衛艦「いなづま」が山口県沖で航行不能に、海底の岩に接触か 2023年01月11日

半導体大手の台湾TSMCは12日、2022年10~12月期の売上高、純利益がともに四半期として過去最高を更新したと発表した。10~12月期の売上高は、前年同期比42.8％増の6255億台湾ドル（約2兆7000億円）、純利益は78％増の2959億台湾ドルだった。独占供給しているiPhone14向けの先端半導体が業績を牽引したという。その他のAMDやNVIDIAなどに提供している先端半導体の出荷も好調だった。一方で半導体市場は在庫調整期に入っていることから、好調な業績をどこまで維持できるかが課題となっているという（日経新聞）。

すべて読む | ビジネス | ニュース |

関連ストーリー：
TSMC、アリゾナ新工場を4nmプロセスに切り替え 2022年12月06日
TSMC、売上高と純利益が過去最高も投資は削減方向へ 2022年10月17日
中国半導体大手「SMIC」が7nmチップ生産が可能に。米規制すり抜け 2022年07月27日
Intel、MediaTekのチップを製造請負へ 2022年07月27日

佐藤超函数などの理論を示した京都大名誉教授の佐藤幹夫氏が9日、老衰のため死去したそうだ。94歳だった。同氏は「数学の大家」として知られ、佐藤超函数のほか、微分・積分などの解析を代数的に調べる「代数解析学」などを開拓し、数学や物理学に大きな影響を与えたとされている（朝日新聞）。

すべて読む | サイエンスセクション | ニュース | 数学 |

関連ストーリー：
国際数学連合、ウクライナ出身女性を含むフィールズ賞受賞者4人を発表 2022年07月08日
英DeepMindと数学者ら、AI利用で新たな数学の定理を発見へ 2021年12月07日
「捨てられない人は何も掴めない人」というツィートに反論。天才の汚部屋写真が集まる 2021年06月14日
素数しか必要としない人向けの掛時計に『57』があるとして話題 2021年06月11日

インドネシア政府は10日、今年半ばにも銅の輸出を禁止する予定であることを表明した。同国は鉱物を国内で加工し、付加価値を高めた上で輸出する政策を進めており、昨年12月にはアルミニウムの原料となるボーキサイトの輸出を今年6月から禁止することを決めている。なおBloombergなどの一部メディアではTeslaのがインドネシアに年間100万台規模の自動車を生産できる工場の建設を進めているとの報道も出ている（時事ドットコム、Bloomberg、ロイター）。

すべて読む | ビジネス | ニュース |

関連ストーリー：
インドネシア、パーム油輸出規制 2022年05月02日
電球型蛍光灯は25年末に禁止へ　「水銀に関する水俣条約」締結国会議で決定 2022年03月28日
インドネシア、石炭輸出を月末まで一時停止。中国や日本などの輸出先にも影響か 2022年01月05日

昨年10月にサイバー攻撃を受け、電子カルテが閲覧できなくなったことから一時診療を取りやめていた「大阪急性期・総合医療センター」のシステムが復旧したそうだ。同院では外来診療や手術を中止するなどの問題が起きていた。その後、国の支援チームなどが復旧作業に協力。1月4日から全ての診療科の外来で新規患者の受け付けを再開。画像診断や生理検査などに関するシステムも復旧したという。1月11日からは従来どおりの診療体制に戻っているようだ（TBS NEWS DIG）。

すべて読む | セキュリティセクション | セキュリティ | ニュース | 医療 |

関連ストーリー：
大阪急性期・総合医療センターがランサムウェア感染、31日から診療が停止 2022年11月02日