nemui4 曰く、

スラドにはおらんかもしれんけど、都内SNS出会い厨がんばれ

都内で、性感染症の「梅毒」の感染報告数が急増している。東京都は、来月、無料検査所を開設すると発表した。自分の素性を明かさずに、「匿名」で検査を受けることが可能だという。

都内で「梅毒」の感染報告数が急増していることから、東京都は3月から無料検査所を開設すると発表した。この無料検査所は3月3日が新宿、7日が錦糸町、11日が立川、16日が多摩センターで開催されるという。（東京都感染症ナビ、FNNプライムオンライン）。

梅毒の感染報告数は全国で増加傾向にあるが、中でも東京都は昨年1年間で3677件もの報告数があったという。これは1999年の調査開始以来過去最多。2016年~2020年は1700件前後だったことから昨年は2倍強に増加したことになる。中でも10年前の報告数と比較すると女性はおよそ40倍ほど増加しており、その多くは20代が占めているそうだ。

近年の増加傾向には、SNSやマッチングアプリで知り合った不特定多数との性行為が背景にあるのではないかとしている。

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headless 曰く、

Microsoft がDev チャネルで提供中の Windows 11 Insider Preview ビルド 25300 で WASDK (Windows App SDK) ベースのエクスプローラーが隠されているのが見つかっている (Neowin の記事、 Beta News の記事、 Albacore 氏のツイート)。

WASDK ベースのエクスプローラーには XAML ベースのフォトギャラリー機能「ギャラリー」も含まれている。ギャラリー表示は今後導入される汎用の XAML フォルダービューコントロールの一部だという。これらの新機能は ViveTool で合計 6 つのの構成 ID「40729001」「40731912」「41969252」「42922424」「41040327」「42295138」を有効化し、レジストリ 1 か所(HKLM\SOFTWARE\Microsoft\Windows\CurrentVersion\Shell\Update\Packages\MicrosoftWindows.Client.40729001_cw5n1h2txyewyの「Compatible」を「1」に)を変更することで再起動後に利用可能となる。なお、このレジストリ値を編集するにはレジストリキーのアクセス許可を変更する必要がある。

ただし、手元の環境ではギャラリー表示時にエクスプローラーがクラッシュすることも多かった。発見者の Albacore 氏も動作が不安定になるので隠し機能を有効化すべきかどうかよく考えてから実行することを推奨している。

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Microsoftは15日、ビデオ関連の演算をGPUでハードウェア処理するためのAPI「Video Acceleration API」（VA-API）がWindows上で使用可能になったと発表した。「VA-API」はオープンソースのライブラリ（libva）およびAPI仕様。メーカーや製品ごとのハードウェアの違いを吸収、デコードやエンコードなどを統一的に行える（DirectXブログ、窓の杜）。

従来はLinux環境で使用されてきたが、Windowsでも「Windows Subsystem for Linux」（WSL）の「VA-API」を介してならビデオハードウェアアクセラレーションは可能だった。しかしWSLを中継することによりパフォーマンスペナルティや環境構築の難しさが指摘されていたという。そこでWindows環境で直接サポートされることになったとしている。

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北海道・名寄市のコンビニエンスストア「セブンイレブン名寄西1条店」で18日、「雪で店がつぶれた」と110番通報があったという。掲載写真を見ると店舗の壁は前方に傾いているほか、レジ寄りの部分の天井が落ちている様子が見て取れる。店から18日午後1時50分ごろ「店がつぶれた」と警察に通報があったという。店は営業中だったが従業員は「建物がミシミシといったので逃げた」と話しているとのこと。中にいた従業員3人と客の1人は無事だった。事故当時での名寄市の積雪量は104センチに達していたようだ（HBC、STV、その2[動画あり]）。

あるAnonymous Coward 曰く、

雪国とは言え建物は当然その対策はされてるだろうし、必要なら雪下ろしもしてるだろうに、どうしてこうなった？

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Abnormal Security の調査によると、機械翻訳の精度が向上した結果、ビジネスメール詐欺 (BEC) が多言語で同時展開するようになっているそうだ (Abnormal Security のブログ記事、 BetaNews の記事)。

BEC は企業の CEO などになりすまして金銭を詐取することから CEO 詐欺とも呼ばれ、主に決裁権のある重役がターゲットとなる。攻撃者が母国語以外の言語で BEC を実行する場合、これまではプロの翻訳者を雇う必要があったが、機械翻訳が自然な翻訳文を出力できるようになったことで多言語での同時展開が容易になったという。

ブログ記事では少なくとも計13言語でBECキャンペーンを行う 2 つの BEC 犯罪グループ Midnight Hedgehog と Mandarin Capybara を取り上げている。Midnight Hedgehog の BEC は CEO になりすまして緊急の送金を行わせるもので、送金先の大半が英国の銀行口座であることから、本拠地は英国とみられている。

Mandarin Capybara の BEC は給与の振込先変更を要請するもので、変更先の大半は一般的な銀行口座ではなくフィンテック企業の口座が指定されるそうだ。英語圏以外の欧州企業を狙う Midnight Hedgehog とは異なり、Mandarin Capybara では欧州企業に加えて米国とオーストラリア (英語)、カナダ (フランス語) の企業も対象になっているとのこと。

BEC 攻撃で送られる電子メールはマルウェアが添付された電子メールとは異なり、セキュリティシステムでブロックされにくい。Abnormal では従業員のセキュリティトレーニングも必要だが、初めから受信しないのが最も安全だとして機械学習や AI によるふるまい検知システムの導入を推奨している。

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GM が目に見えないバイオレット光を発する LED を用い、ディスプレイを自己清浄するシステムの特許を取得している (The Register の記事、 US Patent 11,579,340)。

このシステムは RGB 3 色に V (バイオレット) を加えた RGBV マイクロ LED アレイを用いてディスプレイを作り、ディスプレイ表面を覆う透明な素材に光触媒コーティングを施したものだ。太陽光の紫外線や LED が発するバイオレット光に反応する光触媒を用いることにより、バイオレット LED を点灯させてディスプレイを清浄できる。ただし、このようなディスプレイが実際に商品化されるかどうかは不明だ。GM は現時点で発表することはなく、将来のテクノロジーや製品を予測することはできないなどと The Register に説明したとのことだ。

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AC0x01 曰く、

小型衛星市場はこれから需要が増えるブルーオーシャンとして、世界全体で百社以上の宇宙ベンチャーが小型ロケットでの参入を目指していると言われるが、現実は需要増の一方で打ち上げ価格が急落しており、利益を上げるのが困難になってきていると報じられている（SPACENEWSの記事）。

これは、2月7日に米カリフォルニア州で開催された小型衛星シンポジウムにおいて、Rocket LabやVirgin Orbitなど複数の打ち上げ会社の幹部が語ったというもの。小型衛星の需要はかつてないほど高まっているとされる一方、特にSpaceXのファルコン9が100機以上の小型衛星をまとめて打ち上げることで価格を50kg辺り27万ドルまで下げているため、1機ずつ打ち上げる小型ロケットでは利益が出ないレベルに市場価格が落ちてしまっているという。そのため、小型ロケットは専用の打ち上げが必要な政府関連の案件など、一部でしか利益が上げられなくなってきているようだ。

また小型ロケットの打ち上げ失敗が多いことにも触れられており、多くの宇宙ベンチャーは小型ロケット開発の難易度を過小評価していたとも語られている。こうしたことから、今後は特に初期段階の企業ほど資金を集めるのが困難になっていくだろうとのこと。

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外食大手のゼンショーホールディングスは16日、ハンバーガチェーンの「ロッテリア」を買収すると発表した。ロッテリアの親会社のロッテホールディングスと株式譲渡契約を締結したという。株式譲渡日は2023年4月1日。売却理由に関してロッテホールディングスは、「今後の持続的な成長や価値の最大化のため」としている。売却の金額は非公表。売却後も「ロッテリア」のブランドは一定期間、継続される予定であるとしている（ゼンショーホールディングス、共同通信、毎日新聞、NHK、Impress Watch）。

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警察庁はインターネット上の「闇バイト」の書き込みが、広域強盗事件の発生の一因となっていることから、これらを「有害情報」の対象に広げる方針を決めた。こうした書き込みについて警察庁は15日から削除の要請を開始するとしている。いわゆる闇バイトはSNSなどで強盗の実行犯などを募集していたとされている。警察庁はこれまでも「自殺の勧誘」などの書き込みについて、サイトの管理者に削除を求めてきたが、これを拡大するとしている。当初は来月から実施の予定だったが、2週間前倒しすることにしたという（テレ朝news、NHK）。

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2月14日、トヨタ自動車名誉会長で、経団連会長を務めた豊田章一郎氏が心不全のため死去した。97歳だった。トヨタの創設者である豊田喜一郎氏の長男で、自動織機を発明した豊田佐吉氏は同氏の祖父に当たる（トヨタリリース、共同通信）。

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厚生労働省によると、日本で働く外国人労働者は2022年10月時点で182万2725人に達し、過去最大となっているそうだ。これは前年比で5.5％の増加率だという。国籍別ではベトナム人が46万2384人と全体のおよそ4分の1を占めた。次いで中国人が38万5848人、フィリピン人が20万6050人などとされている。在留資格別で最も多い「技能実習生」は34万3254人と前年を2.4％下回って、2年連続の減少となっている。この減少は政府のCOVID-19の水際対策が影響しているとみられている（NHK）。

あるAnonymous Coward 曰く、

着実に移民大国へ

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headless 曰く、

システム要件を満たさない環境にインストールされた Windows 11 バージョン 22H2 で、その旨通知するデスクトップのウォーターマークの表示が始まったと Deskmodder.de が報じている (Neowin の記事、 Deskmodder.de の記事)。

システム要件を満たさないことを通知するウォーターマーク表示は 2022 年 2 月から Devチャネルの Windows 11 Insider Preview でテストが始まり、3 月にはビルド 22000.588 でリリースプレビューチャネルにも拡大したが、3 月末のビルド 22000.593 で表示されなくなっていた。

Deskmodder によれば、バージョン 22H2 (ビルド 22621) でウォーターマークが表示されるようになったが、従来と変わらずレジストリ設定で非表示化できるという。ただし、手元のシステム要件を満たさない22H2 環境 (ビルド 22621.1194) には表示されず、Neowin も実際に表示される状況を確認してはいないようだ。スラドの皆さんは目撃しただろうか。

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ジャストシステムは10日、日本語ワープロソフト「一太郎2023」を発売した。従来製品と同様に買い切り版として提供され、昨今の主流となりつつあるサブスクリプション版にはしないという（窓の杜）。

誤解なく伝わる文書作成を支援する機能を強化。Webブラウザー上でのチャットやメールなどに着目し、文章校正ブレイン「JUSTチェッカー」による新たな文章作成体験を提供するなどとしている。「公用文作成の考え方」が昨年改定されたことにあわせて「公用文（解説・広報等）」向けの校正設定を追加したほか、「あいまいな表現」をチェックする機能も文章校正機能などに追加されたなどの強化が図られている。

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河野デジタル相は、12日にフジテレビの番組に出演した際、スラドでも和田になった飲食店での迷惑動画問題について触れた。こうした迷惑動画のSNSでの投稿に関して、SNSなどの各種サービスのアカウント作成時にマイナンバーカードの認証機能を利用できるようにすれば、投稿者に年齢制限をかけることに役立つとの認識を示した。また「おもしろ半分に動画にして載せることは、ずっと人生に影響してくる」と述べ、ネットリテラシーの向上に向け、教育の分野でも指導していくべきとの考えを示した（FNNプライムオンライン）。

あるAnonymous Coward 曰く、

SNSのアカウントを作るときにマイナカードの認証機能を使って、年齢制限のチェックをきっちり行うという話のようだ。現時点ではマイナンバーとSNSアカウントを紐づけるという話ではなさそうだが、前者が通るならあっという間に後者もやられそうな気がするが、大丈夫か？

なお海外では実際に、韓国で日本のマイナンバーに当たる住民登録番号がオンラインゲーム登録に必須となっている例などがある。

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東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、3月末ごろを予定していた解散の時期を延期すると発表した。東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件が現在進行形で進んでおり、東京地検特捜部の捜査や公正取引委員会の調査に協力するためだとしている（NHK、その2）。

この談合事件は8日、組織委員会の大会運営局元次長や電通の元幹部ら4人が、各競技のテスト大会などに関連して約400億円規模の事業を対象に不正な受注調整を行っていたとされている。これを受けて4人が独占禁止法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されている。なおこの事件を受けて、2025年の大阪・関西万博を主催する博覧会協会は、電通などに対し、業務の入札に参加する資格を1年間、停止したと発表した。またスポーツ庁やJOCなどの検討チームは10日、スポーツ大会の運営に関する指針案を提示、役員の選定に独立した機関が関わること、益相反取引を監視する委員会を設置することなどの提示がされたとしている（NHK、STVNEWS）。

あるAnonymous Coward 曰く、

斯くして、五輪組織委さん、1月末に予定していた解散逃亡ムーブを検察に阻止される。

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headless 曰く、

中国政府の工業・情報化部がネットワークアクセスライセンス管理の対象となる通信機器の変更を発表している (The Register の記事、 Ars Technica の記事、 工業・情報化部の発表)。

ネットワークアクセス管理の対象外となるのは固定電話機やコードレス電話機、構内電話機、ファクシミリ、ポケットベル、モデム、ISDN端末、コールセンター設備など、計11カテゴリーの製品で、3月1日以降はネットワークアクセスライセンスの新規受付が行われなくなる。ただし、これらのカテゴリーの製品の製造者に対しては、ライセンス制度の対象外となって試験が行われなくなっても製品の品質を保つよう求めている。一方、衛星インターネット機器とネットワーク機能仮想化 (NFV) 設備がネットワークアクセス管理の対象になるとのことだ。

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