米政権、ソフトウェアの安全への適切な注意義務を怠った者に責任を負わせる国家サイバーセキュリティ戦略
米バイデン-ハリス政権は 2 日、すべての米国人が安全なデジタルエコシステムのすべての利点を確実に享受できるようにする国家サイバーセキュリティ戦略を発表した
(ファクトシート、
The Verge の記事、
Ars Technica の記事、
戦略全文: PDF)。現在のサイバーセキュリティ防御では個人や中小企業、地方自治体などの負担が大きい。どのように優れたセキュリティソフトウェアでもすべての脆弱性を防ぐことはできないことを認識したうえで、ソフトウェア開発時に適切な注意を怠った者に責任を負わせる必要があるという。ソフトウェアを開発する企業には革新を行う自由が必要なのと同時に、消費者や企業、重要なインフラ提供者への注意義務を果たせなければその責任を負う必要もある。
その責任はエンドユーザーや、商用製品に組み込まれたオープンソースコンポーネントの開発者ではなく、被害を減らすための対策を実施する能力の最も高い利害関係者に移動する必要があるとのこと。これにより、イノベーションとスタートアップ企業や中小企業が市場のリーダーと競うことのできる能力を維持しつつ、市場がより安全なソフトウェアを作り出すようになるとのことだ。
すべて読む
| セキュリティセクション
| セキュリティ
| ソフトウェア
| 政治
| バグ
| アメリカ合衆国
| 政府
|
関連ストーリー:
Chaos Computer Club、独キリスト教民主同盟には2度と脆弱性を知らせない
2021年08月09日
富士通製ソフトウェアのバグが原因で横領犯にされていた英国の元郵便局長39名、十数年ぶりに名誉回復
2021年04月26日
カリフォルニア州控訴裁判所、欠陥商品がFulfillment by Amazonプログラムで販売された場合はAmazonにも責任があると判断
2020年08月16日
新型コロナ接触確認アプリで発見された不具合、OSS利用をめぐる議論にまで発展
2020年06月24日
米連邦地裁、グループFaceTimeのバグで盗聴被害にあったと主張する男性の訴えを棄却
2019年05月15日
IoTが引き起こす問題は誰が責任を負うべきか
2017年09月01日
改正民法が成立、瑕疵担保責任はバグ発見から1年に
2017年05月28日

米ワシントン州ピアース郡上位裁判所が 2 日、度重なる裁判所命令にかかわらず 1 年以上にわたって結核の治療を拒否し続けていたタコマの女性の逮捕と強制治療を認める令状を発布したそうだ
(
TikTok は 1 日、未成年ユーザーの視聴時間をデフォルトで 1 日 60 分に制限するなど、使い過ぎを防ぐ変更を発表した
(
Bing の AI チャット機能がアスキーアート生成能力を身に着けたそうだ
(
headless 曰く、
汎用ロジックICを組み合わせることで8bit CPUを組み立てられるという「ロジックICで創る自作CPU組み立てキットTTM8(製品型番 ADTTM8)」がアキバの店頭などで販売されているようだ。CPUの仕組みを学べる学習ツールという位置づけだそうで、設計はサークル「みやこ電子工房」。作者は「電子ライダー」氏。はんだ付けにかかる時間は5~6時間ほどを想定しているとのこと。AKIBA PC Hotline! の記事によれば、実機展示をしているShigezoneでの販売価格は2万7500円とのこと。なお初回入荷に関しては予約分で売り切れてしまっているようだ(
KDDIの「povo2.0」で提供されているauかんたん決済(通信料金合算支払い)で利用可能なサービスが次々に減少しているという。3月1日には17種類のサービスが利用できなくなる。その中にはLINEギフトやメルカリ、Amazon.co.jpなども含まれている。ITmediaの記事によると、KDDI広報部は使えなくなっている理由について、「povo2.0において、auかんたん決済の通常とは異なる利用方法があったため、換金性の高いサービスについて停止した」と話しているとのこと。povo2.0以外のau回線やUQ回線のauかんたん決済では、従来通り利用できるとしている(
masakun 曰く、
headless 曰く、
zambia 曰く、
フランスのマクロン大統領は28日、今年秋の新学期から全国の中学校で子宮頸がんなどを予防するヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチンの集団接種の場を用意すると発表した。義務化はしておらず、接種に保護者の同意が必要だが、マクロン大統領は将来的には義務化も検討する考えである模様(
米航空機大手のボーイングは2月23日、2025年後半に海軍向け戦闘機であるF/A-18スーパー ホーネットの新造生産を完了すると発表した。同機は映画トップガン マーヴェリックの準主役として活躍したことでも知られる(
あるAnonymous Coward 曰く、
長崎県の諫早湾干拓事業をめぐり、堤防の排水門を閉門するか開門するか争っていた裁判で、最高裁第三小法廷は漁業者側の上告を棄却。国に開門を命じた確定判決の効力を無効とする判断をおこなった。この排水門については「開門命令」と「開門禁止」という相反する確定判決が出ていて、司法判断にねじれが生じていた。今回の判断で司法判断は「開門せず」に統一された。約20年間にわたり、開門の是非が争われた法廷闘争はこれで事実上の決着となった。第三小法廷は「上告理由にあたる憲法違反などがない」とだけ述べ、詳細な判断理由は示さなかったとしている(