楽天モバイル傘下の楽天シンフォニーが2月28日、MWC Barcelonaの会期2日目のタイミングでイベントを開催した。このイベント終了後、三木谷氏が日本の報道陣の囲み取材に応じた質疑応答の中で、記者が「5Gにしてもあまり儲からないというお話をしていましたが、2980円（税込みで3278円）で使い放題は安くし過ぎたのでは」という質問をしたのに対し、三木谷氏は「やっぱりそう思う? ちょっと安くし過ぎたよね」と返した（ケータイ Watch）。

これに記者が値上げは難しいですよねと投げかけると、三木谷氏は「値上げは、そんなに簡単なことではないと思いますね」と苦しい内情をのぞかせるコメントを返している。ただ、同氏は「日本のユーザー層を分析すると1GBも使ってないのに6000円、7000円払ってる人がすごく多い」とし、普段あまり使わないのに高い料金を払っている人が、「これ、払いすぎてたな」と気がついたときに、同社の低価格政策の効果が出てくるだろうとも述べている。

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headless 曰く、

インドの首都デリーの政府が先週、自家用として登録された二輪車で報酬を得て乗客を運ぶ行為が処罰の対象となる違法行為にあたると発表したそうだ (ANI の記事、 The Register の記事、 Kailash Gahlot 大臣のツイート)。

インドでは半数以上の家庭がスクーターやオートバイなどの二輪車を所有しているといい、サービスを拡大したいライドシェア企業のターゲットになっているという。そのため、インドでは乗客を運ぶ商業運行で自家用車を使用することが自動車法で禁じられているが、無許可でバイクタクシーを運行する個人が増加しているようだ。

違反者は 1 回目の違反で 5,000 ルピーの罰金、2 回目以降は車両押収のほか最大 1 年間の実刑や最高 10,000ルピーの罰金が科せられる。これらに加え、3 か月以上の免許停止になることもあるとのこと。ライドシェアサービスを提供する企業に対しては、このようなライダーに予約の割り当てを行えば最大 10 万ルピーの罰金が科せられるとして、違法行為を中止するよう警告している。

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最近は大手IT企業での大幅なレイオフが相次いでいるが、(ISC)2が24日に発表したレポート「How the Cybersecurity Workforce Will Weather a Recession」は、日本、米国、英国、ドイツ、シンガポールの5か国のCEOなど頭に「C」が付く職位を対象に、景気後退期におけるサイバーセキュリティ業界への影響を調査した内容となっている（(ISC)²リリース、ASCII.jp、@IT）。

この調査によると、2023年に人員削減を予定している分野に関しては、各分野において20％前後の人員削減が想定されているとしつつも、その中でもサイバーセキュリティ分野については割合が10％と比較的少なめであったという。反対に42％が同分野での人員増を想定しているなどから、(ISC)2は「景気後退局面でサイバー脅威の増加が見込まれることから、サイバーセキュリティ部門の戦略的優位性が高まっていることが明らかになったとしている。

なお、景気後退局面で人員を削減する可能性があるとした日本企業の割合を部門別に見たると、「人事」が53％、「財務」が45％、「調達、生産物流」が37％、「営業」が34％、「マーケティング」が28％、「サイバーセキュリティ」が14％だったとしている。

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国産スマートフォンでは電池の残量が少なくなると「カメラを使用できません」と表示されるモデルが存在する。「すまほん!!」の公式Twitterアカウントが15日、この仕様に対し、不要ではないかと異議を唱えるツイートをして話題になっていたそうだ（すまほん!!公式Twitterのツイート、ITmedia）。

曰く

「お前の電池は繋げば回復する。今、目の前にある光景はこの瞬間にしかない。頼むからまともに使ってる人間が作ってくれ。ホント使いにくい」

というもの。このツイートを見て、この機能の影響で散々シャッターチャンス逃したとする意見なども出ていたようだ。ITmediaがツイートで話題に上った「arrows NX9」を開発するFCNTにこの件について聞いたところ、同社は「当社では、ユーザーの大事な写真や、その他ファイルを破損させないために、電池残量規制を設けている」とする回答だったとしている。

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英国で給与はそのままで週休3日制（週4日勤務制）を実施する実験がおこなわれたそうだ。実験は2022年6月から12月にかけて、61の企業、約2900人の従業員を対象に実施されたとのことで、週休3日制の実証実験としては最大規模のものであるそうだ（The 4 Day Week UK Pilot Programme Results、クーリエ・ジャポン）。

調査結果を分析した正式な報告書によると、週休3日制は従業員の幸福にプラスに働くという。71％が「燃え尽き症候群の程度が低下した」と回答。「ストレスが軽減した」と答えたのは39％で、反対に増加したとするのは14％だった。睡眠不足も40％が減少したと回答したという。雇用者側に関しても実験期間中の離職率が平均57％減少、期間中の収益が平均1.4％増加といった成果が出たとしている。実験に参加した企業の90％以上は今後も週休3日制を続けるつもりだとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

だらだら長時間働くことが好きな日本人たちに受け入れられるのだろうか

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最近おこなわれた米国の成人2000人を対象とした調査によると、10人中7人が、アプリがWebサイトに取って代わると考えているという。元記事によると、すでに多くの人がスマートフォンに依存しており、4人に1人 (26％) がWebブラウザ無しでも1年間は問題が無いと考えているとしている（Study Finds、iPhone Mania）。

毎日スマートフォンを使用している人は69％に登る。同じ頻度でデスクトップまたはラップトップを使用していると答えたのは44％にすぎなかった。また46％は丸1日の仕事をスマートフォンだけで済ませており、42％の人は納税申告もモバイルデバイスで実施しているという。仮にスマートフォンとコンピューターのどちらかを選択することを余儀なくされた場合、59％の人はスマートフォンを選択するのだそうだ。

nemui4 曰く、

調査自体が偏ってそうな予感

興味深いのは、iOSユーザーのほうがスマホなしでも大丈夫と答えた割合が多かったことです。1週間スマホなしでもやっていけると答えた人の割合は、iOSユーザーは34%でしたが、Androidユーザーは21%にとどまりました。

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日野自動車が販売を予定していた小型電気自動車（EV）バス「ポンチョ Z EV」の発売が凍結されたという。同バスは中国の電気自動車大手である比亜迪（BYD）によるOEM提供が予定されていた。BYDは昨年、米テスラを抜き、EVの販売台数が世界一となるなどの成長を遂げている。そんな中、同社製品で有毒物質「六価クロム」の使用が判明したそうだ（日経クロステック、TVO テレビ大阪、日刊自動車新聞）。

BYDによると、日本国内で販売している電気バスで、ボルトやナットなどの金属表面のさびを防ぐ目的で六価クロムが使われているとのこと。日本の国内法では六価クロム使用を制限する法規制はないものの、日本自動車工業会は毒性が強いことを理由に2008年から使用禁止にしていたとしている。BYDジャパンでは今後の対応として、2023年末に日本国内で納車を予定する新型EVバスについては、六価クロムを使用しないで製造するとしている。

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Abnormal Security の調査によると、機械翻訳の精度が向上した結果、ビジネスメール詐欺 (BEC) が多言語で同時展開するようになっているそうだ (Abnormal Security のブログ記事、 BetaNews の記事)。

BEC は企業の CEO などになりすまして金銭を詐取することから CEO 詐欺とも呼ばれ、主に決裁権のある重役がターゲットとなる。攻撃者が母国語以外の言語で BEC を実行する場合、これまではプロの翻訳者を雇う必要があったが、機械翻訳が自然な翻訳文を出力できるようになったことで多言語での同時展開が容易になったという。

ブログ記事では少なくとも計13言語でBECキャンペーンを行う 2 つの BEC 犯罪グループ Midnight Hedgehog と Mandarin Capybara を取り上げている。Midnight Hedgehog の BEC は CEO になりすまして緊急の送金を行わせるもので、送金先の大半が英国の銀行口座であることから、本拠地は英国とみられている。

Mandarin Capybara の BEC は給与の振込先変更を要請するもので、変更先の大半は一般的な銀行口座ではなくフィンテック企業の口座が指定されるそうだ。英語圏以外の欧州企業を狙う Midnight Hedgehog とは異なり、Mandarin Capybara では欧州企業に加えて米国とオーストラリア (英語)、カナダ (フランス語) の企業も対象になっているとのこと。

BEC 攻撃で送られる電子メールはマルウェアが添付された電子メールとは異なり、セキュリティシステムでブロックされにくい。Abnormal では従業員のセキュリティトレーニングも必要だが、初めから受信しないのが最も安全だとして機械学習や AI によるふるまい検知システムの導入を推奨している。

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AC0x01 曰く、

小型衛星市場はこれから需要が増えるブルーオーシャンとして、世界全体で百社以上の宇宙ベンチャーが小型ロケットでの参入を目指していると言われるが、現実は需要増の一方で打ち上げ価格が急落しており、利益を上げるのが困難になってきていると報じられている（SPACENEWSの記事）。

これは、2月7日に米カリフォルニア州で開催された小型衛星シンポジウムにおいて、Rocket LabやVirgin Orbitなど複数の打ち上げ会社の幹部が語ったというもの。小型衛星の需要はかつてないほど高まっているとされる一方、特にSpaceXのファルコン9が100機以上の小型衛星をまとめて打ち上げることで価格を50kg辺り27万ドルまで下げているため、1機ずつ打ち上げる小型ロケットでは利益が出ないレベルに市場価格が落ちてしまっているという。そのため、小型ロケットは専用の打ち上げが必要な政府関連の案件など、一部でしか利益が上げられなくなってきているようだ。

また小型ロケットの打ち上げ失敗が多いことにも触れられており、多くの宇宙ベンチャーは小型ロケット開発の難易度を過小評価していたとも語られている。こうしたことから、今後は特に初期段階の企業ほど資金を集めるのが困難になっていくだろうとのこと。

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2月14日、トヨタ自動車名誉会長で、経団連会長を務めた豊田章一郎氏が心不全のため死去した。97歳だった。トヨタの創設者である豊田喜一郎氏の長男で、自動織機を発明した豊田佐吉氏は同氏の祖父に当たる（トヨタリリース、共同通信）。

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厚生労働省によると、日本で働く外国人労働者は2022年10月時点で182万2725人に達し、過去最大となっているそうだ。これは前年比で5.5％の増加率だという。国籍別ではベトナム人が46万2384人と全体のおよそ4分の1を占めた。次いで中国人が38万5848人、フィリピン人が20万6050人などとされている。在留資格別で最も多い「技能実習生」は34万3254人と前年を2.4％下回って、2年連続の減少となっている。この減少は政府のCOVID-19の水際対策が影響しているとみられている（NHK）。

あるAnonymous Coward 曰く、

着実に移民大国へ

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ディズニーは8日、7000人規模の大規模なレイオフを行うことを発表した。ボブ・アイガー（Bob Iger）CEOは、このレイオフは今年中に55億ドル（約7225億円）のコスト削減を目標とする施策の一環だと述べている（GIGAZINE、Bloomberg、IGN）。

また前CEOボブ・チャペックのもとで作られたディズニー・メディア＆エンターテイメント・グループは基本的に解体する方針に関しても発表している。事業の中でもDisney+は加入者が240万人減っており、四半期ベースで初の減少を出しており、15億ドルの損失が出ているとされる。インドと東南アジアで展開している配信サービスDisney+ Hotstarの加入者が380万人減少していたという。

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ガートナージャパンは6日、2022年の半導体消費に関する調査結果（速報値）を発表した。それによると、主要な電子機器メーカー上位10社の半導体購入額は前年比で7.6％減少しているという（ガートナージャパン、EE Times）。

これらはPCやスマートフォンなどを販売する企業で、顔ぶれに関しては前年と変わりないとのこと。AppleとSamsung Electronicsは上位2社の座を維持。この10社の中で、Samsung Electronicsとソニーの2社は、半導体消費が対前年比で増加したそうだ。ガートナージャパンは「2022年は世界的なインフレや景気後退などの影響によりPC/スマートフォンの需要が急激に弱まった結果、主要電子機器メーカーの生産が減少した」と述べている。また2022年の半導体売上高の約25％を占めるメモリは、需要が低迷し2022年後半に価格が急落したため、デバイス別で見ると最も成長率が低い10.0％の減収が起きているとしている。こうした影響でメモリ大手のSamsung電子は2022年第4・四半期の営業利益が前年同期比69％減の4兆3000億ウォン（34億9000万ドル）になったことが報じられている（ロイター）。

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東京大学空間情報科学研究センターらの研究グループは、「日本国内におけるメールセキュリティに関する実態把握」の研究報告を発表した。いわゆるPPAPの脆弱性に関しては、政府なども告知している状態にもかかわらず、まだ企業間で使い続けられている。この研究では利用状況や理由、脆弱性の認識はあるかなどの質問を344社に行ったものとなっている（情報処理学会、ITmedia）。

調査の結果、64％にあたる219社がPPAPを今も採用していると回答。現時点では廃止していると回答したのが16％の54社であったため、回答した組織の約80％がPPAPを使っていた実績を持っていることが判明した。また現在PPAPを採用中の219社のうち42％に当たる93社がPPAPの廃止を検討中であるとしている。

PPAPを現在でも使っている219社に対して、PPAPの有害性や無効性を認識しているかを確認したところ、約88％は認識していると回答。政府がPPAP廃止を宣言したことを知っている組織も79.5％にのぼっている。使い続けている理由として、社内で決められているからが53社と多く、続いて52社が送信先に対してセキュリティ対策を行っていることを明示的に示せると回答したとしている。

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基本料0円で維持でき、使いたいときにトッピングでサービスを加えるというコンセプトで人気を得ることとなったKDDIの「povo2.0」。同社の2022年11月のKDDI決算発表時には、およそ150万契約程度まで伸びている。ITmediaに掲載された、KDDI Digital Lifeの代表取締役社長、秋山敏郎氏のインタビューによれば、現在は期間限定トッピングをいろいろ試しているという。期間限定を出したときの使われ方についても見えてきたと話している（ITmedia、ケータイ Watch）。

また楽天モバイルが0円サービスを止め、新しい料金プランであるUN-LIMIT VIIを発表した際も、2枚目の回線、いわゆるサブ回線として契約するユーザーが増えたとしている。データ上でも何割がバックアップかは言いにくいものの、結構な割合でいると話している。基本料0円を楽天モバイルのように急にやめてしまわないか、という質問に対しては、秋山氏は収益構造などに関しては話せないとしつつも、ビジネスモデルとしても維持可能であると考えていると回答しており、やめる理由が見当たらないと応えている。

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音楽バンドの『スピッツ』がライブの開演時間を平日にシフトする方針を表明している。1日に公式サイトで発表された内容によれば、日本のライヴ事情は土日祝日に集中、とくに土曜日への集中が顕著であるという。興行側も土日の会場が取り合いになっている現実問題と、同グループがライブカルチャーを週末だけの娯楽にしたくないという考えから、現在の状況に強い危機感を持っており、今回のツアーから、チケット料金の設定に関して新たな試みをおこなう方針だとしている（SPITZ OFFICIAL WEB SITE：チケット料金と開演時間の設定に関するご案内）。

具体的には今回から平日公演のチケット料金を一番安く設定、次が日曜・祝日と上がっていき、土曜日が一番高い形に変更する。アミューズメントパークや宿泊施設、航空券などの世界ですでに行なわれている、需要と供給に応じて価格を変動させるダイナミックプライシングの一種を導入する考えだとしている。

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Amazon.comのネットショッピングで、目的の商品がうまくみつからなかったり、目当ての商品だと思ったら類似の別ブランドだったりするという問題を日本でも目にするが、海外でも同様に問題になっているようだ。ヤミ市じみた状態になってきているなどの指摘も出ているという（New York Magazine、WSJ、GIGAZINE）。

WSJによるとこうした状況から、Amazonの顧客満足度が低下してきているという。かつては88％になったこともあるが2022年は79％に低下したという。コロナ禍の最中の2020年には65％に低下していたことを考えると回復しているものの、この2020年を除外した場合、右肩下がりの傾向になっているとのこと。配送問題のほか、検索結果の低品質化、扱う製品自体の低品質化などが理由として挙げられているとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

最近Amazonの品揃えがAliexpressとかなり被ってるように見える

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Zホールディングス（ZHD）は2日、傘下企業であるヤフーやLINEを2023年度中をめどに合併する方針を発表した。ZHDとLINEは21年3月に経営統合していたが、統合直後にはLINE側の個人情報管理問題が発生。その対応に追われた。これにより統合の肝となるはずだったヤフー・LINEによるID連携も現時点までには実施されておらず、両社間で目立った連携は生まれていなかったという。ZHDの足元の業績は伸び悩んでいることもあり、ZHDを含めた3社合併を実施することで意思決定権を明確にし、経営体制を刷新して立て直しを図る考えだとしている（ZHDリリース、日経新聞）。

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なお都市ガス大手4社は、原料となる液化天然ガス（LNG）の輸入価格の下落を受け、3社が前月から値下げする方針とのこと。使用量が平均的な家庭の月額料金の場合、東京ガスが前月比160円安い6264円、大阪ガスが19円安い6814円、西部ガスが203円安い6885円になるという。東邦ガスは7279円のまま据え置くとのこと（読売新聞）。

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